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内外展望

<国内情勢>
 2018年9月15日

 安倍首相よ…天の声を聴け!
 「災害に強い日本列島構築の為に、今こそ大公共投資を開始せよ」
 藤井 厳喜(国際政治学者)

平成30年の夏は、日本各地を様々な自然災害が襲った。
これだけ考えてみても、来年の消費税率8%から10%への税率アップは、絶対に行なうべきではない。ただでさえ疲弊している地方経済は、今年の自然災害で大きな損害を受けた。ここに消費税率アップという人災が加われば、多くの地域で地方経済は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。
日本各地を襲った天災は、まさに消費増税を中止にしろという天の声である。

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<国内情勢>
 2018年8月15日

《 昭和20年8月15日 》日本の「国体」が最も輝いた日
藤井 厳喜(国際政治学者)

昭和20年8月15日は日本の歴史の中で、最も悲劇的な1日であった。
その事は誰もが知っている。日本国民が総力をもって戦った大東亜戦争の敗北が決定した日だからである。しかし、その最も悲劇的な瞬間は、同時に日本の国体が最も輝いた瞬間でもあった。悲劇の頂点で、日本の国体は燦然と最も美しいひかりを放ったのであった。その事に多くの国民が、気が付いていない。それこそが第二の悲劇である。

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<国内情勢>
 2018年2月13日
 
疑惑から目を背けるな!
埼玉自民党県議団内部の汚泥を一掃しよう!
 
―政務活動費の不正受給は税金を盗み取る「詐欺罪」
◆政務活動費
「不正受給」疑惑の闇◆
 
 今井絵里子との「不倫」報道で男を下げた神戸市議
昨年(2017年)夏、SPEEDの今井絵理子との不倫疑惑を週刊誌に報じられた兵庫県の橋本健市議のことをご記憶だろうか。不倫疑惑が噴出した際、シングルマザーの今井絵理子が「一線は越えていません」と強弁したのに反し、妻子持ちの橋本健が不倫を認め、世の女性たちから総スカンを喰らってしまった。

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<国内情勢>                          2017年11月10日

安倍長期政権を支える「若い力」
 ―日本デフォルト、日本沈没か、日本再浮上か―


解散総選挙に打って出た安倍晋三は、敵の「オウンゴール(自殺点)という幸運も重なって大勝を収め、来年2018年9月の自民党総裁選勝利が確実となった。そうなれば再来年2019年2月には歴代首相在籍日数で第4位の吉田茂を抜き去り、元号が変わる同年夏には伊藤博文、秋には佐藤栄作、桂太郎を越えて日本史上歴代第1位の長期政権樹立もあり得る。だが安倍晋三の評価は低い。「安倍以外にいないから、仕方なく安倍」という首相に未来を託すことで、日本が沈没すると危惧を抱く人も多い。

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<国内情勢>                           
                                  2017年1月4日

変革の刻は間近に迫っている!
食い物にされる日本に残された道はアジアへの回帰しかない!


1月20日にトランプ大統領が誕生する。
一部では早くから予測されていたものの、軍産複合体や米マスコミからの情報操作に踊らされてクリントン勝利を予測していた世界は混乱している。未だトランプを認めたくない軍産は、この期に及んでなお「米ロ対決」や「IS国際テロ」を煽り、世界を混乱の方向に導こうと必死だ。だが混乱はそう長続きはしない。その後、世界に見えてくるものは何か。そして米中の狭間に立つ日本はどこに向かうのだろうか。


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〈国内情勢〉                            
                                 2016年12月6日

大津波襲来!
耐え抜かなければ日本に未来はない!


米国の大統領選でトランプが勝利し、トランプに対する評価が姦しいが、枝葉末節の議論には意味がない。トランプ大統領出現だけではなく、日本国内で、そして日本にとって重要な関係各国で、日本を根底から揺るがす大問題が続々と発生している。トランプ衝撃は、いわばその第一波だ。引き続いて第二波、第三波と次々と押し寄せる巨大津波に日本は耐え抜くことができるだろうか。

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〈国内情勢〉                            
                                2016年9月14日

巨大な壁を乗り越え日露新時代を構築せよ

さる9月2日にウラジオストクで行われた安倍首相・プーチン大統領の首脳会談は3時間10分に及んだ。会談では経済協力や北方領土問題だけでなく、北朝鮮、ウクライナ、シリアなど複雑な国際情勢に関して緻密な意見交換が行われ、両首脳はプレゼントを交換し、プーチン大統領の12月訪日を公表。日露関係はいかにも順調に見えるが、両国の間にはなお相当の隔たりがあり、その溝を埋めさせまいとする国際圧力も存在する。

