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内外展望


<海外情勢>      2021年7月26日

世界を苦しめる「新型コロナ」と「脱炭素化」
――世界に引きずられて生活様式を縮小する日本の未来を考える――
 
「地球環境にやさしい世界」は人類を苦境に導いている。
自分の手で自分の首を絞める愚かさに誰も気づいていない。世界が今どこに
向かっているか見つめながら、世界の、そして日本の未来を展望しよう。

「レジ袋有料化」の目的は
新型コロナ禍が世界に広がった昨年(令和2年)7月1日から、わが国ではレジ袋の有料化が始まった。このとき経済産業省がどんな説明をしていたか、ご記憶だろうか。

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<海外情勢>      2021年4月27日

 米中対決の先に見える世界
 ―共倒れする米中の後に新たな枠組みが出現するー
 
米中の狭間で苦慮する菅義偉は、首脳会談で米国に強引に求められ、ついに対中強硬姿勢を表明。中国はそんな日米に対し「アジア太平洋の平和を損なう」と猛反発。尖閣さらに台湾情勢は、予断を許さない状況に陥っている。一方中東では、イランをめぐり今にも火を噴きそうな雰囲気が漂う。米ロの確執も不気味で、目先の世界は危険な状況にある。
1カ月後、あるいは半年後の未来は見通せない。もつれた糸が複雑に絡み合い、いつ何が起きても不思議ではない。こんなときには視点を変え、数年後の未来を見通すことが重要だ。

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<海外情勢>      2021年3月17日

 アメリカ保守派の大政治集会CPACにインターネットで参加
 「反撃体制整えたトランプ陣営」
 
 藤 井 厳 喜(国際政治学者)

米国保守陣営の政治的祭典であるCPACが2月25日から28日、フロリダ州のオーランドで開催された。CPACはConservative Political Action Conferenceの略であり、文字通り訳せば「保守政治活動会議」ということになる。全米保守陣営を一か所に集めての年に1度のお祭りである。
CPACはレーガン大統領の頃に始まり、政治家のみならず、政治家を草の根で支える政治活動家、つまり政治に積極的に参加している人たちの集会である。トランプが大統領候補として浮上してからは、CPACはトランプ支持派の一大イベントとなっている。筆者は昨年のCPACには、一観客として参加した。
最終日のトランプ大統領の演説で集会が物凄く盛り上がったことを記憶している。

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<海外情勢>      2021年2月27日

 東京五輪開催の駆け引きの裏で
 米中政権に切迫している「重要な危機」
 ▼       ▼       ▼       ▼
「女性がたくさん入っている会議は時間がかかります」
――森喜朗は不用意な発言でJOC会長を辞任することになった。
森辞任から橋本聖子会長就任、そして橋本の自民党離脱などをめぐって、国内ではテレビを中心に様々な話題で盛り上がったが、その間、海外では「東京五輪・パラリンピックを開催するか否か」で複雑な綱引きが行われていた。その裏には、米中暗闘の奇妙な側面が存在する――。

 こぼれ落ちた「ホンネ発言」が世界を駆けめぐった
テレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」

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<海外情勢>      2021年2月2日

ートランプはどこに向かい、米国はどこに行くのかー
 
米国ではバイデン政権が動き始めたが、その動きは力強くない。
特に対中国政策は、トランプの政策を引き継ぎ、いっそう強化している。
一方、大統領選に敗れたトランプが新たな挑戦に入るのではないかと、世界が注目している。トランプの今後とバイデン米国の行方を眺めてみよう。

 トランプ狂騒曲を支えた謎の組織「Qアノン」

昨年11月の大統領選前から、米国や日本に限らず世界中で異常な話が盛り上がりを見せていた。「正義に基づいて改革を進めるトランプ」が再選されるか、それとも「ディープ・ステート(闇の王国)に支持されるバイデン」が勝つのかといった騒ぎだ。開票が進みバイデンが当選確実になると、騒動はますます大きくなった。

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<海外情勢>      2021年1月15日

 アメリカで起きた社会主義クーデター
それは中国共産党が共謀した間接侵略であった
 藤 井 厳 喜
 (国際政治学者)
 
2020年11月3日のアメリカ大統領選挙で、社会主義勢力によるクーデターが成功してしまった。それは米国史上、最大最悪の不正選挙という手段による、民主党を中心とする左翼全体主義勢力による政権乗っ取りであった。
その背後で糸を引いていた外国勢力は、中国共産党と英国守旧派であった。英国守旧派とは、英国旧植民地利権を中心とするタックスヘイブン擁護勢力のことである。
英国守旧派も中国共産党も米民主党も、トランプ大統領により、その崩壊の危機にまで追い詰められていた。彼らが共謀して起こしたのが、この左翼クーデターである。

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<海外情勢>       2021年1月8日

 『緊迫する台湾と日中の関係』
 【後編】
 日中間に眠る「奥深い関係」を探る

日本と中国、台湾の間には、表に出ない深い関係がある。
近代以降、日本や中国は西欧列強に蹂躙(じゅうりん)され、固有の文化を失おうとしている。 日本の先人、先輩たちは邪悪な西欧合理を退け、東洋哲理を敷衍(ふえん)するために叡智をしぼり…カネをつぎ込み…そして国土を失ってきた。
大統領選後の米国が混乱する今…日本・中国・台湾は…どう動くのか――

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<海外情勢>        2021年1月4日

 『緊迫する台湾と日中の関係』
 【前編】
 日中間に眠る「奥深い関係」を探る

米大統領選でバイデンの勝利が濃厚になると、世界に微妙な変化が現れてきた。
世界各地で抗争や対立の火種がくすぶり始めたのだ。
東アジアでは軍産複合体が仕掛ける「米中冷戦」の構図が強まっている。中国による台湾侵攻や尖閣諸島占領の可能性が語られ、東アジアの緊張は高まっている。日本は「米中冷戦」の最前線に立ち、中国を相手に緊迫状態を強いられるのだろうか―。

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<海外情勢>         2021年1月1日

 
 謹 賀 新 年
 あけましておめでとうございます

  令和3年のお正月を迎えました。
  昨年は新型コロナ騒動で、たいへんご苦労をなされたことと思われます。
  そうした中、弊紙をご愛読いただき、またご支援いただいたことに対し、
  心より御礼申し上げます。 誠にありがとうございます。


新型コロナ「コビッド19(Covid-19)」は、まだしばらく続きそうです。
いつまで続くのか、正確なことは誰にもわかりません。夏前には収束するだろうとの見通しを語る学者もいますが、2024年いっぱいは続くだろうとの観測もあります。我慢の日々が続きそうですが、明けない夜はありません。

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<海外情勢>         2020年12月18日

「まだまだ終わらないアメリカ大統領選挙」
不正選挙を是正する道は開かれている
 
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

12月8日、大統領選挙に関して、不正が行われたことを理由にテキサス州がペンシルベニア・ウィスコンシン・ジョージア・ミシガンの4州を連邦最高裁に提訴した。提訴の内容は、これらの4州が憲法に違反し、不正な選挙を行なったというものである。その不正な選挙によってテキサス州は連邦を構成する州として不利益を被ったので、訴訟を起こすというのがテキサス州の大義名分である。
テキサス州の訴状を詳しく検討すると最も重要な提訴の理由は、連邦憲法によれば大統領選挙に関する法令は各州の州議会が決定することになっているが、これらの4州では重要な大統領選挙に関する法令の改正を、州議会を通じて行わなかったというものである。つまり州知事や州務長官が勝手に選挙法を改悪して、郵便投票や不在者投票の枠を大幅に拡大してしまったのである。

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<海外情勢>         2020年11月28日

 混乱する世界と浮上する日本
 
米大統領はバイデンの可能性が高まり、共和党トランプ陣営は政権の座を追われそうだ。
米民主党ではバイデンの中道派よりも、ハリス(副大統領候補)の左派が勢力を強め、コロナ都市封鎖に向かって驀進する勢いだ。コロナ禍からいち早く逃れたはずの中国は、外貨不足のためか、予想外に経済復興が進まない。そうしたなか、日本がバブル経済を迎えるという予測もある。

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<海外情勢>         2020年11月17日

 アメリカ大統領選で史上最大の不正行為
 背後に追い詰められた中国共産党の陰謀
 藤 井 厳 喜
 (国際政治学者)
 
アメリカ大統領選挙は未だに終了していない。その勝者は決定していない。
アメリカのマスコミも、日本のマスコミも「バイデン当選が確定した」とフェイクニュースを流し放題であるが、未だにバイデンが正式の米国次期大統領と決まったわけではない。共和党側は数多くの不正行為の証拠をあげて、10以上の州で訴訟を展開している。特にウィスコンシン州・ミシガン州・ペンシルベニア州・アリゾナ州・ジョージア州の諸州では、票の検証と数え直しによって、トランプが勝利する可能性が十分にあり、そうなれば大統領選全体の結果もトランプの勝利となる。

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<海外情勢>          2020年10月26日

 崩れ落ちる半島、勢力図が変わる「東アジア」
 ―米韓同盟から離脱する韓国、危機に直面する北朝鮮―
 
 米国が韓国を見捨てる日が近い。崩れ落ちていく韓国の足に、必死にすがりつく北朝鮮。自力再生の道を見失った半島は中国の勢力圏に呑み込まれていく。
 
 韓国を見捨てた米ポンペイオ国務長官
10月6日にポンペイオ国務長官が来日した。目的は東京で開かれる日米豪印4カ国外相会議に出席するためだ。国務長官はその後、韓国とモンゴルを訪問する予定だったが、直前に「韓国、モンゴルの訪問を取りやめる」と発表した。
トランプ大統領がコロナにかかり入院したため、国務長官のアジア訪問が取り止めになるとの憶測が流れていた時だった。来日したポンペイオ長官は6日に菅義偉首相と会談したが、これが菅総理の初の対面外交となった。大統領入院という緊急時にポンペイオが来日したのは、安倍・トランプが築いた強固な日米関係の継続を内外に知らしめるという意図があったと思われる。一方、韓国を訪れなかったことに、韓国は衝撃を受けたようで、『朝鮮日報』「大きなショックを受けた」と表現している。

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<海外情勢>          2020年10月13日

米国大統領、暗殺未遂事件とアジア版NATO
藤 井 厳 喜 
 (国際政治学者)

 トランプのコロナ感染は暗殺未遂事件

トランプ米大統領は10月2日、武漢コロナ・ウィルスに感染していることを発表した。その後、緊急入院し、10月10日現在の報道では既にホワイトハウスで公務に復帰しているとのことだ。5日に退院して、かなり無理を押しての復帰のようだが、10日には選挙活動を再開し、12日にはフロリダでの選挙集会に赴く予定である。
今のところ順調な回復振りだが、感染から完全に2週間を超えるまでは、予断を許さないというのが今のところの経験則である。大統領選挙は、このままトランプが元気に前線に復帰すれば、おそらくトランプの勝利に帰するであろう。以前と同じような元気さを発揮して、選挙までの3週間を乗り切れれば、トランプ圧勝に終わる可能性もある。
とにかくトランプ陣営には熱狂的な支持者が多いのが特徴である。

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<海外情勢>          2020年10月6日

 コロナ感染のトランプが圧勝し、米国は沈没する
 来月、米国は混乱の坩堝(るつぼ)に叩き込まれる

米大統領選まで1カ月を切った。
当初は民主党のバイデンがリードしていたが、夏以降には情勢が混沌としてきている。本紙『米大統領選、トランプが優勢』(藤井厳喜氏/9月19日掲載)を読んでも判る通り、米主要メディアの世論調査は脚色されおり、現実はトランプ圧勝が確実な情勢だ。10月2日にはトランプが新型コロナに感染したと発表され、ちょっとした騒動になったが、大統領選への影響は限定的だ。 だがトランプ圧勝は、米国大混乱の幕開けになる。

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<海外情勢>          2020年9月19日

 米大統領選、トランプが優勢
 足を引っ張る毛沢東の亡霊
 
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

米大統領選挙の投票日は11月3日である。既に投票日まで2か月を切っているが、この時点での選挙情勢を見てみよう。
8月半ば迄はアメリカの主要メディアの世論調査では、民主党のバイデン候補がトランプ大統領に10%以上の差をつけていた。民主党の党大会が8月17日から20日に、共和党の党大会が8月24日から27日に開催された。
この党大会で、トランプが接戦を抜け出し首1つリードしているというのが現状であろう。大手メディアの世論調査を見ると、未だにバイデンがリードしているようにみえるが、これは明らかに操作された数字である。

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<海外情勢>          2020年8月31日

 激突か、大団円か、揺れ動く世界情勢

世界は激動している。
右に左に激しく揺れ動き、昨日と今日では情勢が違っている。
ふと目を離すと、物語は予想外の方向に動き始める。
こんな激動期には、視線をぐんと引いて、大きな全体像を見る必要がある。

 尖閣諸島に「中国軍襲来」という最悪シナリオが「消滅」

中国の大漁船団が武装公船に護られて尖閣諸島海域に侵入してくる。その一部が尖閣に上陸して中国国旗を立てるだろうといった観測が、8月初旬にネットを中心に流された。大手マスコミでも8月2日付『産経新聞電子版』、各紙で同様の報道があった。ネット上で名の知られた情報ページなどでは、中国による領海侵入事件を過激に取り上げ、「尖閣諸島が中国軍に占拠される」と煽ったり「中国による尖閣、さらには沖縄への侵攻作戦が開始される」などと騒いでいたところもあった。

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<海外情勢>           2020年8月14日

 台湾 李登輝元総統 逝く

 台湾民主化と独立の道を定め、
 日本人に勇気を与えた偉大な指導者の業績
 
 藤 井 厳 喜(国際政治学者)

7月30日、台湾の元総統であった李登輝先生が逝去された。
心よりご冥福を祈る次第である。


この際、李登輝という政治家の業績を振り返ってみたいと思う。
本来、李登輝先生とお呼びすべきであるが、客観的に評論する為に、敢えて先生等の尊称は避けて以下、論述したい。

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<海外情勢>            2020年7月29日

 火を噴くか「台湾」激変するか「中国」
 ―世界の目は東アジアに向けられている―
 
新型コロナで世界全体が燻(くすぶ)っているいま、台湾を中心に南シナ海、
 東シナ海にキナ臭さが漂っている。米中が戦火を交える日が来るのか?
 
