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メール

川越市
　　　　　　　2021年10月16日

 齋 藤 憲 次 裁判長（さいたま地裁川越支部）
 川合善明市長の 「濫訴（らんそ）に釘を刺したか」！？
 ◆ 　　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　　◆

１０月７日午後１時１０分開廷。
川越市長・川合善明氏が、小林薫川越市議を名誉毀損で訴えていた裁判で、さいたま地裁川越支部齋藤憲次裁判長は、川合氏の訴えを認め、被告小林市議に５０万円の損害賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。
川合市長が市民を相手取って次々に訴訟を起こしている異常事態については、本紙既報の通りだ。そもそも、これら強引な川合原告連続訴訟の背景には、「齋藤憲次裁判長なら自分を勝たせるはずだ」との川合市長の傲慢極まる権力の過信が透けて見える。
小林市議は川越市民1,779人（平成31年選挙の得票数）の代表である。
小林市議を「気に入らない」というだけで、デタラメな訴訟を起こした川合市長は、市民を敵視しているも同然で、断じて許されざる国賊市長と言って良い。
小林市議への本件裁判の判決は、川合市長をさらに増長させ、今後も「おれに逆らうやつはこうなる」とばかりの暴走を続けることになるだろうが、実はこの判決、川合氏の全面勝訴ではない点が重要な意味を持つのである。

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　　　　　　　　2021年10月5日

 己が主張した多選自粛を廃止してまで４期目市長に
 し が み つ い た 川合善明氏
 公務よりも「スラップ訴訟」を優先する「異常市長」の裁判は続く

９月30日（木）10時30分、さいたま地裁川越支部で川合善明氏（川越市長）が、清水勉・出口かおり両弁護士と市民女性Ａ氏を名誉毀損で訴えた裁判の第3回口頭弁論が開かれた。まず、本件裁判の訴えがどれだけ常軌を逸したものかを知らなければ、原告たる川越市長・川合善明氏の異常性も理解できないと言ってよいだろう。
▼ 　　　　　　　　▼　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　▼
川合氏は、最初に女性市民Ａ氏を不当懲戒請求で訴えたのだが、その内容とはＡ氏が本紙社主松本を「使って」、弁護士としての川合善明氏を懲戒請求したことが不法行為だという訴えである。埼玉弁護士会に川合氏の懲戒請求を行った当事者は、本紙社主・松本であるのに川合氏は「Ａ氏が松本にやらせたのだ」という、およそ市長で弁護士でもある人間の訴えとは思えないチンピラの因縁同然の主張を、わざわざ代理人弁護士を従えて堂々と法廷でのたまったのである。

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　　　　　　　　2021年9月17日

 『 新井喜一元川越市議　名誉毀損裁判 』

 「女性職員Ｘ氏」ついに「法廷に立つ」！
 ５時間に及ぶ「証人尋問の攻防」！

9月2日午前9時、さいたま地方裁判所・川越支部には多くの人が詰めかけていた。この日は「新井喜一元川越市議（原告）」の「川越市女性職員Ｘ氏（被告）」に対する名誉毀損裁判で、原告・被告の「証人尋問」が行われるからだ。 法廷前の廊下は、原告・被告双方の応援傍聴や、一般市民、マスコミでごった返していた。コロナ期以降は、傍聴席の利用も半分に減ったことから、傍聴は報道席を含めて20席だけである。
ここでの通常の公開裁判では先着順で傍聴人を締め切るのだが、この日は特別な注目を集める証人尋問であり、また原告・被告の応援傍聴で偏りが生じないようにする配慮のためか、傍聴人は「抽選で決定」された。
長らく続いた本件裁判のクライマックスと言える証人尋問は、予定時間を超える5時間にも及ぶ激しい攻防戦となった。

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　　　　　　　　2021年9月6日

 川合善明市長 原告の「3件団子裁判」
 「被告・小林市議」「住民訴訟原告市民４名」「市民女性Ａ氏」
 
 事件はそれぞれの大詰めへ！

８月２６日午前１１時、川合市長を原告とする３件の裁判が、いつもの通り、さいたま地裁・川越支部で開廷した。本紙が「川合３件団子裁判」と揶揄する川合市長の市民に対するスラップ訴訟である。
法廷の入口には「本日の事件」という掲示板があり、その日に開かれる裁判の開始予定時刻と事件番号・事件名、原告・被告と代理人弁護士と判事の氏名が記された書面が貼り出される。しかし、いつもなら、ここに「川合３件団子裁判」が掲示されるところ、この日は「原告・川合善明」の裁判は２件しか表示されていない。川合市長が小林薫市議を訴えた事件と、住民訴訟の原告4名を訴えた事件の２件である。３つめの団子たる、市民女性Ａ氏が訴えられた事件が掲示されていない。