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〈国内情勢〉                            
                                  2016年6月5日

核の恐怖の中で被爆国日本がとるべき道
――オバマの広島演説を喜び、大統領候補トランプの幻影に怯える日本の対米従属派を切り捨てよ――

シンガポールで開かれたアジア安保会議(通称シャングリラ会議)で、南シナ海での中国の行動が議題となった(6月5日・6日)。米中両国だけでなく周辺諸国や日本も含めて舌戦が繰り広げられたが、その深奥には「核問題」が存在する。南シナ海とは「戦略核」を巡る米中両国の駆け引きなのだ。それを飲み込めないと南シナ海問題が理解できない。
唯一の被爆国である日本は、この問題をどう捉えるべきなのか。5月末にはサミットのため来日したオバマ大統領が広島を訪問し話題となった。多くの日本人から賞賛されたオバマの広島演説だったが、オバマの「核なき世界」論にはどこか怪しさが残る。

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〈国内情勢〉                            
                                  2016年4月9日

「日中緊張」が作りだされる今、日本はどう動くべきか

「核安全サミット」が開催されていた米国ワシントンで3月31日に、オバマ大統領・習近平国家主席による米中首脳会談が行われた。2013年6月に習近平が国家主席に就任してまもなく訪米し、第一回目の習・オバマ米中首脳会談が開かれたが、以降今回が6回目となる。米中両首脳は密接に意見交換しているが、その内容は芳しいものではない。今回の会談もマスコミ各紙の見出しを並べると「南シナ海問題で激突」「米中は完全な物別れ」「大揺れの東アジア安保問題」と雲行きが怪しい言葉が並ぶ。

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村上正邦の不惜身命


投稿日: 2016年1月14日 作成者: M_Murakami
ありがとうございます。
年賀に代えて。
平成28年の年明けです。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
三が日は穏やかな天気に恵まれ、皆様もきっと良いお正月を迎えることができたことと存じます。

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〈国内情勢〉

今後4年間、解散総選挙のない日本は
激動、激変が続く世界情勢とどう向き合うのか


12月14日の総選挙で自民党が解散前より4議席減らして291議席(追加公認の井上貴博を含む)、公明党が4議席増やして35議席を獲得。自公与党は安定多数とされる3分の2(317議席)を9議席も越える326議席を確保した。野党は民主党が10議席増の73、共産党が13議席増の21と議席を増やしたが、第三極を担うと期待された維新は1議席減の41、次世代は17議席を減らして2議席に転落した。「アベノミクス解散」と首相が名づけた今回の選挙の意味は、集団的自衛権の今後の対応とその先にある憲法改正を睨んでのものと本紙は推測した。総選挙の位置付けについて、本紙の観測は選挙後も変わらないが、世界情勢を見据えながら今後の安倍政権の方向性を考えてみたい。

来年の景気は上昇するか

自公与党が3分の2以上の議席を確保した翌日、12月15日の東京株式市場日経平均は前週終値より272円安、翌16日にはさらに344円下げて、1万7000円を割ってしまった。原油価格の下落により産油国とくにロシア、ベネズエラなどの経済不安が市場を覆ったためと解説されている。自公与党の圧勝は織り込み済みで、市場関係者はむしろ「思ったほど自民の議席が伸びなかった」と、選挙結果には冷ややかだった。日本国内の選挙結果より国際情勢のほうが市場株価に強く影響することが、ここからも理解できる。

東京市場はその後、18日に+390円で1万7000円台を回復、19日にはさらに+411円と復活している。来春には日経平均が2万円を越す可能性が高いと見る分析家も多い。日経平均の上昇は日本の景気が好転する兆しであり、安倍政権のアベノミクスは成功していると見做す評論もある。だが通貨の増刷で財政赤字を支え、バブルを引き起こそうとするやり方は、決して健全ではない。カネ持ちの投資家や大企業の資金が株価を押し上げるのは短期的なことで、1990年代初頭のバブル崩壊の記憶がある以上、適当なところで投資家たちが市場から逃げ出すことは確実だ。そうなれば一気に不況に転じてしまう。日本の国内消費は依然として低迷しており、庶民大衆が好景気を感じられる状態が来る気配はまったくない。