 圧力を高める北朝鮮の目的は「米朝直接会談」か…

北朝鮮南部の開城(ケソン)市にある南北共同連絡所が爆破されたのは、日本のイージス・アショア(地上配備型防衛ミサイル)計画撤回が発表された翌日の6月16日のことだった。
南北融和の象徴とされるこの建物の爆破は、二度と元の関係には戻らないという北朝鮮の強い意志表明だ。同時に北朝鮮軍が、攻め込む準備が整ったと韓国側に告知する意味があった。北朝鮮では金正恩(キムジョンウン)が姿を見せない日が長期間続くことが多くなり、南北連絡所爆破も妹の金与正(キムヨジョン)が指令を出している。これにより「金正恩病気説」「金正恩死亡、実権は金与正が握った」という説などが出回っている。

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<海外情勢>             2020年7月15日

  国際情勢の大局を展望する
 「米中最終戦争とNATOの消滅」
 「英独を最早、同盟国とは認めないアメリカ」
 
 藤 井 厳 喜(国際政治学者)

変化の激しい国際情勢を令和2年の前半も終わったところで総括してみたいと思う。
何といっても大きな変化は、米中が最終的な対決状態に入ったことである。これが米中軍事紛争にまでエスカレートするかどうかはわからないが、今や砲火を交える以外の分野で、米中が本格的な対決状態にあることは否定のしようもない。
これに関しては、中国共産党の内部からもこの「対米対決路線を避けるべきだ」との習近平指導部に対する抗議の声が上がっている。公然と党の指導者に反対意見を述べることなどは、およそ今迄考えられなかったことである。その点で習近平独裁にも、だいぶタガのゆるみが生じてきている。

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<海外情勢>             2020年6月25日

沈みゆく米国、浮上する中国、どうする日本

新型コロナは世界の景色を変えてしまった。
激変期を迎え、世界の勢力図が変わろうとしていた矢先にパンデミックが襲来したのだから、激変は衝撃的なものになった。視点を改めないと、世の中が見えなくなる。世界は去年までの世界ではない。米国は際限なく沈み、相対的に中国が浮き上がる。何もせず、定見も持たない日本が、なぜかバブルを迎えつつある。
世界は今後どう変わり、日本は何をすべきなのか。

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<海外情勢>             2020年6月15日

アメリカを揺さぶる極左暴動の真相
 「オバマ時代にも起きていた黒人暴動」 
 藤 井 厳 喜(国際政治学者)
日本のマスコミによれば、黒人差別反対運動がアメリカ各地を揺さぶっているという。
これが先ず第1に大嘘である。現在、アメリカの公職に就いている人物で、人種差別を肯定している人間は1人もいない。人種差別の否定と人種間の平等はアメリカ社会の公的な正統思想である。一部に本音を隠している人種差別主義者はいるかもしれない。しかし政治家でなくても、ある程度、社会的知名度のある人間が黒人差別を容認するような発言をすれば、たちまち猛烈なバッシングを受けてしまうというのが現在のアメリカ社会である。

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<海外情勢>             2020年5月26日

 火を噴く東アジア
 ―台湾と連動か、不安定さを増す北朝鮮―
 
貿易戦争で激闘した米中が、新型コロナ問題、続く台湾WHO加入問題でまたも衝突。米中それぞれの内外情勢は、台湾周辺での武力衝突を誘発しそうな状況にある。そうした中、北朝鮮・金正恩の健康問題が危険な雰囲気を作りだしている。一つ間違えると火を噴く半島問題に、予想外の難問が噴出しそうだ。

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<海外情勢>             2020年5月15日

米中対決は冷戦から熱戦へ 
武漢コロナウィルスが妥協を不可能にした
藤 井 厳 喜
(国際政治学者)

米中対立は確実にエスカレートしている。冷戦状態だったものが、だんだんヒートアップし、熱戦へと向かっている。「熱戦」といっても21世紀の熱戦であるから、必ずしも戦火を交えるというものではない。しかし場合によっては、台湾海峡や南シナ海で現実に米中間の軍事紛争が起きるかもしれない。現実はそこまでエスカレートしているのだ。

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<海外情勢>             2020年4月23日

武漢ウィルスで明らかになった…中国共産党の御用聞きとしてのWHO
 「国連関連機関は似たりよったり」 
藤 井 厳 喜
(国際政治学者)

今回の武漢ウィルス騒ぎでWHOの権威はスッカリ地に堕ちた。
以前は国連関連専門機関の中でも、WHOの評価は比較的、高かったのである。
しかし今やWHOは中国共産党の御用聞きのごとき存在である。
その実態がスッカリ暴露されてしまったのである。そもそもWHOのテドロス事務局長は、常にチャイナを擁護するような言動をとってきた。そもそもテドロス氏は何故、中国共産党に頭が上がらないのだろうか。その実態をみてみよう。

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<海外情勢>             2020年4月15日

 新型コロナ禍の後……日本が輝く?!
 ―景色が一変する「コロナ禍の世界」! 激変する世界の未来を読み解く―

世界中を恐怖に叩き込む新型コロナ肺炎は、4月中旬時点で、まだ先が見通せない。新型コロナ禍は既に経済・産業に甚大な被害をあたえ、全世界が大きく変貌しつつある。終着点はまだ見えていないが、現時点での世界の今後を展望してみよう。

 「欧米の没落」「アジアの時代」の到来
新型コロナ禍後の世界がどうなるか。その答えを初めに述べておこう。
新型コロナ騒動がいつまで続くかは後刻述べるが、いずれにしても既に未来像が見え始めている。この嵐が過ぎ去った後に登場する世界は、簡単に言うとこうなる。

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<海外情勢>             2020年3月21日

 新型肺炎が生み出す世界大転換

新型コロナ肺炎騒動が予想以上の広がりを見せている。このままでは世界経済が混乱し、金融市場が崩壊すると危惧される。金融だけではない。世界は激動の大渦に突入しようとしている。この大渦は、人類史上最大といわれる転換期だ。
転換期に差し掛かった今、歴史の潮流を大きな目で俯瞰しておきたい。

 「新型コロナは生物兵器か」
新型コロナウイルスは発生当初から「人工物」とか「生物兵器だ」といった噂が絶えない。ヨーロッパでは「実験室で人工的に作られたウイルス」との疑念がマスコミ上でいくつか発表されている。新型ウイルスのタンパク質を調べている医学者・生物学者たちは、このウイルスが「コウモリ由来のウイルスと酷似しているが、ゲノム配列(遺伝子情報)が違っている」ことなどから、人工ウイルス説を強く主張する。

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<海外情勢>             2020年3月18日

武漢ウィルスのもたらす世界同時恐慌と二階ショック
  藤 井 厳 喜
 (国際政治学者)
チャイナの武漢で発生した新型コロナ・ウィルス病が世界中で爆発的に蔓延している。
筆者はこれを武漢肺炎ないし武漢ウィルスと呼称している。発生地の名前を記憶にとどめるためである。 WHOはこの病気を 「COVID-19」 と呼んでいるが、アメリカでは 「武漢(ウーハン)コロナ・ウィルス」 と呼ぶことが定着してきた。発生地の名前を忘れるなということで、この名称の使用は保守派から始まったが、今では反トランプで左翼陣営に属するCNNまでが、この名称を使用することになっている。 武漢ウィルスは世界同時恐慌をもたらしている。
 以下、武漢肺炎蔓延に関する情報や予測で大事な点を列挙してみたい。

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<海外情勢>             2020年2月25日

新型コロナが世界大激変の扉を開く

新型コロナウイルスの拡散が止まらない。クルーズ船の乗客は船を降りたが、日本国内では次つぎと感染者が拡大。東京都の18名を筆頭に北海道15名、愛知県13名など国内総計132名にのぼっている(2月24日現在)。新型コロナは2月末になって海外でも猛威をふるいはじめ、世界28カ国に合計8万人近い感染者が確定された。
この数字はあっという間に数倍にふくれあがるだろう。おそらく3月末から4月上旬あたりが発症のピークとなり、4月末には落ちつくものと推測される。新型コロナの嵐は、経済だけでなく国際情勢にも巨大な衝撃を与え、これを機に、世界大激動が始まりそうだ。

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<海外情勢>             2020年2月15日

社会主義者かゲイか億万長者か
アメリカ大統領選挙・民主党予備選挙の行方
 藤 井 厳 喜
 (国際政治学者)

2月3日にはアイオワ州で、2月11日にはニューハンプシャー州で民主党の予備選挙が行なわれた。11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の候補者を決定する為の予備選挙である。実は、アイオワ州での予備選挙の公式の結果は未だに発表されていない。投票集計システムに問題が生じ、公的な最終結果が発表されていないのだ。

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<海外情勢>              2020年1月6日

 激動激変の2020年 「世界はこう動く!」

令和2年、2020年は「波瀾万丈の年」になりそうだ。世界中に溜まっていた鬱屈(うっくつ)したエネルギーが外に向かって噴出する年である。金融危機、格差社会への憎悪……社会の構造そのものに対する不満の爆発である。人間世界のエネルギーだけではなく、地底に溜まったエネルギーが噴出し、地震を引き起こすかもしれない。令和2年はどんな年になるのだろうか。
今年前半に起きそうな国際情勢を大雑把に俯瞰してみよう。

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<海外情勢>              2019年12月25日

 東アジアに激震が走る日
 ―日本に難民が押し寄せる―

英国では保守党の大勝利で1月EU離脱が確定的となった。英国EU離脱にともなうヨーロッパの混乱が始まるだろうが、想定の範囲内でおさまるだろう。
ヨーロッパとは逆に、ユーラシア大陸の反対側となる極東では、これから想定外の大混乱が本格化しそうな気配である。中国も朝鮮半島も、そしてわが国も、いよいよ本格的な激動期を迎える。

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<海外情勢>              2019年12月12日

12月8日「One Taiwanプロジェクト」「大成功」
自由・民主・独立の台湾を応援する日本人が大集結
 
 藤 井 厳 喜 〈国際政治学者〉

12月8日、13時から18時半まで東京大手町の会場で「One Taiwanプロジェクト」が挙行された。筆者が中心となり、主催したイベントである。
主旨は、独立・自由・民主の台湾を応援することである。そういった親台湾の日本人を多く結集し、台湾人に勇気をだしてもらおうというのがその目的でもある。というのも2020年1月11日には、台湾総統選挙が行われ、時を同じくして立法院(国会)の選挙も行われる。

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<海外情勢>              2019年11月14日

 台湾の独立は日本安全保障の基礎
 「憲法9条は卑怯者の隠れ蓑」
 藤 井 厳 喜
 (国際政治学者)

12月8日に台湾の自由と独立を応援する日本人の会を筆者が中心となって開催する運びとなった。会場参加者のチケットは幸いなことに既に完売しているので、台湾独立を応援する方は、ライブ配信チケットを購入して、ご覧いただければ誠に幸甚である。詳しくは以下のURLを御覧いただきたい。

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<海外情勢>              2019年10月30日

 「激動の世界、取り残される朝鮮半島

世界は目まぐるしく動いている。米国は世界をリードしながら、中東や東アジアの覇権争いから巧みに撤退し、経済戦争では勝ちを拾おうとしている。米国を横目で見ながら、欧州も中東も東アジアも、新しい世界秩序に向かいつつある。
そんな世界の全体の流れを捉えるには、軸足を一方に置くだけではなく、幅広い視点が必要である。行政調査新聞社には、左右両者の意見を冷静に判断すべき観点も必要だろう。いま日本がどちらに向かい、そしてアジアがどう動いているか、「もう一つの視点」として眺めてみたい。

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<海外情勢>              2019年10月17日

媚中離米にぶれる安倍外交
日本は今こそ香港民主化と台湾独立を支持すべきだ
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

安倍外交の基軸が大きく揺らいでいる。この事については、既に本コラムの平成31年2月号「迷走・混迷そして逆走する安倍政権」で述べたことだが、それ以降も事態は悪化こそすれ、改善はされていない。日本にとっては、外交の基軸は日米関係であるはずだが、その基軸から安倍外交は大きくズレ始めているのである。この事を再確認したのは10月4日の安倍首相の所信表明演説であった。

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<海外情勢>              2019年9月24日

 好 機 到 来 ! 〈連載最終回〉
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
 香港で「勝利した者」は誰か?