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　　　　　　　　2021年8月17日

 もはや狂気の域に突入した川合善明市長！

 今度は「法曹界のゴールデン・コンビ」を訴えた！

 またしても「原告・川合善明」による 新 事 件 ！

８月５日午前１１時、お馴染みのさいたま地裁・川越支部の法廷には、お馴染みの川合善明川越市長とその代理人・坂本慎二弁護士、お馴染みの清水勉・出口かおり両弁護士に、これもまたお馴染みの齋藤憲次裁判長が出揃っていた。
だが、いつもと違うのは今日の裁判では、原告・川合氏に坂本弁護士、とは別にもうひとりの弁護士がついた事と、住民訴訟の原告だった市民女性Ａ氏に加えて川合氏は、なんと清水・出口両弁護士をも「被告」として訴えた事件であるという事だ。
つまり、この裁判は本紙が報じてきた一連の川合市長関連裁判とは別件の新たな事件（事件番号 令和３年（ワ）第２９３号）なのである。

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　　　　　　　　2021年7月23日

 多選自粛条例を廃してまで掲げた “ベテラン市長“ の
 コロナ対策の現在は？
 
「情報公開」の世論が高まるワクチンの詳細 本紙が独自入手した「国立感染症研究所」の肉声

市長任期は３期（12年）までとする多選自粛を公約に掲げて市長初当選を果たした川合善明川越市長は、自ら作った多選自粛条例を廃止してまで本年1月の市長選に出馬し、４期目の市長職を奪取した。それから早くも半年。ベテラン市長の自分しかコロナ禍を乗り切ることは出来ないなどと豪語した川合市長の、そのコロナ対策の現在はどうなっているのか？
小江戸・川合市政に劣らぬ暴走が止まらない国政による新型コロナウイルスワクチン供給不足は、国民の不安を増幅させ、川越市でも職員らが二転三転する状況に右往左往を強いられている。
一方、川合市長にとっては、後手後手に回る国のコロナ禍対応の決定的な無策と世論の反発は、自身の無策を正当化できる絶好の口実ともなったと言っていいだろう。
なにしろ、どれだけ尽力したところで自治体首長がワクチンを独自に調達することは不可能なのだから、こればかりは誰からも市長責任を問われることはない。しかも、ワクチン供給量不足の問題は日本を原因とするよりも主に米国ファイザー社側の都合で、日本中が振り回されていることも事実だ。しかし、それと川合市長自身の無責任な態度とは、まったく別の話である。

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　　　　　　　　　　　2021年7月12日

 不正市道認定住民訴訟 「不当判決」！
 裁判長は“トンデモ判決”の有名人？！
 ＋
 さらに、いまだ迷走を続ける「川合３事件裁判」

平成30年（2018年）３月に川越市民らが川越市を訴えた損害賠償請求住民訴訟「不正市道認定裁判」について、去る６月30日、さいたま地方裁判所（倉澤守春裁判長）が原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
提訴のときから裁判を取材してきた本紙は、判決がこうなることを確信していた。翌日（７月１日）、さいたま地裁・川越支部では川合善明川越市長が原告となり市民らを訴えている前代未聞の「３事件裁判」（※過去記事リンク）の口頭弁論も開かれたが、こちらも明らかに行政びいきの支離滅裂な迷走を続けている。
ここまで支離滅裂かつ、あからさまな行政びいき裁判を立て続けに見せられる川越市・川合市政の問題は、官を仰いで民を見下す日本の官僚構造が司法では未だに健在であることを示しているということだろう。