アベノミクスが成功するか、失敗に終わるかは、まだ判断できる状況にない。成功に向かっていると強気の発言をする評論家もいるし、失敗と断定し安倍政権を批判する声もある。どちらかというと批判する声のほうが多い。

今回の選挙では、アベノミクスの悪口が野党候補から噴出していたが、どの野党もアベノミクスに代わる経済政策を出していない(共産党だけは出していた)。世界的に知られる英国の『フィナンシャル・タイムズ』紙も「日本経済を改善する方法はアベノミクス以外にいくつもあるはずなのに、自民党はアベノミクスしかないと言い張ってウソをついている。共産党以外の野党が対抗策を打ち出さないのも奇妙だ」と書いていた。『フィナンシャル・タイムズ』紙の指摘通り、明らかに野党勢力は怠慢だった。怠慢な野党など存在意義はない。怠慢ではなく、財務省に楯突くことが怖かったから対抗策を出さなかったのだとしたら、もはや野党には何の期待もできない。

安倍政権がいう経済成長戦略が成功するか否かは、来春3月末から4月には明確になってくるだろう。その時点でアベノミクスが成功しない雰囲気が生まれてきたら、夏前には日本経済に分厚い暗雲が垂れこめる。

世界が日本1国しかなければ、安倍政権の経済成長戦略「アベノミクス」は意味があるだろう。だが、米国に追従しているだけの金融緩和政策であるなら、そう遅くはない時期に日本経済は破綻を迎える。米国が、そして欧米が、あるいはBRICSがどう動くのか。日本経済の分析には世界情勢を見据える必要がある。これについては後に説明しよう。

集団的自衛権行使に向けて

今年(平成26年)7月1日に安倍政権は「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。このとき国内には反対論も強く、与党公明党からも異論が出ていた。審議に時間をかけるべきだとの声に対し、安倍政権は「日米防衛協定のための指針(ガイドライン)を年内に再改訂することが決まっており、それに間に合わせるためには7月1日閣議決定が必要だった」としていた。
ところが12月19日に、日米両政府は「日米防衛協定のための指針(ガイドライン)改訂の最終報告は来年前半に延期する」と発表したのだ。

この発表により、7月1日閣議決定の根拠はもろくも崩れてしまった。総選挙後に日米両政府が延期を発表することは、かなり以前から決まっていたものだろう。12月14日の総選挙日程には、そうした意味もあったことが理解できる。

これに関連して江渡防衛相は「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備と、防衛協定ガイドライン改訂は、できるだけ一緒にしたい」と説明している(12月19日)。この発言の意味するところは、「日米防衛協定ガイドライン改訂と集団的自衛権行使関連の安保法制整備は、4月の統一地方選終了後の話になる」ということである。

いずれにしても集団的自衛権行使容認に関しては、江渡防衛相が語るとおり、「安全保障法制の整備」が必要だ。しかし法令制定には与党内でもかなり紛糾する可能性が高い。すでに本紙は11月末に「解散総選挙の最大目的は「集団的自衛権」運用にある!」という解説記事を掲載しているが、公明党内にはなお集団的自衛権行使に疑問を持つ勢力も存在している。統一地方選後には集団的自衛権行使のための法案がいくつか審議されることになるが、政権側と与党内公明党との折衝は注目すべきところだ。

公明党の一部は、安保関連法案に反対するだろう。このとき、与党を割って出る覚悟が公明党にあるか否かが問題である。公明党が与党を離脱すれば自民党単独291議席で法案を通さなければならない。この場合、いわゆる「一本釣り」で無所属議員や野党の誰かが自民に同調する動きを見せるように働きかけるはずだ。しかし公明党が与党を割って出る可能性は極めて低い。公明党が与党から外れれば、創価学会の宗教法人としての疑念がいくつも表立って噴出するだろうし、自民党の中からは池田大作名誉会長の証人尋問を要求してくる可能性が高い。不確定ではあるが、集団的自衛権行使に関する細則は、揉めに揉めながら最終的には政府案で収拾するだろう。

憲法改正論議に向けて

12月14日の総選挙で与党が大勝利を果たしたことにより、憲法改正に向けた論議が活発になると、マスコミ各社は予想している。中国でも人民日報系の『環球時報』は、「自民党の圧勝は安倍政権のより一層の憲法改正への加速を意味する」と分析。北京の『京華時報』も「安倍首相は選挙では経済政策を焦点にしたが、今後は重点政策を安保や憲法改正に移すだろう」と分析している。本紙もこれらの分析と同様に、安倍政権が憲法改正に向けて大きく動き出すと確信している。ただしその時期は、4月の統一選よりずっと以降のこと。集団的自衛権行使に向けての法整備が優先され、改憲論議はその後、おそらく夏以降になると考える。