香港政府の林鄭月娥(りんていげつが=キャリー・ラム)行政長官が「逃亡犯条例改正案を正式に撤回」と表明した(9月4日)。中国は10月1日に建国70周年を祝う「国慶節(建国記念日)を迎える。その前に、香港の騒然とした状況を鎮静化させようとしたと思われる。
だがこれでデモが鎮静化するかどうか、まだ不透明だ。この「改正案撤回表明」「香港市民の勝利」とみる報道も多いが、逆に「中国政府の勝利」と判断する評論家も少なくない。では、本当はどちらが勝ったのか。

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<海外情勢>              2019年9月19日

大成功の「J-CPAC」で評価された「日米保守の絆」
  藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

8月31日と9月1日の2日間にわたり、東京の恵比寿でJ-CPAC2019というイベントが開催された。これは日米の保守陣営の連帯を強化する為の催しで、今年で3回目になる。筆者は第1回から参加してきたが、今年は4つのパネルディスカッションに参加した。イベントは大成功で、日米の保守陣営の絆は更に強化された。
まず、J-CPACというイベントの名称から説明しよう。「J」はJapanのJである。
アメリカで開催されるCPACの日本版という意味で「J-CPAC」と呼ばれている。

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<海外情勢>              2019年8月27日

 好 機 到 来 ! 〈連載第6回〉
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
 香港に武装警察が「突入する日」

香港のデモ隊と警察との対峙が緊迫している。この原稿を書きながら、今にでも武装警察の車両が香港に突入し、武警が市民に銃を突きつけるのではないかと心配する。同時に、香港デモに対する誤解が日本中に溢れていることに焦燥感が強まっている。
今回の香港の騒動は、表面的には法律の改正案に反対するものだ。犯罪の容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」の改正案に、学生や香港市民が反対し、そのデモが拡大して手がつけられない混乱に陥っている。だがそれは表面的な、上っ面だけの説明だ。

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<海外情勢>              2019年7月25日

 好 機 到 来 ! 〈連載第5回〉
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
 韓国に対する対抗措置が発動

先の大戦中に、日本の企業が半島や大陸で募集した朝鮮人労働者やその遺族が訴訟を起こしていた。いわゆる「徴用工訴訟」である。この訴訟について日本政府は、「昭和40年(1965年)に両国の同意の下に交わされた『日韓請求権協定』で解決済み」との態度を堅持している。韓国政府もかつては日本政府同様に、この問題は解決済みとしてきた。ところが朴槿恵(パククネ)大統領罷免(2017年3月)以降に風向きがガラリと変わった。文在寅(ムンジェイン)大統領の下で、韓国の大法院(最高裁判所)「日韓請求権協定で『個人の請求権』は消滅していない」と判断。

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<海外情勢>              2019年6月26日

 好 機 到 来 ! 〈連載第4回〉
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
 米中貿易戦争は和解に至らない

トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、両国が相手に譲歩を求め、互いに圧力を高めている。関税措置の応酬が続き、経済戦争の枠組みを越えた未知の領域に突入した感がする。今月28日・29日に大阪で行われるG20では、中国は米国の保護主義を糾弾するだろうし、米国は香港のデモ(逃犯条例改正)や人権問題に踏み込む可能性が高い。

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<海外情勢>              2019年6月18日

 「消費税増税」「米中対決」「香港騒乱」
  藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

安倍政権は10月の消費税増税断行を決定したようだ。6月中旬現在、自民党内では国会延長の構えはない。国会延長がないということは、衆議院の解散による同日W選挙はないということである。W選挙がないということは、消費税増税延期を公約にした選挙がないということを意味している。残念ながら、これで日本経済は再び長い不況のトンネルに突入することになるだろう。政府は色々、細かな対策を考えているが、所詮、短期間の子供騙しであり景気を本格的に復活させる対策ではない。

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<海外情勢>              2019年5月29日

 好 機 到 来 ! 〈連載第3回〉
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
 ペンス副大統領「邪悪な中国共産党との戦い」

米中貿易戦争が熾烈になっている。米中の駆け引きは激しさを増し、世界経済に暗い影を落とす。日本もその影響を受けて、6年ぶりに景気を「悪化」に引き下げることとなった(5月15日)。米中貿易戦争はさまざまな角度から分析されるが、貿易量や関税率などの数字ばかりが前面に出ている。本質はカネの問題ではない。それを認識すべきである。では本質はどこにあるのか。

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<海外情勢>              2019年5月20日

 令和の激震!
 世界を襲う荒波は、日本を押し上げるか…日本を呑み込むか…

4月後半、ふと身辺を振り返ると放ったらかしにした周辺の雑事に取り囲まれ、身動きが散漫になっていることに気付いた。手を付け始めたら切りない日々が続き、やっと目鼻がついたのが昨今だ。連休どころではなかった。
連載の「好機到来!大転換時代の勝利者となれ」は月末になる。

令和の幕が明けたとたんに、世界に荒波が目立ち始めた。
米中貿易戦争が激化し北朝鮮がミサイルを発射させるなど、極東には怪しい雰囲気がみなぎる。一方、サウジの石油施設やタンカーが何者かに攻撃を受けた。
中東で戦争が始まるとの情報もあれば、米軍による北朝鮮空爆の噂も流れる。
緊張を高める国際情勢は、日本を荒波に巻き込もうとしている。

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<海外情勢>              2019年5月2日

 好 機 到 来 !〈連載第2回〉
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
台湾をめぐる米中の駆け引き

昨年の大晦日、トランプ大統領は新しい法律にサインした。
その法律の名は「アジア再保証推進法(Asia Reassurance Initiative Act)」。「アジア諸国との安全保障や経済の協力強化」が謳われている法律だが、その内容は、台湾への防衛装備品の売却を推進すること、東シナ海や南シナ海への「航行の自由作戦」が主な柱である。明らかに台湾防衛を意識したものだ。「罰則を含む法律の執行を強化する」と宣言する米国に対し、中国の習近平国家主席は反発を露わにする。

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<海外情勢>               2019年4月15日

 「証明されたトランプ大統領の完全無罪を証明」
 ロシア・ゲート問題とは一体、何だったのか?
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

「ロシア・ゲート問題」を捜査していたモラー特別検察官は3月中旬、その捜査を終了し、最終的なレポートをウィリアム・バー司法長官に提出した。その結果、明らかになったのは、「2016年の米大統領選挙において、トランプ陣営とロシア政府の間には、何らの共謀関係もなかった」という明白な結論である。モラー特別検察官の報告書は次のように結論づけている。
「トランプ陣営、あるいはそれに関係する人物が、2016年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとするロシアと共謀、あるいは協力した事実は発見できなかった」

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<海外情勢>               2019年3月30日

 好 機 到 来 !
 大転換時代の勝利者となれ! アジアが輝く時代がやってくる
 
 人類文明の転換期…その最前線は極東

あと1カ月余で平成が終わり…新天皇を戴く新元号の時代となる。
世の中が何となく不安定で落ち着きがないのは、新元号・新天皇即位が間近に迫っていることも理由の一つだろう。
いろいろな表現が使われているが、人類はいま大きな変革期を迎えている。
七百年に一度の変節期とか大転換などと分析する人たちもいるが、そんな単純なものではない。人類の歴史がいつ始まったかはともかく、私たち現生人類の祖先である「新人」が世に現れてから20~25万年が過ぎた。
私たち人類がこれから迎えるのは、人類史上最大の変革期となるはずだ。
それを体験できるということは途轍もない幸運である。

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<海外情勢>               2019年3月11日

 米朝会談で本当に何が起きたのか
 [トランプを過小評価した金正恩の誤り]
 藤 井 厳 喜(国際政治学者)

2月27~28日、ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談は、何ら前向きの成果を生み出すことなく終了した。日本のマスコミは一般に、「交渉決裂」あるいは「交渉失敗」という報道を流したが、これは必ずしも正確ではない。しかし第2回目の米朝首脳会談が、積極的な問題打開策を打ち出さなかったのは確かである。一体、何が起きたのだろうか。この間の事情を現在、入手し得る情報をもとに分析してみよう。

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<海外情勢>               2019年2月21日

 迷走・混迷そして逆走する安倍政権
 「急速に媚中・従中化する安倍首相の怪」
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

安倍首相は平成30年、秋の訪中から急速に親中的となっている。親中的というよりは、正確に言えば媚中・従中的となっているのだ。一方、習近平政権の対日政策は、全く改善していない。対日政策の1つの指標である、尖閣諸島周辺の海域に対するチャイナ公船の侵略行為は相変わらず続いている。
対日政策が軟化している兆しは全くない。それにも関わらず、安倍政権がチャイナに膝を屈する態度を取り始めたのは、一体何故なのだろうか。

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<海外情勢>               2019年2月13日

 極 東 危 機 <2019年 ~ 2020年>

世界全体が危険水域に入りつつある。世界市場の金融バブルは、今秋か、遅くとも来春には確実に弾け、世界は大不況に突入する。米国がINF(中距離核全廃条約)から離脱したことで、ロシア・中国との核戦力競争が始まった。IS残党を初めとするイスラム・テロの危険性も強まり、中東だけでなく欧州も米国も不穏な状況。

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<海外情勢>                2019年1月17日

 チャイナ月面裏着陸と韓国レーダー照射事件
 「日本の安全保障に対する更に重大な脅威」
 
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

年末年始におきた事件の中で、特に筆者の目を引いたのは、次の2つの事件であった。第1は、チャイナが月の裏側に人工衛星を軟着陸させることに成功したことである。これは1月3日に報道された。第2は、韓国海軍艦船による海上自衛隊哨戒機P1への火器管制レーダー照射事件である。
これは12月20日に起き、翌21日、岩谷防衛大臣が韓国に対して釈明を要求したことでニュースとなった。

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<海外情勢>                 2019年1月5日

 明けましておめでとうございます
 
 「行政調査新聞」ご愛読ありがとうございます。
 旧年同様、本年もよろしくお願い申し上げます。
 皆さまのますますのご発展を心より祈念申し上げます。
 平成31年 正月
行政調査新聞社一同
 
 新年雑感 『今年1年を遠望する』
 激動の年、渦中に飛び込む決意を!
 
 新天皇の即位…そして…新元号
 平成31年、皇紀2679年、西暦2019年は激動の年である。

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<海外情勢>                 2018年12月19日

「エスカレートする米中経済戦争と下落する日本株価」
「ゴーン逮捕と孟晩舟逮捕の共通の理由
 藤井 厳喜(国際政治学者)

米中経済戦争が益々エスカレートしている。これはほぼ予想通りの出来事である。これは単なる貿易摩擦などではなく、世界覇権をめぐる争奪戦だから、アメリカが容易に妥協するはずもない。12月1日には、米中首脳会談がブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催された。G20の場を借りての米中トップ会談であったが、米中経済戦争の第1ラウンドはアメリカの完全勝利に終わった。

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<海外情勢>                 2018年11月13日

安倍訪中の危険な対中接近
米中間選挙は共和党辛勝
 藤井 厳喜(国際政治学者)

10月下旬の安倍首相の訪中は、著しい対中接近との印象を与えている。
対中警戒論であったはずの安倍首相が進路を変更し、日中友好に舵を切ったかの印象を強くした。これは9月26日の日米首脳会談で決定した対中包囲網路線と著しく矛盾するものである。
10月4日のペンス副大統領演説でアメリカは、ほぼ全面的な対中宣戦布告を行なった。米トランプ政権の対中警戒論の影響を受けて、ヨーロッパ諸国もチャイナとの距離を置き始めている。特にかつて親中傾向が強かった「イギリスとドイツ」の2ヶ国が最近、慎重にチャイナとの距離を置き始めていることは注目に値する。

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<海外情勢>                 2018年10月20日

 吹き荒れる「極右の嵐」「世界大混乱」の引き金か!

世界中で極右勢力の台頭が目立つ。各国の国内事情は異なるが、伸長している右派勢力が差別主義を掲げ、異民族排斥に向かっていることは確かだ。金融市場に大嵐が吹くなか、世界の政治・思想界もまた大きな転換期を迎えようとしている。



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<海外情勢>                 2018年10月19日

 米トランプ政権、中国共産党との全面戦争を宣言!
 ペンス副大統領 「10月4日演説の衝撃」
 藤井 厳喜(国際政治学者)

筆者が米中両国の対決が不可避であると予測したのは、2012年年末である。
2013年に上梓した 『米中新冷戦、どうする日本』 という本において、米中両国は近い将来、必ずや全面対決をするであろうと予測した。
6年近く経って、ようやくその予測が現実となった。

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<海外情勢>                  2018年8月13日

「米露協調・米中対決時代の幕」が切って落とされた
藤井 厳喜(国際政治学者)

平成30年7月には、国際関係の上で非常に大きな変化があった。それは単なる変化ではなく、構造変化であり、今後の国際政治経済の潮流は全く様相を一変したのである。
7月6日、アメリカは対チャイナの経済戦争を発令した。これにより米中対決時代が本格的に到来した。米トランプ政権は、世界経済のルール破りを公然と行なっているチャイナを徹底して叩く覚悟である。日本の政財界人の大部分はこのことが全く分かっていないようなので、注意を要する。

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<海外情勢>                  2018年7月17日

 混乱、流動化する北東アジア

6月12日のシンガポール「米朝会談」から1カ月が過ぎた。直後の過熱した報道や解説も一段落し、冷静に事態を見通せる状況となってきた。
米朝会談以降、韓国も北朝鮮も良い方向に向かってはいない。それどころか、北東アジア全域が不安定になりつつある。朝鮮半島の南北問題は、日本をはじめ北東アジア情勢の今後にどんな影響を与えるだろうか。

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<海外情勢>                  2018年7月11日

「米国に見捨てられる韓国と修復される米露関係」
藤井 厳喜(国際政治学者)

今回は2つのテーマを取り上げる。
第1は、韓国において親米勢力がほぼ全滅してしまったという話である。
この親米勢力はほぼ保守勢力と言ってもよい。6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談の影響を受け、文在寅の与党「共に民主党」の勢力が益々伸び、一方、親米保守勢力は完全に衰退してしまった。
2つ目のテーマは、ロシアとアメリカの関係が急速に接近しつつあるということである。

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<海外情勢>                  2018年6月26日

「米朝シンガポール会談の成功」
藤井 厳喜(国際政治学者)

米国と北朝鮮のシンガポール会談は、6月11日のレポートで予測したように、本格的な朝鮮半島の非核化に向けて確実な第一歩を踏み出した。
その点で、アメリカ側から見れば80%の成功と見る事ができるだろう。
世間では、「米朝首脳会談は失敗した」あるいは「トランプは金正恩にはぐらかされて具体的な成果を生み出せなかった」「勝ったのは習近平」などという俗説が流布されている。

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<海外情勢>                  2018年6月11日

「開始された米中熱戦」
~北朝鮮はその中の駒の1つに過ぎない~
 藤井 厳喜(国際政治学者)

アメリカとチャイナの戦いが、いよいよ開始された。北朝鮮問題が世間の注目を集めているが、北朝鮮はこの米中戦争の中における一要素に過ぎない。つまり米中戦争を1つの将棋の盤面の上の戦いであるとすれば、北朝鮮はこの盤面の中の小さな駒に過ぎないということである。

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<海外情勢>                  2018年5月18日

米朝首脳会談の行方
「意外に高い北朝鮮核放棄の可能性」
 藤井 厳喜(国際政治学者)

5月10日、トランプ米大統領は、Twitterで「6月12日にシンガポールで金正恩との首脳会談を行なう」と発表した。
史上初の米朝首脳会談の実現性が高くなってきた。日本の評論家やジャーナリストは「北朝鮮が核兵器を放棄するわけはない」と盛んに言い募っており、マスコミの論調も一般に北朝鮮の核放棄に関しては懐疑的である。しかし、ここのところに来て、北朝鮮の全面的な核開発放棄の可能性が高まってきた。

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<海外情勢>                  2018年5月7日

 「安定に向かう半島と不安定に向かう台湾」
 ―米中の狭間で揺れ動く東アジア―

金正恩と文在寅の南北会談も無事に終わり、来月初旬には米朝会談が行われる予定だ。半島は対立から融和に向かいつつある。
朝鮮半島を見る限り東アジアは緊張から解き放され、中国―半島―日本の経済活動が活発化すると考えられるが、現実はそんなに甘いものではない。東アジアは間もなく大混乱を迎える。その背後には隠されてきた歴史が存在する。