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　　　　　　　　　　2021年6月28日

 川合市長、議会最終日に「市長減給」パフォーマンス！
 さらに「呼び捨て市長」問題は静かに波紋を広げていた！

川越市議会第3回定例会（６月議会）が６月25日に最終日を迎えて閉会となった。
本会議直前の議会運営委員会では、補正予算に関するいくつかの追加議案が市の執行部から提出されたのだが、その中に、なんと川合善明市長の給料を減額する議案（「議案第71号 川越市長等の給料の特例に関する条例を定めることについて」）なるものが盛り込まれていたのである。 結果「市長減給議案」は全員一致で可決され、川合市長は今後２年間、総額およそ７８８万円の給料減となった。 ニュースの見出しのようにここだけ読めば、コロナ禍の市民感情にも（今更ながら）寄り添い、自らの市政運営の失態を反省する川合市長の殊勝な態度に思える。
だが、その後の本会議での「粂真美子市議による質疑」での市長答弁は、減給の具体的な理由や効果について何も説明できないまま、これが単なる川合市長の漠然とした「言い訳」の伏線として思いついたかのパフォーマンスでしかないことを露呈した。
一方、 本 紙 既 報 の本議会での市長による「市民呼び捨て」問題は、議会中も予想を上回る読者からの反響が本紙に寄せられていた。今回は市長減給議案を巡る議会の様子と、「市民呼び捨て市長」の開き直りに頭を抱える教育行政の現場をレポートし、６月議会の総括として川合市長の闇に迫る。

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　　　　　　　　　　　2021年6月12日

 ＜川越市議会　６月議会＞
 トンデモ答弁連発でコロナ禍ならぬ「川合市長禍」？
 
今回も川越市議会６月議会の傍聴取材を続ける本紙は、昭和57年（1982年）4月の創刊から現在まで川越市に本拠を置き、数多くの行政問題を追及してきた。 月刊紙としての創刊当時、川越市長は現市長の実父・川合喜一氏であった。市内を中心とする多くの心ある読者諸氏に支えられながら、気がつけば本紙は、来年には創刊40周年を迎えることになる。
先輩風を吹かせるわけでもないが、現在の川越市長が大学を出て、ヨチヨチ歩きの弁護士として社会勉強を始めた頃から、本紙は、歴代市長にさえ直言を辞さない厳しく時に苛烈を極める行政批判を展開してきた。

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　　　　　　　　　　　2021年5月21日

 傍 聴 記 .
 
 「川合３事件裁判」 ＋ 「新井元市議名誉毀損裁判」
 
同日、同裁判官で開廷した、奇妙キテレツ裁判劇！
新井氏裁判は、いよいよ佳境へ！

2021年5月13日、さいたま地裁・川越支部では、前回期日に引き続き、現職川越市長・川合善明氏が原告となっている異常な裁判が同時に開かれた。
市長が個人として、自分の気に入らない言動をする川越市民を、次々に訴えるという、日本の裁判史上でも類を見ない常軌を逸した裁判である。 市長として裁判を起こすとなると、議会の承認を得なければならないが、個人の立場での裁判であれば、議会承認は不要のまま得手勝手な訴訟をいくらでも起こせるということだ。それでありながら、「川合善明」という個人が現職市長である事実は明らかなのだから、実質的には市長による市民恫喝に等しい、下劣極まる行為にほかなるまい。

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　　　　　　　　　　2021年5月14日

 本 紙 緊 急 取 材
 コロナ禍対策としての「学校給食費無償化」問題
川越・川合市政、給食費無償化は「できないからやりません」は本当なのか？

新型コロナウイルス対策として３度目の緊急事態宣言を延長中も菅政権は、川越・川合市政にも「免罪符」を与える結果となった。市民に「お願いします」といえば、それがコロナ禍対策だと言わんばかりだからである。しかし、誤解を恐れずにいえば、いまや「コロナ禍対策」とは、感染防止にもまして、経済悪化に伴う、市民の生活負担への有効な対策を意味している。
政権や行政執行部に従事する諸氏は、コロナ禍における失職や減給がない。国民の代弁者である国会から地方議会の議員たちも、1年以上にも及ぶコロナ禍にあっても「安定した生活」を送っている。皮肉なことに、どんな状況でも納税に従い役人や政治家たちの生活を支えている主権者たる市民が、「コロナ生活禍」最大の被害者となっているのだ。

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　　　　　　　　　　2021年4月23日

 川合善明「新市長」による４期目川越市「四半期決算」
 
４期目の川合市政が発足して早くも３ヶ月が経つ。企業でいえば四半期決算報告を迎える時期であり、まして４期という長期政権の首長の椅子に座った川合市長であれば、自ら作った多選自粛条例を廃止してまで、この座を死守したなりの成果を見せてもらわなければなるまい。
なぜなら、川合市長は「コロナ禍で市民生活を守るには、経験と実績のある私が市長をやるしかない」とマスコミにも公言して市長選に臨んだのであり、四半期を経ても具体的な成果を示せないのであれば、はじめから何らのビジョンもないまま、単に出馬の体裁（それらしい口実）として「コロナ禍対策」を口にしていたに過ぎないことになる。
案の定、川合「新市長」は、3月議会、4月臨時議会の計2回の議会で「コロナ禍」に対する対策や政策はなく、やはり公約に掲げた「台風をはじめ、災害に負けない強靭なまちづくり」に関する議案も提出していない。川越市民読者に想像して頂きたいが、この先まだ３年９ヶ月も、川合市長お得意の「市民放置」に等しい「市長ゴッコ」が続くとすれば、主権者である私たち市民は諦めるしかないのだろうか？ 改めて「新」川合市政の必要性を問う。