安倍首相は今年(平成26年)7月のテレビ番組(長崎国際テレビ)で憲法九条の改正に意欲を示している。すでに一昨年(平成24年)4月に自民党は憲法改正案を提示しているが、そこでは憲法九条改正案は以下のようになっている。


第二章 安全保障(平和主義)

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

【参考】現行憲法第9条 第二章「戦争の放棄」
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

安倍政権は以前から「広く国民の理解を得つつ、『憲法改正案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいく」ことを公言していた。7月のテレビ番組で安倍首相は、憲法九条の改正により自衛隊の存在と役割を明記するとしたうえで、「改憲の基本は九条にある」と断言している。

来年後半以降は間違いなく憲法論議が巻き起こる。
そのとき、安倍首相の改正の狙いである九条が話題の中心になることも、おそらく間違いない。
しかし、もし九条だけ、自衛隊を国軍と規定するか否かだけが議論されるのだったら、それはあまりにもお粗末、あまりにも上っ面だけの、底の浅い論議で終わってしまう。
国民の多くが納得するためには、深い論議が必要であり、そのためには国民一人ひとりが憲法と正対すべきである。憲法について学ぶことは国民の義務と考えていいだろう。

憲法論議の素材として、本紙の「別館」で、本紙社主・松本州弘によるブログ版『国家と憲法』が掲載されている。憲法に関しては各々さまざまな形で学習され、またご意見もお持ちと思われるが、ぜひブログ版『国家と憲法』をご一読願いたい。

『考察 国家と憲法』(松本州弘)ブログ版 ⇒「行政調査新聞・別館」
http://blog.livedoor.jp/gyouseinews/
※本文は全3章から構成されている論文です。現在掲載中の本論外の補講も近々公表の予定。ぜひお立ち寄りください。


未曾有の金融危機が迫る

アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の3本の矢から成り立つと、安倍首相は説明する。金融政策、財政政策は首相のいうとおり粛々と実現に向かっているが、最後の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」は未だ実像が見えてこない。そもそもすべての政策は国際情勢によって大きく変化するものであり、とくにアベノミクスでは米国の経済情勢を注視することが重要である。

米国では雇用統計や失業率、消費者物価指数などが米政府により粉飾されている。中国でも同様な操作は行われているが、この作為的粉飾を忘れてはならない。米国の実体経済は改善されていない。改善どころか、ますます悪化の一途をたどっている。為替や金利すら、政府当局と金融界が談合して動かしている状態にある。

米国では一時、「シェールガス革命」が叫ばれたことがあった。シェールガスがエネルギー状況を激変させるというので、あちこちにシェール井が掘られ、稼働を開始した。「シェールガス革命」の言葉に踊り、「シェールガス・バブル」が巻き起こった。この状況下、資金調達のために、担保が少量で利回りの良いコブライト債権が多用されている。しかしコブライト債権は以前のサブプライムローンと酷似したもので、シェールガス革命が成功しない場合には、リーマンショックを越える大金融危機を誘発する可能性がある。

そしていま、世界的な原油安が米国シェールガス業界に襲いかかっている。

原油価格はいま1バレル60ドルほどに下がっている。じっさいにはサウジなどOPEC諸国はこれより安く原油を売っており、1バレル50ドルを切り、さらに40ドルを切る日が間もなくやってくるだろう。

「サウジは非伝統的な石油産出勢力が潰れるまで原油安を続ける。彼らが潰れたら、サウジは原油安をやめて元の価格に戻す」(「ブルームバーグ通信」)という情報があるが、これは正しい観測だ。ここでいう「非伝統的な石油産出勢力」とは米国のシェールガスを指す。つまり、わかりやすくいえば、サウジだけではなくイラク、イラン、クウェートさらにはロシアまでが結託して米国のシェールガス業界を潰しにかかっているのだ。

もちろん原油安は産油国にとっても痛手となっている。とくにウクライナ問題で経済制裁を受けているロシア経済は非常に厳しい情勢に追い込まれている。普通に考えればプーチンはサウジを非難するはずなのに、そうはせず、先物売りを仕掛けてルーブルの下落を誘導する米欧に激しい怒りをぶつけている。ロシアとしては、この苦境を乗り越えれば米経済が潰れることは間違いないと確信している。
いっぽう米国は、シェールガス業界救済のために大手石油会社を合併させて体力をつけさせるとか、あるいはQE(金融緩和)を再開するとか、何らかの手を打ってくる可能性もある。そうなると株式市場は高騰し、産油国は青息吐息状態に陥る。米ロの経済戦争が長引けば、世界の金融市場はますます不透明なものになるだろう。