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<海外情勢>                   2018年4月12日

 「朝鮮半島の将来と在韓米軍の撤退」
 藤 井 厳 喜 <国際政治学者>

朝鮮半島を含む東アジア情勢を長期的に展望してみたい。先月も述べたが朝鮮半島は、近未来において北朝鮮優位の内に統一されるのではないかと考えている。
チャイナの場合は、習近平の独裁が益々強化された後で、経済的行き詰まりとアメリカとの軍事衝突が機縁となって、中国共産党体制にひびが入るのではないかと考えている。

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<海外情勢>                   2018年4月10日

 「地獄に突き落とされる朝鮮半島」

平昌五輪以降、北朝鮮の活発な外交が目立つ。
4月27日に予定されている南北会談、そして来月行われる米朝首脳会談。
先月末には金正恩の電撃的北京訪問もあり、数年間続いていた朝鮮半島情勢の緊張がゆるみつつある。4月1日に始まった米韓合同軍事演習も期間は昨年の半分。米空母の派遣も見送りとなった。

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<海外情勢>                   2018年3月6日

 平昌五輪後の東アジア情勢
 <北主導の朝鮮半島統一は最早、不可避>
 <チャイナにおけるIT統制社会の完成>
 藤井 厳喜(国際政治学者)
先月号のこのレポートで予測した通り、平昌五輪は北朝鮮による政治利用を許した、恐らく史上最悪のオリンピックとなった。1936年のナチス・ドイツによるオリンピックの政治利用に匹敵するオリンピック史上の汚点となった。元より、オリンピックの政治利用自体が悪いわけではない。

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<海外情勢>                   2018年2月9日

 「2018年、米国国家防衛戦略を読む」
 ―本格的な米中対決時代の到来―
 藤 井 厳 喜 <国際政治学者>

アメリカ国防総省は2018年1月19日、「2018年アメリカ国家防衛戦略」を発表した。英語のタイトルは「2018 National Defense Strategy」である。マティス国防長官が作成し、自らの名前の下で発表したものである。
前回、「米国国防戦略」という文章が発表されたのは、何と2008年のことであった。

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<海外情勢>                   2018年1月9日

 『核武装した統一朝鮮の誕生』
 ―最悪の悪夢に日本はどう相対峙すべきか―
 藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

 日本にとって最悪の悪夢が現実になるかもしれない。それは、北朝鮮優位の内に朝鮮半島が統一され、その統一朝鮮が核武装国となる可能性である。
 この悪夢が現実となった場合、日本がとるべき対処法は日本の核武装しかなくなる。

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<海外情勢>                   2018年1月7日

 あけましておめでとうございます

新年は川越市や埼玉県だけでなく、日本全体が揺れ動く年になりそうです
激流の中で市政・県政がどのように動くか、日本や世界がどう変化するのか、流れに身を置きながらも、本紙の果たすべき役割を考えつつ精一杯頑張る所存です
本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます

 行政調査新聞社一同

 「平成30年 日本丸の行方」
 ―日本は東アジアの激流に呑み込まれるか―

昨年は世界中がトランプに掻きまわされた一年だった。
トランプは就任早々、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を宣言。中東からの移民を制限し、夏には温暖化防止のパリ協定から脱退、秋にはユネスコからも脱退した。

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<海外情勢>                   2017年12月16日

■拡大する米露協調と深化する米中対立
■北朝鮮問題の背後で転換する大国関係

 藤 井 厳 喜 <国際政治学者>

2017年秋の国際情勢を俯瞰すると、米露中の大国間関係が大きく構造転換したことに気づかされる。単純に言えば、米露関係は一挙に改善したが、一方、米中関係はかなり険悪なものになってきている。
日本のマスコミでは、北朝鮮問題のみがクローズアップされがちだが、実は北朝鮮問題の背後で米露中の3国関係は大きな構造転換を遂げていたのである。

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<海外情勢>                   2017年12月7日

北朝鮮崩落か東アジア大混乱か…
米軍による北朝鮮攻撃「Xデイ」は、あるのか?


北朝鮮漁船の漂着が続いている。「冬季漁獲戦闘」との命令で海に出た老朽漁船が遭難しているようだ。だがその裏には、北朝鮮の非常事態が透けて見える。
ICBMミサイル発射実験により米本土全域を射程に捉えたと豪語する北朝鮮が、その奥底で国家崩落の危機を迎えている可能性が高い。それは難民問題や武器・覚醒剤・病気の流入など、わが国に壊滅的打撃を与える可能性がある。

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<海外情勢>                   2017年11月15日

ヒラリー・クリントンのロシア・スキャンダル
                        藤 井 厳 喜(国際政治学者)

現在、アメリカではヒラリー・クリントンのロシア・スキャンダルが大爆発している。このロシア・スキャンダルを見ると、かつてのニクソン大統領の「ウォーターゲート事件」が冗談と思えるほどの深刻な政治腐敗問題である。一言で言えば、国家の安全をカネでロシアに売り渡していたという一大スキャンダルなのだ。これは最早、疑惑ではなく事実関係は既に確かめられている。

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〈海外情勢〉                   2017年10月21日

習近平、独裁を確立した中国共産党第19回党大会
                        藤 井 厳 喜(国際政治学者)

10月18日、中国共産党第19回党大会の冒頭で、習近平(共産党総書記・国家主席)は3時間24分に及ぶ長大な演説を行った。演説の言葉は、中国共産党的レトリックで満ち溢れており、これを単に字面の上で翻訳した日本語の文章を見ても、それが何を意味しているかは一般の日本人には全く理解不能であろう。
そこで筆者なりに、この「習近平演説」の本当に意味するところを分析・要約してみたい。それは以下の4点である。

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〈海外情勢〉                2017年10月7日

突風が吹き荒れる東アジア
――せめぎ合う冷気と暖気の狭間に揺れ動く日本――

発端は朴槿恵退陣劇だったのだろうか。東アジアは激流まっただ中にある。親北朝鮮、親中国の韓国・文在寅政権は存在感を示せず立ち往生状態。10月中旬に党大会が行われる中国は習近平独裁に向かいつつあるようだが、北朝鮮と関係が深い旧瀋陽軍区の動きが不透明だ。来年3月の大統領選を前にロシアは静観を決め込み、金正恩が台風の目となってトランプ米国と激闘をくり返す。

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〈海外情勢〉                 2017年9月25日

「アヘン問題」と「タックスヘイブン」
                   藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

アヘン問題は、未だに世界の政治経済を苦しめる厄介な問題である。全てのアヘンの生産が違法で、社会を蝕んでいるというわけではない。アヘンは、外科手術などに使われる麻酔薬の重要な原料であり、その部分のアヘン生産は全く合法的であり、社会に必要なものである。勿論、問題となっているのは、非合法な麻薬中毒患者に使用されているアヘンの方である。

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〈海外情勢〉                  2017年9月1日

朝鮮半島危機は去っていない!
――アジア全域に火薬が満ちている――


北海道上空をかすめて襟裳岬のはるか沖合に北朝鮮ミサイルが落下! 
8月29日早朝、日本全土に緊張と怒りが交差するなか、政府は手も足も出ず、国民大衆は対処法に関して思考を停止させている。少なくとも自分たちの生命財産を守ろうとする気概を持たぬ限り、これから先の激変には耐えられない――

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〈海外情勢〉                  2017年8月12日

第二次朝鮮戦争はあるか?

   ―アメリカが北朝鮮を先制攻撃する時―  
                    藤 井 厳 喜 (国際政治学者) 
7月4日と28日に、北朝鮮がICBMの発射実験を行ない、にわかに米朝間に緊張が高まってきた。更に8月8日、北朝鮮の軍報道官は、以下のような声明を発表した。
「アメリカに重大な警告の信号を送るため、中長距離戦略弾道ミサイル『火星12号』でグアム島周辺への包囲射撃を断行する為の作戦案を慎重に検討している。」米領グアムには、米軍のアンダーセン空軍基地があり、ここがB1戦略爆撃機などの拠点となっている。

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〈海外情勢〉                   2017年7月31日

第二次朝鮮戦争「開戦」は秋以降か…
―最大の緊張が続く北朝鮮情勢を読み解く―


中国に仁義をきった「100日期限」の7月中旬を過ぎ、米軍による北朝鮮攻撃が7月末に勃発すると予測されたが、緊張が持続したまま睨み合いが続いている。その間、中ロが接近して米国に圧力をかけ、米国が拳を引き下げた7月28日、北朝鮮は深夜にICBMを発射してまたまたトランプを刺激する。中東、ウクライナ、バルト海など各地の緊張を尻目に、金正恩は天才的外交能力を駆使して世界史のヒーローの座を独り占めしている。この緊張、このチキンレースの結末はどうなるのか。

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〈海外情勢〉                    2017年7月10日

米国「ロシア・ゲート」と日本「加計問題」は同根
                  藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

日本では、最近、大手マスコミによる安倍降ろしのキャンペーンが連続している。憲法改正を唱える安倍首相を何としても引き摺りおろそうとする、中朝韓勢力と連動した日本左翼の謀略である。加計問題なども散々にマスコミで取り上げられたが、その実態は全くなかったのであろう。要は、獣医学部が足りないというので特区指定が出た時点で、加計学園・獣医学部の認可はほぼ自動的に決まっていたと言える。文科省内部の抵抗で、下りるべき認可が速やかに出ないとすれば、総理大臣がその権限によって「法令に従って速やかに認可しろ」と指示したとしても、それは全く違法行為ではない。違法行為でないどころか、行政府の長として、当然、やるべきことであり、そういった指令を出さないとすれば、寧ろ職務怠慢であろう。

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〈海外情勢〉                    2017年7月4日

7月末「第二次朝鮮戦争勃発」は確定か?

北朝鮮情勢がいよいよ風雲急を告げる状態にある。米朝の駆け引きは「チキンレース」の様相を呈しているが、こんな状況下、日本のマスコミは庶民大衆の目を塞ぎ、多くの人々は現実を直視していない。

明らかにされる米朝の駆け引き

米国と北朝鮮が秘密裏に会合を持ち、協議を繰り返していたことを、本紙は何度となく報じてきた。米国務省も北朝鮮との接触を認めている。このところ米朝の当事者双方に加えて中国も、米朝関係の情報をさまざまな形で漏らすようになっている。これは米朝協議が煮詰まって来たことを示すものだが、両者の間には、なお深い溝が存在する。この溝が埋まらない限り、「第二次朝鮮戦争勃発」は避けられない。最近表面に出てきた主な情報から、米朝の溝を推し量ってみよう。

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〈海外情勢〉                     2017年6月3日

激動の朝鮮半島
―飢えたオオカミに狙われる少女は生き残れるか―


北朝鮮に対する圧力が高まり、夏までには米軍の総攻撃もあり得る雰囲気の中、北朝鮮は元気だ。ミサイル実験を繰り返し、「対南工作完全勝利」の夢に酔いしれる。こんにちの極東情勢を日本人は正しく判断できているだろうか。

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〈海外情勢〉                     2017年5月15日

北朝鮮総攻撃決定!
日本を襲う昭和20年8月15日の衝撃!


米中が結託して北朝鮮に圧力をかけても、恐れずにミサイル実験を繰り返す北朝鮮。米空母カール・ビンソンを中心とした打撃群が4月末に日本海に到達したが、5月に入るとトランプが金正恩を「頭が良くて利口だ」と持ち上げ、米朝首脳会談の可能性まで口にしはじめた。この状況に、これまで「まもなく第二次朝鮮戦争勃発か」と騒いでいた評論家や大マスコミも「北朝鮮武力衝突は回避」と言い始めた。この状況こそ、じつは最も危険なのだ。

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                             2017年4月13日

米中首脳サミットと中国共産党における
決定的戦略思考の欠如


                      藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

4月6日から7日、米中首脳会談が開催された。
トランプ大統領は習近平・国家主席を米フロリダ州にある自らの別荘マール・ア・ラーゴに招き、形式上は歓待を尽くして米中両大国の首脳会談が開かれた。
この首脳会談に先立ち、トランプはティラーソン国務長官を訪中させ、習近平と直接、会談させている。世情、言われるところでは、ティラーソンはチャイナ側のレトリックを二度も繰り返し丁重な姿勢で米中首脳会談の根回しを行なった。アメリカとしては何としても、米中首脳会談を4月6日から7日に仕掛ける必要があったのである。それは「首脳会談」という形で、習近平を人質にとり、東アジア情勢を安定させ、中東において米露連携において、一挙にISを叩き潰すという思惑であった。このトランプの戦略は、シリアのアサド政権による毒ガス兵器使用というアクシデントで、やや乱れはしたものの、基本路線は変わらずその後も進行している。

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                           2017年4月13日

世界激動 … 東アジア激震 … 仰天の結末を迎える北朝鮮!