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　　　　　　　　　　2021年4月5日

 川越市役所、令和３年春の怪！！
 ＧoＴo 不可解人事異動？！
 
４月1日、令和３年度の川越市職員の人事異動が発令された。言うまでもなく市の人事異動は、市長の意思決定そのものだ。川合市政新年度の人事異動には川合善明市長の論功行賞が大いに反映されるだろうとの噂が、市政関係者の間には流れていた。
昨年１２月の全市議一致の否決、市長選、そして４期目市長として初の３月議会を経た後の人事異動となれば当然だ。
ところが結果は、関係者が「特に変わったところは見受けられない」と感想を漏らす平穏な人事だったという。たとえば昨年の人事異動では、議会事務局のベテラン職員やリーダー格の職員を異動させ、議会関係者より「こんなに職員をいっぺんに異動させて、議会をスムーズに進めることができるのか！」と不満の声があがるなど、川合人事は気分次第、思惑次第と思われる異動が目立っていた。
これまでと比べて４期目市長初の人事は「おとなしい」というわけだ。だが本当にそうだろうか？国政で迷走を続ける「ＧoＴo政策」だが、川合市政ではさしずめ「ＧoＴo不可解人事」から新年度の幕が開く。本紙は一見「控えめ」に見える新年度川合市政人事の周辺事情を、市議と市政関係者たちに取材した。春の怪とでもいうべき、変わったところがないようで不可解な人事異動を発令した川合市政の思惑とは何か？

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　　　　　　　　　　2021年3月30日

 【川越市議会 令和３年３月議会】
 レポート第５弾
 
 川合市政４期目初の議会を総括＜３月２３日議会閉会＞
 
 市長選を挟んでの「蔵里」指定管理者問題 依然見えない謎

3月23日（火）議会最終日は、今議会に上程された議案の議決の日である。
全ての議案は、各委員会で原案可決となっており最終日に議会の議決を経て正式に承認された。問題の「蔵里」議案（「川越市産業観光館の指定管理者の指定について」）は、3月15日に開催された産業建設常任委員会で賛成多数により原案可決となったが、唯一、反対の立場を取った小林薫市議は、最終日にも「蔵里」指定管理者議案に対する反対討論を行った。透明性や公明正大さの欠片もない川合市政が、４期目初の議会で早くも露呈した「曖昧な闇」とは何か？
今議会の最終レポート第５弾を総括と共にお届けする。

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　　　　　　　　　　2021年3月25日

 すべてに川合善明市長が「関係する」４件の裁判！
 原告・被告が入り乱れ、ついに判決ラッシュを迎えるか？ 

2018年3月12日 川越市民22名が市を訴えた住民訴訟は、川合善明市長が元川越市議の個人宅の便宜のために川越市の市道設置基準から逸脱した市道認定を行い、道路整備費用など約308万円を無駄に支出させたことが損害だとして、川越市、川合善明市長、元川越市議父娘に損害賠償請求するよう求めたものだ。 　　
それから早3年が経った2021年3月10日、浦和・さいたま地裁での審理が終結し、あとは6月30日の判決を待つだけとなった。 一方その翌日3月11日、さいたま地裁・川越支部では、いずれも川合善明川越市長が原告となって川越市議や川越市民を被告とする以下「３件の裁判」が同時に開かれた。

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　　　　　　　　　　2021年3月17日

 【川越市議会 令和３年３月議会】
 レポート第４弾
 
 「蔵里」指定管理者は、「まちづくり」で委員会可決！
 だが、４期目も変わらぬ川合市政の「市民…議会軽視…」
 
今議会で最も注目すべき議案「川越市産業観光館（本紙註：通称「蔵里」以下同）の指定管理者の指定について」が、3月15日に開催された産業建設常任委員会で、新年度からの指定管理者を㈱まちづくり川越（以下「まちづくり」）とする議案が賛成多数で可決された。昨年12月議会で、「蔵里」指定管理者をTKM㈱に選んだ川合市政提出の議案は、議会の全市議一致で否決され、4月から空き家となる可能性もあった「蔵里」だが、急転直下、新たな指定管理者は当初市が落選させた「まちづくり」となった。