原油価格を巡って、いま、世界を舞台にした金融戦争が始まったところだ。この金融戦争はどちらに転んでも日本にとってはありがたい話ではない。

激動、激変が続く国際情勢

金融市場の状況を一見しただけで、世界がいま、不安定極まりない状況にあることが理解できる。この金融戦争状況を横目に見ながら、中東やウクライナだけではなく、世界全域で危ない興奮状態が続いている。米国の産軍複合体に見られるように、軍事衝突を絶好のカネ儲けの機会と考えている勢力もある。こうした勢力がイスラム過激派を支援したり少数民族自立運動を支援する。最近50年間で最も危ない状態に全世界が置かれている。

こうした状況を百も承知で安倍政権は総選挙を実施した。そして選挙が終わったいま、永田町界隈では「今回の衆院は任期満了まで解散はない」という見方が圧倒的だ。平成30年(2018年)年末まで安定多数の与党で政局を運営する――それは明確にいうなら、集団的自衛権行使に関わる安保細則から憲法改正まで、世論が騒ごうが支持率が落ち込もうが、今回の政権でこれを乗り切る覚悟だということだ。

改めていうまでもない。安定多数を獲得した政権与党が、向こう4年間の政治に自信を持ち責任を以て運営にあたるのは当然のことである。集団的自衛権にしても憲法改正にしても、安倍首相がずっといい続けてきたもので、この姿勢を貫くことで世論が騒ぐことはないし、支持率が急落することも考えにくい。向こう4年間、この政権を維持する安倍首相の覚悟は、そんな当然のところにあるのではない。

いま世界は稀にみる混乱期に差しかかっている。噂される金融ハルマゲドンが勃発する可能性は高いうえ、テロ、紛争、地域戦争は、いつどこで起きてもおかしくはない。朝鮮半島有事も考えられるし、隣国と思いがけない突発事件が発生するかもしれない。そうした緊急事態に備える政権と考えるべきだろう。

さらに自然災害の問題もある。ご存じのとおり現在太陽は活動期にあり、地球も活発な運動を展開している。大地震、火山噴火は、世界のどこで起きてもおかしくない。

ここから先の4年間の日本を、日本人は安倍政権に委ねたのだ。日本の未来のために死力を尽くしていただこうではないか。






〈国内情勢〉

解散総選挙の最大目的は「集団的自衛権」運用にある!

安倍晋三首相が伝家の宝刀を抜き、解散総選挙が実施される運びとなった。民主党政権時に決まった「消費税10%への引き上げ」を平成29年(2017年)4月まで先送りすることを決定し、この判断について国民の信を問うために解散総選挙に踏み切ったと安倍首相は説明する。だが「解散総選挙」の本当の理由は、果たしてそれだけなのだろうか。

飯島勲参与の策謀

11月2日放送、読売テレビの人気番組『たかじんのそこまで言って委員会』に出演していた飯島勲内閣官邸参与が番組の途中でとつぜん「衆院は12月2日に解散して14日に総選挙が行われる」と爆弾発言を行い、出演していた人々だけではなく、スタジオ全体が大きくどよめく瞬間があった。同席していた辛坊治郎は「すごい。もう日程まで決まっている」と叫び、加藤清隆氏は「飯島さんが言うと、影響力が大きいから」と唖然とした表情を浮かべた。

じっさいに衆院が解散したのは11月21日だが、12月2日公示、14日投開票で、飯島勲の「予告」は的中している。「飯島は官邸参与だから、首相周辺の雰囲気として理解していたのだろう」と思っている人も多いようだが、事情通はそうは考えていない。

「番組の途中で飯島参与はメモを受け取り、そのメモを見ながらとつぜん解散総選挙を口にした。ふだんの飯島氏のやり方から考えて、あの時点で安倍首相が解散の決意を固め、番組の最中に手渡されたメモでそれを知った飯島氏が、あえて暴露したと考えられる」(週刊誌記者)