米フロリダ州の大統領私邸で米中首脳会談を行っている最中に、地中海の米駆逐艦から発射された59発のトマホークミサイルがシリア空軍基地に炸裂した。トランプは武力を使うことに些かも躊躇っていない。それを見せつけながら始まった米中首脳会談では、通商・為替など多くの議題が取り上げられたが、最大の問題は「対北朝鮮」。習近平国家主席は北朝鮮問題が「深刻な段階に達した」との認識を認めながらも、北朝鮮を圧迫することを避けたいと考え、いっぽうトランプは、あらゆる選択肢を持っていると表明し、北朝鮮に先制攻撃することすらちらつかせる。北朝鮮問題は東アジアをいよいよ混乱に導いていくようだ。

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                            2017年3月15日

亡国に向かう韓国、建国に向かう台湾

                      藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

3月10日、韓国の憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾を決定した。大局的に見ると、韓国は確実に亡国の道を歩み始めたようである。北朝鮮と韓国との関係を見ると、北朝鮮の方が圧倒的に有利な立場にある。
韓国における朴槿恵大統領弾劾運動の背後に控えているのは、親北朝鮮の勢力である。背後に控えているというよりは、大統領弾劾運動の先頭に立ち、その中心となって進めてきたのが、親北朝鮮の政治勢力であったといえるだろう。日本のマスコミはそのことをハッキリと指摘しないが、韓国における所謂「革新勢力」とは即ち、親北朝鮮の政治勢力であり、彼らが反大統領の国民運動をここまで盛り上げてきたのである。韓国の大統領選挙は5月9日になりそうだが、この大統領選挙でトップを走っているのが文在寅氏であり、彼は「共に民主党」の元党代表である。文在寅氏は、自殺した廬武鉉元大統領の側近であった。彼の親北朝鮮の政治姿勢は、彼の師である廬武鉉元大統領の政策を継承するものである。
ハッキリ言えば、彼は韓国と北朝鮮との統一を志向している。しかもその統一は、北朝鮮側が提唱する「高麗民主連邦構想」にのるものである。廬武鉉、文在寅の路線は、反米であり、北朝鮮にこそ真の朝鮮ナショナリズムがあると考える路線である。つまり、大韓民国というものは、所詮、アメリカの作ったものであり、彼らは北朝鮮にこそ真の朝鮮のナショナリズムがあると考えているのだ。

THAADミサイルで分裂する韓国

ここ数年来、米韓関係で大きな頭痛の種となってきたのが、THAADミサイルの配備問題である。チャイナはこのTHAADミサイルはチャイナのもつミサイルに対するアメリカの防衛網の最前線をなすものであると考えている。韓国がTHAADミサイルを配備するとは、即ち、韓国が反チャイナの立場に立つものであるとするのが、中国共産党の考え方である。
朴槿恵政権は、親米路線と親中路線を同時に歩んできた。米中関係が良好だった時代はそれでよかったのだが、オバマ政権末期から米中が対立状況に入るに至って、朴槿恵大統領の外交路線は完全に分裂状態に陥ってしまった。米中のまた裂きにあったのである。つまり、アメリカ側につくのか、チャイナ側につくのか、米中の両大国からハッキリしろと迫られることになったのだ。
この問題を最も先鋭化したのがTHAADミサイル配備問題であった。THAADを配備すればアメリカ側につくことになる。THAADミサイルを拒否すればチャイナ側につくことになる。
もとより韓国とアメリカの間には、米韓軍事同盟が存在する。これを優先させればTHAADミサイルを配備せざるを得ない。しかし朴槿恵政権になってから、韓国財界はなだれをうってチャイナ市場に参入した。今や、韓国の最大の輸出市場はチャイナであり、最早、アメリカではないのだ。チャイナにそっぽを向かれてしまえば韓国経済は崩壊してしまう。
事実、昨年秋にTHAADミサイルの導入を決定してから、チャイナの韓国に対する経済制裁が徐々に発動されてきた。3月6日に在韓米軍がTHAADミサイルの配備を開始した。これを見て、チャイナは韓国製品不買運動を即座に開始した。又、チャイナから韓国への観光客の足も一斉にストップしてしまった。2016年、韓国を訪れた外国人観光客の数は、1700万人であったが、この内800万人はチャイナからの韓国客であった。これが一斉にストップしたのである。

次期大統領は、北朝鮮との統一の道を選ぶ

チャイナからの経済制裁に遭って、韓国経済は悲鳴を上げている。5月9日に選ばれる次期大統領は、例え文在寅氏でなくとも、間違いなく親北朝鮮で親チャイナの大統領であろう。彼はTHAADミサイルの配備を撤回するに違いない。韓国は確実に北朝鮮との統一の道に歩み出すだろう。最早、半島の国家は、2000年来の伝統的なポジションに戻ってゆかざるを得ないのだ。
半島の国家は、海洋国家になることは出来ず、大陸の中心に発生する大国の属国としての運命を甘受してゆくしかない。これはイデオロギーを超えた地政学上の必然であろう。北朝鮮とチャイナの文明圏に、韓国は吸収され、溶解してゆくのであろう。

独立国家の道を歩み始めた台湾

台湾の蔡英文政権は、韓国とは対照的な道を歩み始めている。前・馬英九政権の時は、台湾は大陸との統一の道を歩むかに見えた。しかし、台湾で「ひまわり学生運動」なるものがおきて、台湾独自のアイデンティティの覚醒が一挙に進んだ。台湾人は台湾人であり、チャイニーズではないという自覚をもった人々が増えたのである。
国民党による数十年の教育は功を奏さなかったようである。そもそも台湾人の大部分は、原住民として存在したマレー系、ポリネシア系の人々と、大陸から渡ってきた人々の混血によって成立している。第二次大戦後、大陸の内戦に敗れた蒋介石・国民党の人々が台湾に渡ってきて、統治者階級となった。しかし、彼らと元々の台湾人の間には大きな文化的落差が存在したようだ。それは遺伝子レベルのものであると同時に、50年の日本統治が生み出した文化的落差でもあった。
台湾は、冷戦時代、強いアメリカの影響下にあった。それは韓国も同じである。しかし、日本文明の影響力とアメリカ流のデモクラシーは、台湾の土地の上に見事に花を咲かせつつある。台湾は、明確に海洋国家としての道を歩み始めている。そして、近代的な民主国家としての道を選択しつつある。
3月14日、台湾の検察当局は、機密漏洩などの罪で馬英九・前総統を起訴した。起訴された前総統は馬氏だけでないものの、このニュースは流石に驚きをもって台湾人に受け止められている。台湾が馬英九・前総統の国民党路線と明確に異なった独立の道を歩み始めた何よりの証拠であろう。
韓国は、チャイナからの政治的圧力のもとで、北朝鮮との統一の道を歩み始めている。即ち、大陸勢力への復帰である。
台湾は、大陸との統一の道を選ばず、海洋国家としての道を選択した。海洋勢力である日本やアメリカ、そして東南アジアの海洋国家と連携し、連帯する道を歩み始めたようである。即ち、大陸に成立している中国共産党政権とは、明確に一線を画し、独立した民主国家を志向する路線である。
米ソ冷戦時代、台湾と韓国の立場は極めて類似したものであった。しかし米ソ冷戦が終わり、四半世紀経った今、両国は完全に違った道を歩み始めたのである。それは、民主政治か独裁政治かという視野から考えることもできる。しかし、地政学的に言えば、大陸国家と海洋国家の対立という観点からいうと、この2国の異なった運命は、より明確な差異となって理解できるだろう。要は、南朝鮮に存在する韓国は、大陸国家としての道に復帰し、島国である台湾は海洋国家としての道を選択したのである。これは、そこに居住する人々の文明の問題であると同時に、地政学的なポジショニングが決定する必然でもあるだろう。
偶然ではあるが、台湾の総統も、3月10日まで韓国の大統領を務めていた人物も共に女性である。しかしこれら2つの国家は全く違った、そして実に対照的な道を歩み始めたのである。

日本が残した遺伝子はどうなったか

朝鮮半島も台湾も、かつて大日本帝国が統治した土地である。日本はその両方で、ほぼ同じような統治を行なった。台湾は50年、朝鮮半島は36年であったが、大日本帝国はどちらかと言えば、朝鮮半島の方を優遇した節がある。というのは、台湾は全くの未開の地であったが、朝鮮半島には王朝が存在し、この李王朝の末裔を、日本は厚遇したのである。両方の土地において日本は、民生の充実を図り、教育を普及し、近代化の基礎を作った。欧米の植民地統治とは全く逆で、近代化のインフラ投資に熱心であった。寧ろ、日本本土よりも力を入れて思い切った近代化のインフラ投資をしたといっても過言ではないだろう。
その結果はどうなったのだろうか。一時期、韓国では日本の残した遺伝子は見事に花開いたかのように見えた。朴正熙大統領のもとで韓国は高度成長を成し遂げ、産業的には日本のライバルになる企業群も出現した。
しかし、韓国における反日思想は強烈で、遂に両国に真の友好が育つことはなかった。経済も一時的には繁栄したが、財閥経済は極端な貧富の差を生み、遂に今やチャイナ経済に吸収されつつある。まさに一時の夢の繁栄であった。
一方、台湾に残した日本文明の種は、見事にすくすくと育っている。民主化は着実に進んでおり、何よりも台湾は世界一の親日国と呼ばれている。やはり海洋国家としての国民の同質性というものが最も大きな要素であったのだろう。
単純化していえば、日本が蒔いた種は、台湾ではすくすくと芽を出して立派に育ったが、大陸・半島の土壌には合わず、韓国では芽を出したかのように見えたが、若木の内に枯れて死んでしまった。今や南北朝鮮の共通した唯一の傾向は、反日思想なのではないだろうか。
日本の50年の統治を見事に生かし切って、それにアメリカ流のデモクラシーや合理主義を加味して、台湾は独自の近代国家として成長しつつある。
今、この両国は見事に、明暗を分けている。改めて、地政学という学問について、思いを致すべき時である。我田引水のようで恐縮だが、筆者には『最強兵器としての地政学』(ハート出版)という著作がある。地政学は文明論でもあるというのが、著者の見解である。是非、ご一読いただければ幸甚である。
ちなみに、シンガポールはこれは間違いなくチャイニーズの都市国家であるが、独特の文化をもつ金融都市として発展している。それは香港とも上海とも違う、一つのチャイニーズの文明の可能性を示しているように思える。これもまたシンガポールという街のもつ、地政学的な位置から、その発展形態を考えることが出来るだろう。



      



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                             2017年3月4日

金正男暗殺事件の深奥
アジア激変「開幕のゴング」が打ち鳴らされた!

 ――世界が報道しない衝撃の真相とは――

北朝鮮のトップ・金正恩の兄・金正男が暗殺された。新聞テレビは連日この情報でにぎわっているが、隔靴掻痒の感がある。暗殺実行犯の女たちや毒ガスの分析など事件の本質ではない。微細な面にだけ目が向けられ、肝心な問題が意図的に隠されている。だが巨視的な視野で事件を眺めていくと、真実の輪郭が姿を現し始める。この暗殺事件の奥には、複雑な国際情勢が隠されている――。

殺されたのは金正男の「影武者」?

2月13日の金正男暗殺事件に関して、新聞テレビはどこも同じような解説を繰り返している。いっぽうネット上や街の片隅では、あちこちで怪しげな情報が囁かれている。読者諸氏の中にも、怪情報を耳にされた方も多いだろう。たとえば、こんな話がある。

・金正男は既に殺害されていた。クアラルンプール(以下KLと略称)空港で殺されたのは影武者だった。
・金正男暗殺は中国と米国の合作。マレーシアは両国に脅されて舞台を提供した。
・ホンモノの金正男は生存している。1、2カ月以内に米韓合同軍が平壌を制覇し、金正男が北朝鮮のトップに立つ。


他にもさまざまな怪情報が流されている。これらの怪情報はデタラメである。世の中が混乱し始めると無責任な創作物語や妄想が真顔で語られるようになり、それが大怪我につながる場合もある。周囲にこのようなデマを流す者がいたら、そんな人間とは距離を置いたほうが良い。まもなく世界は激動激変の時を迎える。そのときに誤情報やでっち上げ創作物語を信用すると命取りになる。――ここまで言っても、なお「殺されたのは影武者だ」など主張する者がいれば、直ちに絶縁すべきだろう。
それでは本題に入ろう。
金正男は2月13日にマレーシアのKL国際空港で殺害された。事件の深奥に触る前に、「マレーシアKL空港」と「金正男」について、見直しておこう。

監視カメラ世界一の空港

米CIA情報によると2000年(平成12年)1月にマレーシアKLでアルカイダの幹部会議が開かれたという。さらに2001年9月の米同時テロの主犯たちはKL空港からニューヨークに飛び立ったとされる。(911同時テロの真相はともかく、CIA情報では「KLからテロリストが米国に向かった」とされる。)
2013年にはマレーシアKLを舞台に、日本人に帰化した元北朝鮮人の吉田誠一という男が米国軍事情報を中国へ流した事件が発覚。さらに2014年3月8日には、KL空港発北京行きのマレーシア航空370便が行方不明になるという怪事件も起きている。マレーシアKLとは、怪事件の宝庫のような場所なのだ。
このような場所のため、KL空港は「世界でいちばん監視カメラが作動している場所」として知られている。今回の金正男暗殺事件の際にも、金正男の行動、実行犯とされる2人の女の行動映像はたくさんの監視カメラに収められており、その一部は公開され、テレビなどで放送された。一般には公表されなかった映像も膨大にある。
2月13日にKL空港に現れたのは正真正銘の金正男だった。
「金正男は全身に入墨を入れている。腹に入墨模様がある写真が新聞にも掲載された。空港医務室の椅子にへたり込んでいる男の腹には入墨がない。だからあれは影武者だ」
そんな情報もあった。公表された画像を拡大すれば、その謎は解ける。シャツとズボンの間からはみ出している腹には、入墨を消した痕が見られるのだ。それだけではない。空港各所のカメラは金正男のあらゆる姿を捉え、掌紋も確認できる。世界一カメラが存在する空港だから、人間が入れ替われる死角もない。最終的に指紋照合も行われ、あの現場で殺された男が金正男だったことは、まったく疑う余地も無い。金正男本人がKL空港のあの現場で襲撃され、殺害された。
間違いなく金正男本人が殺害されたことを誇示するために、殺害現場として、意図的にKL空港が選ばれた。そう判断できる。

金正男の正体

金正男は2011年末に死んだ金正日の長男である。1970年6月10日生まれ(異説もある)の46歳、母は女優だった成蕙琳(ソンヘリム)だ。
金日成は金正日・成蕙琳の結婚を認めなかった。金正男を正式な孫とは考えなかった。金日成がそう判断した以上、忠実な部下たちもそれに従った。日本とも関係が深く、日本人拉致の中枢を担っていたとされる北朝鮮対外連絡部(後の225室)の姜周一(カンジュイル)も金正男を冷遇した。当然ながら対外連絡部の下部組織だった日本の朝鮮総聯も金正男を「次期後継者」などとは考えなかった。当時の総聯議長、徐萬述(ソマンスル2012年没)、も現在の議長、許宗萬(ホジョンマン)も、金正男には冷たかった。