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　　　　　　　　　　2021年3月10日

 【川越市議会 令和３年３月議会】
 レポート第３弾

 　▼市政方針演説の無内容をくり返す「公正」なる川合市長
 
 　▼鋭い切り口が見られない、市長に甘い「営業議会」で終わるのか？！
 
 　▼ひとり気を吐く小林薫市議の「正論」

史上最低の投票率で辛うじて４期目市長に留まった川合善明市長。
今議会での一般質問は大いに荒れ模様となるかとの本紙予想は外れたようだ。
３月３日から８日にかけて29名の市議が通告した一般質問は、皮肉にも「一般」過ぎる形式的な言葉のやりとりに終始し、まるで市議らも川合市長にならったような市民不在の、弛緩しきった「行事」としての議会を黙認するかのようだ。
本議会レポート第３回目は、そんな中でも、市民の声を熱く代弁し、ひとり気を吐いた「川合市長の天敵たる小林薫市議」の質疑、市長に迫る「気概を見せた柿田有一市議」の質疑にスポットを当てる。

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　　　　　　　　　　2021年2月27日

【川越市議会 令和３年３月議会】
  レポート第２弾
 市政演説に続いて 川合市長の「コロナ無知」
 「蔵里」管理指定者問題のグレーゾーン
この３月議会が注目されるべきは、やはり、多選自粛を廃止してまで４期市長の座に執着した川合善明氏の政策以前に「政治家を名乗る資質」が問われる点である。
多選自粛を押しのけて出馬した際の川合市長の説明は、「コロナ禍」対策だ。
４期目市長に当選したからには、多選自粛破りを批判した市長反対派でも思わず膝を打つような「具体的な対コロナ施策」を発表するのかと思いきや、議会初日の市政方針演説は、まるで内容がない「役人の作文の朗読」で、ただのひとつも具体的な「コロナ施策」を示せなかった川合市長。代表質疑（市議の各会派代表による市政方針への質問）に入っても、市長の答弁はどこかで見聞きしたような「借りモノのフレーズ」を繰り返すだけで、とてもコロナ対策の舵取りを担う姿勢など感じられない。
２月25日の代表質疑、26日の「蔵里」指定管理者選定議案の質疑の様子をお届けする。

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　　　　　　　　　　　2021年2月23日

 【川越市議会３月議会】
 
 「多選」川合善明市長の市政方針から開会
 
令和３年を迎えて最初の川越市議会（３月定例会）が２月１９日に開会した。
議会初日、川合善明市長が長々と読み上げた空疎な「市政方針」から、４期目川合市政の幕が開いた。

 「改革」「公正」「公開」が基本姿勢だったとは！
川合市長は演説の冒頭、次のような言葉でスピーチを始めた。

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　　　　　　　　　　　2021年2月20日

 孤高の元市議・新井喜一氏が訴えた
 市職員女性Ａ氏による邪悪な名誉毀損裁判！
 「債務不存在（１００万円を払う義務はない）確認請求」と「名誉毀損損害賠償請求」
 
 ３ヶ月ぶりの裁判の傍聴席は満員御礼、札止めの注目度！
 
 2021年2月18日 （第11回口頭弁論） 傍聴記

元川越市議・新井喜一氏（2018年10月、議員辞職）が原告となり、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を受けたとマスコミに公言し、川越市議会に直談判するのと並行して、新井氏に謝罪と100万円の支払を一方的に求める奇襲攻撃をかけてきた川越市役所職員女性Ａ氏（「被告女性Ａ氏」）を被告とする、名誉毀損損害賠償と債務不存在（100万円を払う義務はない）確認の裁判は、被告女性Ａ氏はこれまで１度も法廷に現れることなく、被告女性Ａ氏と威勢よく怒り満面の記者会見をして新井氏を非難していた吉廣慶子弁護士は３回目以降1度も法廷に現れないまま、11回目の口頭弁論となった。

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　　　　　　　　　　　2021年2月10日

 川越市・市道不正認定住民訴訟
 
市の「川越市道路線認定基準」では、市内にある道のうちどういう条件を充たしたものを市道とするかを決めている。条件を欠く道は原則として市道にできない。ところが、川合善明市長は条件を欠くことがわかっている土地を市道に認定して、舗装道路工事費用や余った土地の管理費用を市に支出させた。これは違法な支出だとして、川合善明氏や川越元市議の齊木隆弘氏らに道路整備費用など約308万円を川越市へ返還させるよう、川越市民有志が川越市を訴えた。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32