安倍首相の「解散の意」を知った飯島氏が、それを番組の中で明らかにしたという見方だ。だが飯島勲の動向に詳しい人物は、もっと突っ込んだ見方をしている。

「今回の解散総選挙は間違いなく飯島勲の策謀だ。小泉純一郎の『郵政解散』も飯島が仕掛けたものだが、今回はあのときのような強烈なインパクトがない。何のための選挙か、誰もわからない。インパクトが弱いこと、選挙の意味がわからないから興味が起きないこと、それこそが飯島勲の狙いではないのか」(永田町の事情通)

解散総選挙の真の狙いは何か

安倍首相は「消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りする」考えを明らかにしたうえで、「こうした判断について国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行する」と表明。今回の解散を「アベノミクス解散」と呼んでいる。しかし新聞TVマスコミの多くは、安倍晋三の経済政策「アベノミクス」だけでなく、日米・日中・日韓を巡る安倍政権の「外交政策」、さらには「憲法改正を睨んだ解散」を今回の総選挙の目的だと解説する。視野狭窄のマスコミの中には、議員辞職直前にまで追い詰められた小渕優子を救うための選挙なのだと、したり顔で解説する者までいる。

「抜き打ち選挙で敵が態勢を整えないうちに圧勝し、今後の国会運営をやりやすくする選挙」と分析する評論家も多い。この見方は間違いではないだろう。しかし今回の解散総選挙の本丸は、集団的自衛権にある。マスコミや評論家はそれを理解しながら、集団的自衛権の話をしたがらない。

集団的自衛権運用に向けて

元外交官で、安倍晋三のブレーンの一人と目されていた岡崎久彦は、7月に集団的自衛権が閣議決定されたとき、「これで安倍政権は安泰だ」と涙を流して喜んだという。その岡崎久彦は10月末に逝去してしまったが、米国に追従、いや隷属するような集団的自衛権行使容認とは、彼が大喜びするほど重要なものなのだろうか。安倍の目標が憲法改正にあることは、岡崎自身もよく理解しているはずだ。憲法改正を遠望したうえで、まず米国の要望である集団的自衛権を受け入れるべきだと岡崎は考えていたようだ。

安倍晋三は第一次安倍政権以来、終始一貫して「憲法改正」を口にしてきた。今年に入って「憲法改正」を封印し、集団的自衛権行使容認に走ったのは、米国からの要請があったからだ。しかし集団的自衛権だけでは身動きがとれないことは、安倍も重々理解している。7月の閣議決定に関しても、「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示した(朝日新聞デジタル11月26日)。近い将来、憲法改正論議が繰り広げられることは間違いないが、まず当面は米国の要請に応えて集団的自衛権を運用するところにある。

8年前の平成18年(2006年)9月、小泉純一郎長期政権の後を継いだ第一次安倍内閣で、52歳になった直後の安倍晋三新首相は「美しい国、日本」「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、華々しいスタートを切った。「戦後レジームからの脱却」というスローガンは、第二次安倍政権も継承している。

「戦後レジームからの脱却」という言葉に、私たちは何ら違和感を覚えない。来年(平成27年・2015年)は戦後70周年の節目に当たるし、そろそろ本格的に「戦後体制」という殻を脱ぎ捨てたいと思うのは、ごく普通の考え方だ。

だが世界、とくに米国はそう考えていない。「戦後レジーム」という言葉の前に暗黙の形容詞が付いていることを世界の人々は知っている。日本の「戦後レジーム」とは、すなわち「米国が作った戦後レジーム」なのだ。安倍首相がどう考えようが、日本の国民がどう思おうが、「戦後レジームからの脱却」とは、「米国から押し付けられた体制から脱却する」という意味だと理解されている。

安倍首相が訪米した折り、オバマ大統領との会食も用意されず、共同記者会見も開かれなかったことからも、米国が安倍首相の「戦後レジームからの脱却」という言葉に過敏な反応を見せていることが理解できる。

米国から望まれた集団的自衛権の行使容認は、米国に忠誠心を示すものであり、それは「戦後レジームからの脱却」という言葉の反対側にある。「集団的自衛権行使容認」は「米国製戦後体制脱却」をヘッジするものと考えればわかりやすい。岡崎久彦が「これで安倍政権は安泰だ」と喜んだ意味が理解できる。

集団的自衛権行使容認の閣議決定で米国が納得したのだから、もうこれで大丈夫と思いたいが、じつは問題はこれからである。集団的自衛権行使のためには今後、さまざまな法案細則を立案し、国会を通さなければならない。だがそこに与党内部の壁が存在する。