余談になるが、金正恩の母とされる高英姫は大阪生まれの在日朝鮮人。金正日と結婚した後も、「あゆみ」という日本名で呼ばれていた。金正恩は生まれてスイスに留学する12歳まで、母である高英姫に学び、日本文化に親しんだ生活を送り、料理は藤本健二が作った和食、とくに寿司を好んで食べていた。日本文化漬けだった金正恩に、金日成も満足していた。
祖父である金日成に認めてもらえず、労働党幹部からも冷たい目で見られていた金正男は、しかしカネには不自由しなかった。平壌の最高級ホテル「高麗ホテル」の最上階(45階)にある高級クラブに入り浸り、党幹部の息子たちと豪快に遊んでいた。金正男の気風の良さは若い男たちの憧れだった。じっさい金正男は、いわゆる親分肌で面倒見がよく、不良子弟たちの人気者だった。

東京ディズニーランド見物に来た金正男

2001年(平成13年)5月1日、成田空港に降り立った金正男が入管に拘束された。世間でいう「ディズニーランド見物に来た金正男拘束事件」である。
このとき金正男はドミニカ共和国の偽造パスポートで入国しようとしたとされている。ネット上の百科事典といわれるウキペディアにもそう記され、他のほとんどの情報でも「偽造パスポート所持により拘束」となっている。だがドミニカのパスポートは正真正銘のホンモノだった。金正男であることは間違いないのだが、所持していたパスポートは本物で「中国人・胖熊(パンシォン)」となっていた。本物のパスポートを所持していた人間を意味なく拘束するのは国際法違反。このとき日本は「超法規的措置」として特別機を仕立て、外務審議官が付き添って北京まで金正男たち4人をお送りしている。

どうして、こんな事態になったのか。発端は北朝鮮の武器密売捜査である。当時(じつは現在も)北朝鮮は武器を密売していた。武器の密売先は中東やアフリカ、そのほとんどはイランであり、シリアも多かった。その他は微々たるものと考えられている。
密売の武器の流れ、そしてカネ(売買代金)の流れを追っていたシンガポール情報局は、金正男が密売代金を各国から受け取り、それを本国(北朝鮮)に送金していると考えた。金正男は本国北朝鮮を離れ、北京や香港、マカオで生活することが多く、イランへの武器密売はマカオが拠点だったと見られていた。
その金正男がドミニカのパスポートを手にして日本に向かっている――。情報を手にしたシンガポール情報局は、その情報を交流のある韓国の国情院(国家情報院)に連絡し調査を依頼した。当時の国情院は国家安全企画部から名称や組織を変えたばかりで、じゅうぶんに機能しておらず、交流のある日本の公安調査庁に連絡した。公安調査庁は自身で調べようともせず、即座に入管に電話。入管はどうしていいかわからず法務大臣(当時は高村正彦)に電話。高村法相は外務大臣(田中真紀子)と官房長官(福田康夫)に電話と、たらい回ししたのだ。最終的に福田官房長官は「入国と同時に拘束し強制送還」という決断を下した。

このとき平壌を日本の経済団体が訪問中で、彼ら40人を初めとして北朝鮮を訪れている日本人旅行客の生命の安全を保てないからという理由と、もし北朝鮮が日本にミサイルでも撃ち込んできたら収拾がつかないという恐怖があったからと説明されている。しかし日本政府がいちばん恐れていたのは、金正男を捕まえた途端に、彼が自殺することだった。1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫(キムヒョンヒ)の例を見てもわかるように、北朝鮮工作員は毒物を隠し持っていることがある。金正男を捕らえ、彼が自決したらどうなるのか――。その恐怖があったという。
このとき金正男を捕らえず、厳重に尾行したらどうだったろう。彼はイランに売りさばいた武器代金をどうやって、どの銀行から引き下ろし、それをどうやって本国に送金するか、日本はその情報を入手できただろう。――千載一遇のチャンスをドブに捨てた日本の情報機関は世界の笑い者となってしまった。
「東京ディズニーランド見物に来た」など、日本当局が苦し紛れに創作した物語が、いまだにまかり通っているところも奇妙といえば奇妙な話だ。日本当局の無能ぶりを庶民大衆がグルになって隠しているようにも感じられる。

「人質」となり、「恐喝のコマ」となった金正男

成田で拘束され、指紋、掌紋、全身素っ裸の写真を撮られた金正男は、その後、「金正日の後継者」の地位から外れ、もっぱら北朝鮮のマネーロンダリングの主となっていった。平壌に戻ることは少なく、北京、香港、マカオときにシンガポールなどで遊び歩いていたようだ。遊び歩くといっても、半端なものではない。豪遊といっていいだろう。北京の屋敷にしても、驚くほどの豪邸である。広大な屋敷は高さ4mの高い塀に囲まれ、その周囲を武装した軍人が周回していた。中国政府にとって金正男は「大切な人質」だったのだ。
金正男を認めなかった金日成が1994年に死に、かつて金正男に可愛がられた軍や党の不良子弟たちは成長してそれなりの役職に就いている。日本で拘束され、全身入墨の裸体写真を撮られた過去があっても、何といっても北朝鮮の最高指導者・金正日の長男なのだ。

中国にとって金正男は、間違いなく「人質」だった。金正日を恫喝する材料だった。
だが2008年の夏に金正日が脳梗塞で倒れてから、少し様子が変わってきた。金正日は自分の長男である金正男に見向きもしなかった。脳梗塞で倒れ、余命いくばくも無いと感じた金正日は、三男の金正恩を後継者にしようとしていた。2009年5月に核実験を成功させた金正日は、核実験の翌日、各国公館に「後継者は金正恩」と通達。翌2010年5月、金正日は金正恩を伴って中国を訪問。このとき金正恩を胡錦濤国家主席と中央政治局常務委員の習近平に引き合わせている(胡錦濤はすでにこの時点で、次期国家主席を習近平と認識していたことがわかる)。さらに1年後の2011年5月にも金正日は金正恩を連れて訪中。またしても胡錦濤、習近平と会談している。このころから金正男の立場が変わった。「人質」ではなく「脅しのコマ」になったのだ。
金正恩が北朝鮮のトップに座ることは、もはや間違いない。その日が近づくにつれ、中国にとって金正男は「金正恩の立場を脅かす材料」となっていった。中国政府と親しい金正男が「北朝鮮にいる金正男派」と呼応すれば、金正恩政権は足元がグラつく。金正恩政権を脅す材料として、中国は金正男を大切にした。中国政府は金正男を丁重に扱い、万一の事態に備えて厳重な警備体制を敷いた。

金正恩の恐怖政治

1996年からスイスに留学していた金正恩は2000年秋に帰国し、一般人に紛れて偽名で金日成総合大学に進学。成績は極めて優秀で、本人の希望により金日成軍事大学へと進学、そのまま陸軍砲兵科に入隊した。偽名を使って一般兵として砲兵科で任務に就く金正恩の活躍に軍上層部が注目し、総参謀長だった李英鎬(リヨンホ)の耳に届く。面会した李英鎬は金正恩をタダモノではないと理解し、後に正体を知ってから、自分の知識をすべて金正恩に授けたという。この物語は本紙が入手したものだが、相当に脚色されていると思われる。しかし李英鎬の下で砲兵(ミサイル)の勉強をしたことは事実だろう。
2011年末に金正日が死去し、金正恩が実権を掌握すると、半年後の2012年夏には張成沢(チャンソンタク)の命令により李英鎬は全任務を解任され、最終的に粛清された。金正恩は、張成沢を使って軍のトップだった李英鎬を抹殺して軍の組織変更を行い、2013年末には叔父である張成沢を処刑して、誰も逆らうことが出来ない完全独裁体制を構築、恐怖政治で北朝鮮に君臨することとなった。
金正恩による恐怖の独裁政治に、日本人は眉を顰める。

しかしスターリンにせよ毛沢東にせよ、共産党独裁政権下では粛清は当然のものなのだ。とくに朝鮮半島では、弾圧と強権独裁政治は必然ともいえる。
朝鮮半島の民は世界でいちばん政治に興味を持つ民族である。多くが政治に対して一家言を持つ。自分の主張を弁舌さわやかにまくしたてる人間が多い。だから民主主義的に意見を求めると、ハチの巣を突いたように大騒ぎになり、まとまりがつかない。トップが圧倒的でないと、国が定まらない。全盛期の李王朝や、朴正熙の強権政治時代には、国家が繫栄し国力が充実した。金正恩は、そうした半島の民族性を熟知している。慕われる実力者であろうが血縁関係者であろうが、冷酷無比に粛清できる胆力こそ、国民をまとめ国家を隆盛に導くことを知っている。大衆が貧困に喘ぎ、国土が荒れ果てている現状を救うには、暴虐無情の恐怖政治を敷くしかない。現代日本とは異なり、民主主義を優先させる余裕などないのだ。

中朝国境の緊張

しかし、周辺国にとっては、これほど面倒な国はない。
とくに中国にとって、核と高性能ミサイルを保有し、190万の軍隊と飢えた人民を持つ北朝鮮は非常にやっかいな存在だ。中国軍は中朝国境の兵力を増強し、北朝鮮の暴発に備える必要がある。この状況を見て「中国と北朝鮮が戦争を起こす」と真面目に考える国際学者もいるほどだ。もちろん現実に中朝が戦争を始めることなど、あり得ない。中国東北地方に展開する瀋陽軍区の軍人、家族たちと北朝鮮の人々とは血族的にも密接で、中国政府が国連決議に従って制裁を強化しようが、両者は固い絆で結ばれている。たとえば仮に朝鮮半島有事で北朝鮮に韓国軍などが攻め込んだら、瀋陽軍区は一丸となって、義勇軍として、生命を投げうって北朝鮮の敵と戦うだろう。瀋陽軍区と北朝鮮は一体なのだ。
それでも中国政府にとって、北朝鮮はやっかい者である。だから金正恩を脅すために「金正日の長男=金正男」は重要なコマだった。
逆に、金正恩にとって、中国が手にしている金正男は、まさに目の上のタンコブ。自分のポストを脅かす最悪の存在である。自分を殺して金正男を北朝鮮のトップに据えようとする動きが起きることを極度に警戒していた。

2010年春、金正日と共に訪中した直後に、北京にいた金正男に北朝鮮の暗殺部隊が襲い掛かろうとした事件があったとの情報がある。公表はされていないがこれが世界中を駆け巡ったところを見ると、信憑性は高い。また張成沢夫人で金正日の妹でもある金慶姫は2012年にシンガポール情報局から、「金正男暗殺計画が発動している。金正男さんに細心の注意を払うよう伝えてください」と言われている。張成沢、金慶姫夫妻は、金正日から金正男の後見人との役割を与えられていたようだ。それが張成沢粛清の原因の一つでもあった。
金正恩が異母兄である金正男の命を狙うのは、当然のことでもある。
だからといって、今回のKL空港での暗殺事件が「金正恩の命令によるもの」と即断するのは早計である。今回の暗殺事件は、もう少し微妙な「国際的な圧力」が働いたと考えるべきだ。

朝鮮半島を巡る政略的駆け引き

今年(2017年)元旦のテレビ放送で、金正恩は「米国に届くICBMの試射発射準備が整った」と発言。これに大統領就任直前のトランプが噛みつき、「北朝鮮は米国の一部に到達できる核兵器の開発の最終段階に入っていると発表した。そうはならない!」と断言。米国が「そんなことはさせない」と言い切ったのだ。
金正恩、トランプの言葉遊びはともかく、じつはオバマ政権から今日のトランプ政権まで、米国は一貫して北朝鮮問題を重要視している。昨年11月に大統領選に勝利して以来、トランプは国防省やCIAと長時間の打ち合わせを行っているが、そのほとんどは極東情勢に費やされている。多くの人々はトランプが欧州情勢や対ロシア、あるいは中東情勢を問題視していると推測しているだろうが、じっさいにトランプが使った時間は7割が極東、そのほとんどは北朝鮮問題なのだ。日本人は隣国・北朝鮮に対して、あまりにも無関心だ。
中東問題、欧州問題と異なり、北朝鮮問題は回答を出せない難問として存在している。その難問を、天才トランプは中国にぶつけた。
北朝鮮の核開発に関する合意についての国際会議は「6者協議(6カ国協議、Six-Party Talks)」に委ねられている。この6者協議の議長国は中国である。北朝鮮と直接交渉ができない米トランプ政権は、議長国・中国を脅すことで北朝鮮をコントロールしようとしている。米国は北朝鮮の現状、中朝の環境を熟知したうえで、中国を脅している。脅す材料として「一つの中国見直し」を使うなど、米トランプ政権のやり方はえげつない。
「北朝鮮が国連決議を無視して核実験を行うのは、6者協議の議長国である中国に責任がある」
トランプはそう言い切ったが、これはオバマが言ったことでもある。北朝鮮の核実験は北朝鮮がやったものであり、中国に責任があるわけではない。だが米国は、ずっと中国の責任として糾弾してきた。――それは国際社会での駆け引きでもあった。
そうした最中、北朝鮮の核実験・ミサイル発射実験が頻発していたところで、新たな問題が浮上した。サードミサイルにまつわる「Xバンド・フェイズドアイ・レーダー」問題である。(この問題に関する詳細情報は本紙2月13日「底なし沼〈韓国〉に引きずり込まれるな!」をご覧ください。)
詳細は本紙2月13日情報をご覧いただくとして、要約すれば、いま韓国を巡って米中の綱引き真っ最中。つい先日まで親中国でまとまっていた韓国・朴槿恵政権は北朝鮮の核・ミサイルに怯えて米国のサードミサイル導入を決定。中国は烈火のごとく怒り、韓国は朴槿恵弾劾の結果、国内はガタガタ。中国が最も問題視している「Xバンド・フェイズドアイ・レーダー」をロッテが所有するゴルフ場「星州カントリークラブ」敷地内に敷設するというので、ロッテが中国の攻撃対象となり、厳しい状況に追い込まれるとの噂も強まっている。
この問題は米中の「政治的駆け引き」の一環なのだ。一見すると軍事問題のような政治的駆け引きは、他の局面でも深まっている。とくに問題なのが、3月1日から行われている米韓合同軍事訓練である。

北朝鮮のトップに対する「斬首作戦」

米韓合同軍事演習は韓国軍29万人、米軍1.5万人の兵力を結集させ、3月1日に始まった。毎年行われてきたものだが、これまでは「偶数年は巨大演習、奇数年は小規模演習」という慣例があった。今年は2017年、奇数年なので小規模のはずだが昨年並みの大規模演習になった。しかもその最中、3月中旬に最大の火ダネである「サードミサイル・システム」の運用テストを行うというのだ。また昨年同様、「キイ・リゾルブ」「フォール・イーグル」という作戦名が付けられた「敵のトップの斬首作戦」が継続されている。これは明確に「金正恩のクビを斬る」という作戦。米マティス国防長官は斬首作戦の拡大を示唆している。
斬首作戦の拡大とは何を意味するのか。具体的な解説はない。演習の領域から逸脱して、本当に平壌に侵攻して金正恩の首を叩き落すとも受け取れる。トランプ大統領は「北朝鮮は核を放棄し、体制を変革させる必要がある」と演説したが、体制を変革させるとは金正恩の首を斬るということにつながる。
この動きに中国も敏感に反応した。「米韓が北朝鮮に侵攻しようとするなら、中国は米韓軍の行動を阻止する」と応じたのだ。傍目から見ると子供の喧嘩のようにも見えるが、米中は真剣である。米中が戦争することなど現実にはあり得ない。あり得ないのだが、チキン・レース状況の下、偶発的に小さな衝突が起きても不思議ではない状況が作られている。現在の米朝、米中、中朝関係は複雑だが、簡単に整理すると、以下の通りになる。

・日本を同盟国とする米国は、一時親中国路線に傾いていた韓国を取り込んだ。
・米国と中国は戦争をする気などまったくないが、互いのメンツをかけた対立をしている。
・北朝鮮は中国の手綱から離れ、国際社会を刺激する核・ミサイル実験を繰り返している。
・中国と北朝鮮の関係は、金正恩政権になってから、ずっと冷え込んでいる。
・米国は北朝鮮の暴走の責任を中国になすりつけている。


この状況を理解すれば、今回の金正男暗殺事件の背景がわかってくる。

金正恩訪中に向けて

朝鮮半島周辺を巡って米中の政治的駆け引きが激化しているいま、北朝鮮がキャスティング・ボードを握っていることが理解できる。北朝鮮が日本や米国側についたら、中国は極東から締め出される。北朝鮮が中国につけば、これまで通りの米中対峙が続き韓国が綱引きの最前線に出る。外交問題で国内から厳しく突き上げられている習近平としては、北朝鮮を確実に中国側につけておきたい。
2010年、2011年には金正日が金正恩を伴って訪中。中国と北朝鮮が密接な関係にあることを世界に誇示した。その後、金正恩政権が誕生してから、中朝関係は冷え込みっ放しだ。この状況を打破し、世界に対して「中朝蜜月」を示す方法は1つしかない。金正恩が訪中して習近平と固い握手を交わすことだ。
では、どうすれば北朝鮮の金正恩が訪中するか。どうすれば金正恩訪中の必然が生まれるか。それが習近平政府に突きつけられた難問だった。中国政府は北朝鮮外交部との接触を重ね、5月以降今秋までの間に金正恩が訪中することが決定した模様だ。「金正恩訪中」の条件として中朝それぞれが条件を提示し、これが了解されたとの観測が流されている。この情報は間違いないものと考えられる。では中朝両者が「金正恩訪中(習近平と握手)」として互いに付きつけた条件とは何か。正確にはわからないが、以下の2点が推測される。

中国側「核実験を(当面の間)禁止する」
北朝鮮側「金正男
(及び北朝鮮亡命政府)を抹殺する」


金正男には北京でも香港でもマカオでも、完璧なボディガード体制がとられていた。金正男が外国に出たときには陰に陽に、中国人と思われる護衛が幾重にも取り囲んでいた。今回のKLでも、金正男がバーに入ったときなど、その店の周囲を護衛が固めていたことが報告されている。だが2月13日のKL空港にだけは護衛が一人もいなかった。――中国側が意図的に護衛を外した以外に説明はできない。

イラン核合意とミサイル実験

実行犯が2人の女であることは、おそらく間違いがないだろう。中国側が護衛を外し、北朝鮮側が殺害を確認していたことも、まず間違いない。実行犯に命令を下したのが誰か、どの国の人間か。そしてまた毒ガスを仕入れたのは何者で、どのような手順が組まれたかは、今後の捜査を待つしかないが、常識的に考えて、国家が関係している犯罪の謎がすらすらと解けるはずもなかろう。
だが、以上の推理で解明終了とはならない。喉元になお謎が引っ掛かる。一つは米国がどのように関係しているか。そしてイランへの武器密売は、金正男の死でどう変化するかだ。
本紙が何度か掲載したとおり、米国は水面下で北朝鮮と交渉をしており、そのことは米国務省も認めている。外交の天才ともいわれる金正恩が、中国との交渉だけで訪中を簡単に了承したとは考えにくい。米国のほうが良い条件を出せば、中国とは仲たがいを続けることも可能だ。米朝間の駆け引きに関しては残念ながら、まったくわからない。わからないが1つヒントは残されている。イラン問題である。
オバマ大統領によるイラン核合意をトランプは「これまでの対外交渉の中で最低の合意」と非難。その破棄または見直しを示唆している。イランの後ろ盾となっているロシアとはうまくやっていきそうなムードを一旦は作ったが、その後はロシアを突き放すなど、微妙な手綱さばきを行っている。大統領補佐官だったフリンを辞任させた理由も、ロシアやイラン問題と関連しているのだろう。それらの解読ともかく、問題はイランである。

今年1月30日にイランは核兵器搭載可能な弾道ミサイルの発射実験を行った。これが国連合意に背くか否かで議論が割れているが、このミサイルが北朝鮮製との分析もある。北朝鮮とイランはずっと以前から密接な関係にあるのだ。(じつは日本もまたイランとは特別に深い関係にある。)
2001年5月に成田空港で金正男が拘束されたとき、金正男はディズニーランド見物が目的ではなくイランに売却したミサイルの代金を回収するために来日したと考えられている。16年前から今日まで、北朝鮮はイランに武器を密売し続けており、今後もそうするつもりなのだろう。
米国はIS(イスラム国)問題はロシアに投げたが、中東全域に関してはさまざまな選択肢を持ちながら、イランと対峙していく必要がある。米国から見ると、イラン問題と北朝鮮問題は根が繋がっているのだ。

激動のアジア、大混乱の果てに見えるのは?

北朝鮮とイランが武器密売でつながっていることは世界中が知っている。知ってはいるが、その実態は不明だ。ミサイルにしても、一部は現地調達があるだろうが、部品や技術は北朝鮮からイランに流れている。それは陸路なのか、海路なのか、空路なのか。そしてカネはどうやって回収しているのか。
1980年代に発覚した「イラン・コントラ事件」があった。米国が禁輸対象であるイランに武器を売り、その代金をニカラグアの反政府勢力に流用していた事件である。武器密売や暗殺などの汚れた仕事は、欧米やロシアでは諜報機関が行う。映画や小説でお馴染みの「007」に代表されるCIAやMI6が汚れ役の主役だ。明治維新後の日本も最終的には欧米のようになった。だがアジアでは、国家機関が汚れ役を行うことはない。政府とは無縁の組織が汚れ役をやってきた。アジアにはさまざまな組織があり、それが機能していた。世界の諜報機関が把握しているのは、「マカオ=イラン」を結ぶルートだ。ここに金正男が関係していたと見られている。
金正恩が国家の頂点に立ったところで、北朝鮮の武器密売と金正男の関係は消えたと思うのは欧米的、日本的な考え方だ。金正男は長期間にわたって「北朝鮮=マカオ=イラン」の武器売買の主役をやっていた。そこには国家間の関係を越えた「組織の関係」が介在した。北朝鮮のトップが金正恩になったからといって、金正男が動かしてきた組織が金正男を切り捨てることはない。金正恩にとっては、その意味でも金正男が邪魔な存在だった。

マレーシアKL空港での金正男暗殺事件に関して、ほんらい最も注目すべきは「北朝鮮発マカオ=イラン」の武器売買密輸ルート問題である。そこに目をつぶって事件の解明をしようとするところに無理がある。
金正男がKL空港で暗殺された6日後、北朝鮮最高人民会議議長の崔泰福(チェテボク)が急遽イランを訪問している。これが金正男暗殺事件と密接な関係にあるにも関わらず、世界中のマスコミはそれを伝えようともしない。
金正男暗殺事件は、緊張を高める国際情勢の下、必然として起きた事件である。誰がどうやって殺したかは、警察が調べるものであり、真相は闇の中に葬られる。
背後に何が動いたか。それが最重要なのだ。そして、米中の綱引きの結果としてこの暗殺事件が起きたことが理解できれば、これが「序章」というか「第一幕」というか、物語の発端であることも理解できる。
米韓合同軍事演習、その後の金正恩訪中、その先にあるのは何か。
中東と極東を結ぶアジア大混乱は、筋書きを持たないまま、これから第二幕に突入する。その前に日本国内が混乱に陥ることは必然なのかもしれない。現状を正確に把握しない限り、今後の混乱時に右往左往するだろう。いまからでも決して遅くない。日本の立場、自分の立ち位置を明確にしておく必要があるだろう。



      



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                             2017年2月13日

底なし沼〈韓国〉に引きずり込まれるな!

東アジア情勢が怪しい。火種は不安定な朝鮮半島、とりわけ韓国情勢にある。日清・日露戦争の原因を生んだ事大主義が、またも東アジア情勢を混乱に陥れようとしている。

サードミサイル・システム韓国導入に反対する中国

サード(THAAD)ミサイルとは「終末高高度防衛ミサイル」のことで、敵が発射したミサイルが自国に向け大気圏再突入を果たしたところで迎撃するミサイル。北朝鮮の度重なるミサイル実験を危惧した米軍が、韓国に配備を決定し、韓国の朴槿恵政権もこれを受け止めた。

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<海外情勢>                      
                           2017年2月13日

米中新冷戦時代の到来
トランプ大統領で根本的に変わる米中関係


                      藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

トランプ米大統領が世界を揺さぶり続けている。大統領選挙の期間もそうだったが、当選が決まって以降も、又さらに今年1月20日に正式に大統領に就任して以降も、トランプの形式も中身も型破りの政治がアメリカのみならず、世界を揺さぶり続けている。
外交政策では、特に注目すべきはISとチャイナとの関係だ。彼の第一の敵はIS、第二の敵はチャイナなのだ。筆者は予備選挙以来、トランプを見続けてきたが、彼は外交政策で何を行なうかをかなり明確に述べている。実は経済政策でもそうなのだが、トランプはかなり明確な行動計画を持っており、大統領に就任以来、物凄い勢いでその政策の実行にかかっている。

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<海外情勢>                      
                            2017年1月24日

揺れる韓国、揺れる朝鮮半島

韓国が揺れている。朴槿恵大統領弾劾決議で「朴槿恵罷免」「新大統領選」の道筋が生まれて以降、韓国情勢は不透明な泥沼に突き進んでいる。その不透明さを韓国自身が、そして日本を含めた世界中が理解していないところに、今回の「韓国異常事態」の根の深さが覗える。その深い根の先にあるのは、北朝鮮の闇だ。

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<海外情勢>                       
                            2016年11月16日

トランプ大統領誕生を何故、予測できたか
:グローバリズムから新ナショナリズム


                      藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

2016年11月8日に行なわれたアメリカ大統領選挙では、大方の予想を覆して、ドナルド・トランプが勝利した。アメリカのマスコミも、そして日本のマスコミも押しなべてクリントン勝利、トランプ敗北を予想していただけに、この結果は多くの人々を驚かせたようだ。
筆者は、大統領本選挙が始まって以来、一貫してトランプの勝利を予測してきた。トランプ当選を予測した人は殆どいなかったので、トランプの当選確定後、多くの人々からお褒めの言葉と共に、「何故、トランプ当選を予測できたのですか」との質問を頂いた。筆者は、東京MXテレビの「ニュース女子」という番組に準レギュラーで出演している。たまたまこの番組で選挙直前に「トランプは必ず当選します」と断言したところ、当日、出席している他のコメンテータは皆、クリントン当選予測であった。

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藤井厳喜氏プロフィール
藤井 厳喜 (ふじい げんき)
国際政治学者。拓殖大学客員教授。警察大学校専門講師。
(株)ケンブリッジ・フォーキャスト代表取締役。行政調査新聞社特別顧問。
昭和27年(1952年)東京都生まれ。早稲田大学政経学部政治学科卒。米国に留学しハーバード大学大学院博士課程修了。ハーバード大学国際問題研究所日米関係プログラム研究員、政治学部助手を経て帰国。帰国後は保守、愛国運動家として活躍。「日米保守会議」創設に尽力。日米間のパイプ作りに奔走。慰安婦像撤去のため米国、オーストラリアなどの各地を歴訪し慰安婦捏造問題を提起。強烈な保守論客と目されている。TPP には当初から反対を唱えていたことでも知られる。

         
 


      




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                           2016年11月3日

見えてきたアジアの近未来像

2016年は「激動の年」と予測されていた。年頭に外務省の斎木事務次官(当時)が「今年は何が起きても不思議ではない」と語ったが、まさにその通りとなった。この発言の直後に北朝鮮が核実験を行い、6月には英国がEU離脱を決めた。国内では7月に参院選と東京都知事選があった。天皇陛下の生前退位の御意向発表も衝撃的なものだった。激動の2016年は2カ月近くを残し、米大統領選など、世界を激変させるニュースや事件がまだ続きそうだが、これまでの動きで世界がどこに向かっているか、かなり明瞭に見え始めた。そうしたなか、東アジアの現状と近未来像を予測してみたい。

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海外情勢>                       
                            2016年8月5日

迫り来るのは恐怖か、文明転換の号砲か
白頭山に大噴火の兆候


北朝鮮と中国の国境にある白頭山(中国名は長白山。標高2744m)が噴火直前にある。白頭山は有史以来何度か大噴火をしている火山だが、今回噴火した場合、わが国に甚大な被害をもたらす可能性が高い。だが問題は噴火の自然災害だけではない。白頭山の噴火をスタートの号砲として、世界規模の激変を行おうとする動きがあることだ。こちらのほうが日本の未来に重大な影響を及ぼすと考えられる。

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<海外情勢>                        
                           2016年7月6日


現実味を帯びる「東アジア核戦争」の恐怖

北朝鮮の中距離ミサイル「ムスダン」の発射実験成功を受け、米国は深刻な憂慮を表明する一方で速やかな軍事的対応を公表。半島情勢が一気に危険度を増した。だがその裏側で「危険な駆け引き」が展開されている――。

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〈海外情勢〉                       
                      2016年6月14日     

北朝鮮を制する者はアジアを制する
―強盛国家への道を着実に歩む北朝鮮を読み解く―


性懲りもなくミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、日本も中国、韓国そして米国も、いや世界中が冷ややかな視線を送る。北朝鮮の若い指導者(金正恩)は国家をコントロールする能力が欠如し、あの国は崩壊するのではないか――。そんな危惧を抱くのも当然だが、実態はどうなのだろうか。いま世界は北朝鮮を巡って厳しい駆け引きを展開中で、それを見誤ると日本の存在感が喪失されてしまう可能性が高い。

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海外情勢>                      
                            2016
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朝鮮半島に異常あり!