公明党の内部事情

今回の解散総選挙の本当の狙いは集団的自衛権運用にある。マスコミや評論家の中にも、それを理解している者がいるのだが、問題は与党の一翼を担う公明党に関係するため、表現に苦慮し解説されていない。

すでに本紙は今年8月7日に、「『集団的自衛権行使閣議決定』のウラに見えるもの」という記事を掲載しているので、詳しくはこれを再読願いたいが、ひと言で言えば公明党内部は一丸ではなく、集団的自衛権に積極的賛成ではない勢力、どちらかというと反対の勢力が混在している。

来年には集団的自衛権行使に関する法案、細則が作成される。それらを国会で審議し、可決成立させなければ、安倍首相は「戦後レジームの脱却」を行う前に、さまざまな圧力により追い落とされるだろう。

7月の集団的自衛権閣議決定に際しては、自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄党副代表、内閣法制局・横畠裕介長官による三者会談で結論が出された。高村、北側は共に弁護士、そこに法制局長官を加え、法的には完璧なものとして閣議決定された。もちろん異論を唱える諸氏もいるだろうが、ここまでは手続き的にも法律的にも完璧である。しかしその運用に関する細かな法案となると、異論が噴出する可能性は高い。

何しろ「自衛権」という問題に関しては、これまでは砂川事件(昭和32年7月)の判決しか存在していないのだ。

このとき最高裁大法廷で裁判官の田中耕太郎長官が下した判決文の中に、「憲法第九条は、日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない」とあり、これがわが国唯一の「自衛権」に関する判断とされてきた。

来年以降、安倍首相サイドが提出する集団的自衛権行使に関する法案の一部に対し、公明党が異論を唱える可能性は多分に存在する。与党内で決着しなければ、法案の提出など不可能になる。

万一、公明党が与党を割って出ても、自民党単独で法案を可決することができる安定多数を確保すること。それが安倍晋三・飯島勲が策謀した今回の総選挙である。

もっとも公明党内部には、与党を割って出ようとする勢力はない。与党から外れると、宗教法人問題その他で創価学会が苦境に陥る可能性があり、真正面から自民党に敵対しようとはしないだろう。ただし、与党として内部で法案に修正圧力をかけてくる可能性がある。

自民党は単独で安定多数を確保できるか

12月14日に設定された投票日、そして論点の乏しい選挙――。投票率が低水準に終わることは火を見るよりも明らかだ。投票率が低いと、いわゆる浮動票の数は激減し、組織票がモノを言う。飯島勲の目論見は、間違いなくそこにある。

だがそれは、自民党の圧勝を保証するものではない。

一般論として、組織票がモノを言う選挙では、共産党と公明党(創価学会)が有利となる。また前回の衆院選(平成24年12月)では、第三極を狙う野党が林立した結果、票を食いあい、結果として自民党が圧勝した。今回は野党が結束し、一強・自民党に戦いを挑む選挙区も増えて、決して自民党に有利だとは言い切れない。

さらに自民党にはマイナス要因がいくつかある。

日銀の金融緩和により大幅な円安が起こり、それがエネルギーに限らず輸入品の価格高騰を招いている。牛丼の吉野家に代表される外食産業は悲鳴を上げ、都市部はともかく地方は見るも無残な状況。農村政策に対する怒りは「反自民」の結束を招いている。一部の一流企業は賃上げで社員の懐が潤っているが、大多数の中小企業では実質的賃金がダウンし、今後の負担増を考えると、若者に未来が見えない。自民党が予想外の敗北となる可能性は、低いものではない。

そのリスクを背負って、それでも安倍晋三は解散総選挙に討って出た。

策士・飯島勲は12月2日公示から14日の投票日までに、何かサプライズを引き起こす可能性がある。それが何か、まったくわからない。日経平均が1万8000円を遥かに超えるのかもしれないし、対中、対韓で日本中が沸きあがる外交政策を見せるのかもしれない。拉致問題解決に向けての衝撃的展開があるのかもしれない。

この半月の間に、日本中が仰天するサプライズが起きる可能性は十分ある。何が起きるのか、期待を籠めて見守ろうではないか。■






〈国内情勢〉

拉致問題を乗り越え日朝国交正常化交渉を進展させよ

10月28、29日に北朝鮮の平壌で行われた日朝協議で、北朝鮮側は「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」と、拉致問題解決に向けての意欲を語った。拉致問題を最重要課題と考える日本政府の立場に合致し、言葉だけを聞いているとすぐにでも解決しそうな雰囲気が感じられるが、実体はそれほど甘いものではない。最近の日朝関係を、朝鮮総聯実力者の動きなどから俯瞰してみたい。