米中との外交戦に勝利する北朝鮮 // 孤立する韓国は溶融の危機に直面
   
核、ミサイル実験を続け、そのいっぽうで飢え、疲弊する北朝鮮。北朝鮮はやがて崩壊するとの観測が流れるなか、隣国の韓国では4月の選挙で与党が大敗、米中からそっぽを向かれ国際社会で孤立し、経済は最悪の状況を迎えている。半島全域が危機的状況に見えるが、厳しいのは韓国だけで、北朝鮮は好調の波に乗った模様。米中政府の公式発言を読みとれば、北朝鮮が天才的外交能力を駆使して米中を操り、数カ月以内に衝撃の結末を迎える状況が浮かび上がってくる。そのとき韓国は、そして日本はどうなるのか……。

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<海外情勢>
                              2016年2月6日

東アジアの枠組みを激変させる北の核ミサイル発射実験!
 ――日本が核武装する日――

今年(2016年)1月6日に北朝鮮は4度目となる核実験を行った。「地球観測衛星」という名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を行うと通告しており、早ければ今日明日にでも発射実験が行われるかもしれない。国際世論に逆らう暴挙は、北朝鮮のますますの孤立化を招くと思われる。だがいっぽうでは、北朝鮮の「綱渡り外交」が着々と成果をあげているとの分析もある。この先、北朝鮮がさらに暴れ出せば、東アジアは激変する。それが禁断の「日本核武装論」に火をつける可能性がある。

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<海外情勢>
                           2016年1月27日


イスラム国テロが日本に飛び火する!
 ――邪悪な組織ISが日本を狙う理由――

1月14日にインドネシアの首都ジャカルタ中心部で爆発テロがあり、死者8人(うち4人は犯人)、負傷者26人の惨事となった。このテロで警察は12人を逮捕したが、「イスラム国インドネシア支部」を名乗る組織が犯行声明を出している。フランスでもテロ事件を起こした「イスラム国(ISまたはISIS)」がついに東アジアに進出してきたが、彼らが最終ターゲットにしているのは日本だという。なぜ日本が狙われるのだろうか。

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<海外情勢>
                            2016年1月19日

激震する朝鮮半島
――東アジアに残る難問――


北朝鮮が1月6日に核実験を実施。対抗措置として韓国は8日に軍事境界線近くで宣伝放送を再開。13日には境界線上空を北朝鮮の無人機が飛行し韓国軍が警告射撃を行うなど、新年早々から半島情勢が緊迫している。年末の日韓による慰安婦問題解決への動きが北朝鮮を刺激したのではないかとか、半島の南北統一が近いから北朝鮮が示威行動を行ったという噂も流れ、破滅直前の北朝鮮が自暴自棄の核実験をやったなどという説まで飛び出しているが、ほんとうのところはどうなのだろうか。

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<海外情勢>
                               2016年1月5日

東アジアに発生した巨大津波
――波瀾を呼ぶ慰安婦問題解決日韓合意――


年末12月28日、安倍晋三首相の命を受け韓国ソウルに飛んだ岸田文雄外相は、慰安婦問題の最終合意に関して尹炳世(ユンビョンセ)外交部長(外相)と会談を行い、両者がテレビカメラの前で「最終的、不可逆的な解決」を確認した。

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<海外情勢>
                              2015年11月27日

パリ同時テロには続編がある!
世界大混乱を画策するISの奇妙な動き


シリア内戦終結に向けて多国間国際会議が共同声明を発表した翌日の10月31日に、エジプト東部の観光地から飛び立ったロシア旅客機がシナイ半島で墜落した。これがテロだとの結論が出る直前の11月12日、レバノンで43人が死亡する連続自爆テロが起き、IS(イスラム国)が犯行声明を出した。ロシアによる空爆で弱体化しつつあるISが戦乱地域を拡大するのではないか――そんな危惧が語られ始めた翌11月13日の金曜日夜、パリで大規模な同時多発テロが勃発。この事件に関連して18日にもパリ近郊で銃撃戦が繰り広げられた。そして20日には、西アフリカのマリでもフランス人利用者が多い高級ホテルに立て籠もった武装集団が銃乱射事件を起こしている。

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<海外情勢>
                              2015年11月3日

暴風に立ちすくむ東アジア
――アジアは米国の圧力から脱出できるか――


9月末の習近平中国国家主席の訪米と米中首脳会談は「歴史上の大失敗」と評される。オバマ、習近平両者は一歩も譲らず、それが結果として南沙諸島に極度の緊張を生み出した。しかし手品師が振りかざす手に目を奪われると、重大な出来事を見損なうおそれがある。南沙や尖閣だけに目を奪われると、東アジア最大の問題点である朝鮮半島に対する注意がおろそかになる。
東アジア全体はどのような状況になり、今後はどう進展していくのか。半島情勢、米中対峙を冷静に見つめつつ、わが国がどうあるべきかを考えてみたい。

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<海外情勢>
                             2015年10月10日

中東の地図が塗り替えられる!
――米国が中東を手放すときが迫っている――



昨年(2014年)6月、中東の地に突如出現した「イスラム国(IS、ISIL、ダーイシュ)」はその後猛威を振るい、多くの地域を破壊し人びとを殺戮した。米国を中心とする多国籍軍の空爆など物ともせず、活動拠点をイラクからシリアに移し、シリア全土を滅茶苦茶に荒らした。「イスラム国」の破壊活動により、大量の難民がヨーロッパに押し寄せることとなった。このまま中東全域は戦乱に呑み込まれ、全世界を恐怖のハルマゲドンに巻き込む可能性すら考えられたが、9月になって、状況は激変し始めている。中東はこの先どうなるのだろうか。

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<海外情勢>
                               2015年8月20日

大欧亜共栄圏を目指す中国
――地政学に基づく巨大な夢を追う国家――


8月11日から3日連続で人民元が切り下げられ、中国の経済不安が話題となった。中国は変動相場制を採っているが、為替相場を人民銀行がコントロールできる体制が敷かれている。
8月11日から人民銀行が為替相場をより透明度の高い「中間値方式」に切り替えた結果、人民元の評価が下がり、3日連続の対ドル下落となったのだ。

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<海外情勢>
                              2015年4月6日

習近平の「本気の腐敗追及」で
革命的変化を遂げつつある中国の現実


「蠅も虎も」と評される汚職・腐敗追及運動が展開される中国。これまでは、「単なる権力闘争の一環」「適当なところで手打ち(仲裁)が入るだろう」と高をくくって傍観していた周辺諸国も、習近平が本気で革命的腐敗追及を行っている現実に驚愕し、変貌を遂げつつある中国に刮目するようになってきている。いま中国では何が起きているのか。

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<海外情勢>
                               2015年3月13日

悪魔の手先イスラム国!
それを背後から支援するイスラエル、そして米英!
混乱の世界で、日本はどう動く?


イスラエルのネタニヤフ首相が訪米し、米上院でオバマ大統領の政策を批判する演説を行った。オバマとネタニヤフの関係悪化は、かねてから知られるものだったが、今回のネタニヤフによる米政策批判演説で、米国政界が二分される異常事態となっている。その延長上で、米国内で対立する勢力が中東でも激突し、米国の内戦を中東で戦わせているような状態だ。この戦闘が拡大すれば中東全域を巻き込んだ今世紀最大の戦争が勃発する可能性もある。こうした状況下、日本はどうなっていくのだろうか。

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<海外情勢>
                              2015年2月25日

欧州で高まる「反ユダヤ気運」
ハルマゲドン(世界最終戦争)を画策する勢力たち

ヨーロッパ各地で「反ユダヤ」の流れが止まらない。正月明けに起きたパリの『シャルリ・エブド(週刊シャルリ)』襲撃事件で、この勢いが「反アラブ」に転化されたかのようにも思えたが、日本のメディアが伝えないところで「反ユダヤ気運」はますますの高まりを見せている。ヨーロッパの「反ユダヤ」は、中東世界の「ハルマゲドン(世界最終戦争)」誘発への導火線になる雰囲気に満ちている。

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<海外情勢>
                               2014年10月4日


かすかに光が見え始めた日中関係
―日中両国は、政治的対立を越え民間交流を急げ―


7月末の福田康夫元首相と習近平の「秘密会談」を皮きりに、手探りながら日中両国関係修復に向けての動きが出始めている。9月末には200人超規模の経済人が中国を訪れるなど、11月のAPEC日中首脳会談に向けた地ならし工作も進められた。経済分野ではわずかに光が見え始めているが、政治的対立は根が深く、簡単には両国首脳が手を握れる状況にはない。日中関係の未来のために、いま何をすべきかを考える。

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<海外情勢>

911同時テロ再発か?
新疆ウイグルにも魔の手が襲いかかる!

―世界を地獄に放り込む「イスラム国」の脅威―

イスラム教スンニ派武装集団として知られたISIS(イラクとシリアのイスラム国)あるいはISIL(イラクとレバントのイスラム国)が、さる6月29日に「イスラム国」として国家樹立宣言を行った。だが世界はどの国も「イスラム国」の独立を承認していない。しかしイスラム国は膨れ上がり、イラク北部からシリアの一部、さらにはレバノンにまで触手を伸ばし、中東の強大勢力になりつつある。総兵力は10万人に達していると見られるが、その3割以上は外国人のようだ。それもカネで雇われた傭兵ではなく、イスラム教に改宗した白人が多いという。

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<海外情勢>
                               2014年7月4日

2015「日本孤立化作戦」発動
――中国・韓国の作戦に嵌まり「孤立する」日本――


東アジアの将来を左右する「2015年問題」。昨年(2013年)2月に、韓国に初の女性大統領・朴槿恵が誕生し、彼女が反日姿勢を貫いていることから、「2015年問題」の方向性はほぼ決定された。

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過去の海外情勢

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記事タイトル

掲載年月日

1

急務!「イスラム国」を理解せよ!

 2015128

2

巨大圧力が「日朝国交正常化阻止」に動いた!

 2015110

3

拉致被害者の再調査開始決定!

 201464

4

あまりにも悲惨!あまりにも出鱈目!目を覆う韓国船沈没事故の無策!

 201451

5

直近に迫った朝鮮半島統一!

 201447

6

混乱期を迎えた東アジアを展望する

 2014115

7

中国の防空識別圏設定はアジア激変の第一章

 20131228

8

激動の朝鮮半島 日本が立場を鮮明にすべき時が来た!

 20131221

9

エジプト大混乱は中東大騒乱につながるか

 201386

10

減速する中国経済と金融ハルマゲドン

 201385

11

東アジアで揺れ動く日本を安定させるには、変貌を遂げた北朝鮮との「国交正常化」しかない

 201379

12

高まる東アジアの軍事的緊張 新たな構図を作る中国と朝鮮半島

 201358

13

雄叫びをあげる北朝鮮と経済混迷で動けぬ中国

 2013311

14

中国全軍に「戦争準備」指令!尖閣で激突の可能性高まるなか北朝鮮は「高度な核実験」を予告!!

 201325

15

激動の東アジア、激変する勢力地図!暗闇の日本に光明が射す日は、来るのか?

 20121129

16

「尖閣」から見える世界情勢

 2012106

17

ユーロ危機と食糧危機を背景に2012年秋、世界は新しい価値観に突き進む

 201296

18

変わりつつある北朝鮮は「強盛大国」への道を突き進む

 201283

19

混乱に向かう米欧、緊張の極東

 2011117

20

中国から読み解く世界の近未来

 20111024

21

世界大混乱が始まった!中東に吹き荒れる民主化ドミノは中国、北朝鮮にも波及する!

 2011225

22

「北朝鮮との協議を再開!」―前原外相発言は極東情勢に変化をもたらすか

 2011126

23

変貌を遂げた北朝鮮!~金正恩登場は日本に対するメッセージなのか~

 20101023

(北朝鮮)

24

次期「国家主席」が確定した「大陸のプリンス」習近平国家副主席 その特異な「政治的素質」を読み解け!

 20101023

(中国)

25

激動の東アジア!荒海の中、日本が進むべき方向は?

 2010923

26

米中の熾烈な駆け引きのなかで揺れる東アジア「強盛大国」を目指す北朝鮮に「異常あり」か!

 201099

27

今秋、極東は激変を迎える!その不気味な兆候と、背後で蠢く勢力の狙いは?

 2010810

28

世界中に走り始めた奇妙な「亀裂」そうしたなか、中朝間に生じた亀裂は何を意味するのか

 201075

29

演出される「北朝鮮の孤立」~北東アジアの緊張を高める者~

 201067

30

火を噴くか、朝鮮半島!「外交」・「安保」という視点を失っている日本政府は非常事態に対処できるのか?

 2010428

31

上海万博以後の中国 ポスト胡錦濤時代を率いる「1つの党、2つの派閥」

 2010420

32

波瀾の寅年・激動の東アジア情勢を読む

 201016

33

中国、米国、北朝鮮 各国の熾烈な駆け引きを把握する、民主連立政権の手綱さばきに注目しよう!

 20091227

34

極東に渦巻く怪情報は日本、中国、北朝鮮を襲う大異変の前触れか?

 20091111

35

オバマのノーベル平和賞受賞は米国崩壊に向けてのカウントダウンか

 20091030

36

波瀾の東アジア 中国は?北朝鮮は?そして日本は?

 2009109

37

激動の渦に向かう世界、蠢動を続ける極東。新政権が舵を取る日本丸は、どこに向かうのか?

 2009928

38

激変の序章が始まった 複雑怪奇な世界情勢に対応するために日本が選ぶべき道は?

 2009821



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