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〈国内情勢〉

「集団的自衛権行使閣議決定」のウラに見えるもの

「集団的自衛権の行使容認」が7月1日に閣議決定された。5月初めから与党協議会で検討され、6月初旬には問題なく閣議決定される予定だったが、公明党との折り合いがつかずに紛糾していたもの。その間に一部マスコミが与党内対立を煽り、あるいは情緒的手法に訴えて大衆運動を盛り上げようとした。「集団的自衛権閣議決定」を巡るゴタゴタ、そして問題の核心とは何なのか。その深奥を追っていくと、公明党内の矛盾、さらには東アジアを巡る厳しい軍事情報までが浮上してくる。

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〈国内情勢〉

汚染水処理は日本の技術で行え!
米国押し付け路線からの脱却が急務


311東北大震災から2年半余が過ぎ、被災地の人々も多くは日常を取り戻しつつある。しかし福島原発周辺は、いまだ事故の後遺症を引きずり、多くの人が故郷に戻れない状態が続いている。事故後の原発は現在、コントロールされている状況にあると安倍首相は明言したが、除染、汚染水処理問題は日本人の深い傷となっている。この問題を何としても早急に片づけなければ、日本に未来はない。

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【国内情勢 過去の記事】

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記事タイトル

  掲載年月日

1

無限の闇が横たわる日本と半島の距離

 2015年6月25日

2

安倍晋三は戦略的政治家なのか

 2015年5月7日

3

修復不能の日韓関係

 2014年10月12日

4

猪瀬直樹に抗辯する 直ちに都知事を辞任し都民、国民に土下座すべし!

 2013年11月25日

5

なお息づく日本の心 目頭を熱くさせた大和撫子の義挙

 2013年10月4日

6

日本と韓国の関係は「敵対」以外存在しないのか  2013年8月29日

7

タイムリミット迫る!拉致問題解決は不可能か?(紙面版)

 2013年6月12日

8

安倍政権TPPに邁進!日本を破滅に向かわせることは断じて許されない!

 2013年3月4日

9

舞い込んできた大きな夢!エネルギー革命で日本が変わる!  2013年1月8日

10

アベノミクスと国防軍=ミニバブル経済と憲法改正  2013年1月1日

11

領土問題で右往左往する弱小国家日本。根源は米国の戦略「東亜分割統治」だ!

 2012年8月14日

12

礼儀知らず、非礼、あげくに不敬!日本を「破廉恥国家」に導く野田政権を糺す  2012年3月17日

13

TPPに対し反対論(慎重論)にならざるを得ないこれだけの理由

 2011年11月23日

14

民主党・野田新政権が誕生!日本復活のために、国民は何をすべきか。  2011年9月4日

15

日本から消えて失くなったもの 日本人の手の中で光り輝くもの

 2011年7月16日

16

日本浮上の障害、菅直人<死に体内閣>が来秋まで持ち堪えるという衝撃の情報

 2011年7月6日

17

満身創痍の片肺飛行になるだろうが雄々しく立ち上がる能力を日本は立派に保持している!生まれ変わった庶民大衆の底力で、日本を再生させよう!

 2011年4月5日

18

未曾有の被害を出した東日本大震災(紙面版)  2011年4月3日

19

八百長・菅政権を打倒し真の日本復活を成し遂げよう!

 2011年2月19日

20

TPPは「日本復活」の鍵か、「日本消滅」への一歩か

 2010年12月2日

21

無能で有害な政治家が歓迎される「国家」日本の悲劇  2010年9月23日

22

どこに行く?民主連立政権 第5回  2010年3月15日

23

どこに行く?民主連立政権 第4回  2010年2月21日

24

どこに行く?民主連立政権 第3回

 2010年2月11日

25

どこに行く?民主連立政権 第2回

 2010年2月1日

26

どこに行く?民主連立政権 第1回

 2010年1月26日

27

米欧中の狭間で揺れ動く日本 民主党政権はどこに向かって舵を切るのか

 2009年12月5日

28

民主党政権誕生!新しい時代を切り開くために覚悟を固めよう  2009年9月7日

29

「竹島」の狙いは総額数千兆円の海洋資源 韓国が仕掛けてきた「外交戦」こそ絶好の好機!全面勝利を目指して良識派陣営は結集せよ!

 2005年5月2日

 




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