 第１６回（令和３年2月3日）裁判傍聴記
 「３年目」に突入した行政訴訟
２月３日（水）午後２時。さいたま地方裁判所で、提訴から足かけ３年目となった住民訴訟の16回目の裁判が開かれた。昨年春以降、コロナ禍で全国の裁判所で裁判の期日が大幅に延期になった。本件裁判も同じ。この間に裁判官の人事異動があり、いつの間にか裁判長が交替になった。

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　　　　　　　　　　　2021年2月8日

 川越市「小江戸蔵里」指定管理者問題
 市長選＜１７日告示２４日選挙＞直前の１月１５日、
 川合市政＝宍戸副市長らが「３月議会へ怪しげな根回し！」
 
昨年12月の川越市議会で、川越市産業観光館「小江戸蔵里」（通称・蔵里）の新規指定管理者として選定されたＴＫＭ株式会社（以下「ＴＫＭ」）は、議会の全会一致で否決された。その直後、昨年12月17日の時点で、川越市ホームページには、
蔵里の令和３年４月１日以降の運営が「未定」のため「当分の間休止」が広報された。
 
そして４期目“多選”川合市政が幕を開けた２月８日現在でも、４月以降の蔵里運営については白紙のままである。

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　　　　　　　　　　　2021年1月30日

 川合市政糾弾が、船橋市議会に陳情されていた！！
 川合善明市長を挑発する「謎の人物」…。

1月28日、本紙に摩訶不思議な投書メールが届いた。かつて川合善明市長から名誉毀損で訴えられ、最高裁棄却によって東京高裁の不当判決が確定し敗訴となった「コレクト行政！連絡協議会」から転送されたものだ。
この投書は「川合市政関係各位」を宛先としているが、文面では、2017年当時に「川越市長に対する抗議」の決議を、船橋市議会に求める３件の陳情があったことが書かれている。
そのうえで、この投書の主は、川合「多選」善明市長が４期目の当選を果たした現在の視点で「2017年から川合市政、川越市議会は何も変わっていない」と揶揄してみせる。船橋市議会に川合市長糾弾を陳情した人物と、今回の投書の主は同一人物なのか？本紙は船橋市議会に取材をした。

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　　　　　　　　　　　2021年1月26日

 「川合善明市長当選」
 
 多 選 ４ 期 目 の 「おれ様」 劇 場 開 幕
 新 年 か ら 「裁判３本立て」
 
１月２４日、４期目の川合善明市長が誕生した。対立候補だった新風・川目武彦氏に期待を寄せた市民も少なくはなかったが、そこは「小江戸」川越である。

自ら制定した多選自粛条例を退けてまで出馬した大義なき、名ばかりの政治家であっても「市長さんとの長いおつきあい」を評価する地盤（後援者）に、新しい風はお呼びではないようだ。だが本紙としては、引き続きの川合市政は反面喜ばしいことである。万一にも川合善明氏が落選していれば、「おれ様」市長主演の独り芝居の批判、糾弾を止めなければならなかったからだ。

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　　　　　　　　　　　　2021年1月19日

 川越市長選挙―緊急事態宣言下の開幕！
 
 執念の「多選市長」川合善明氏
 ＶＳ
 新 風「吹き込む」 川目武彦氏
 
１月１７日の告示で幕を開けた川越市長選挙戦は、４期目を狙う川合善明氏（７０）と新人・川目武彦氏（４２）の２名の立候補者による一騎打ちとなった。コロナ緊急事態宣言の真っ只中、親子ほどの年齢差があり両候補者とも弁護士という異色の「現職対新人」の戦いにマスコミ各紙も注目する。

 条例廃止は大義か？ 不可避の選択か？

すでにメディアが報じたように、川合氏が2009年の市長初当選で自らが提案して条例化された「市長任期を３期まで」とする多選自粛条例を自ら廃止した多選の是非が、今回の市長選における争点のひとつとなるだろうとの見方を示した。一方の新人・川目氏については、前例主義に挑む若さと行動力に注目しているようだ。
日本の選挙は俗に「３バン」と揶揄される。

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　　　　　　　　　　　　2021年1月18日

 違法設置看板撤去完了！
 
 １月１６日付で本紙ＨＰにて指摘した、
 豊田本４丁目交差点の信号機に設置されていた
 荻窪利充氏の違法設置看板は、撤去された。

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　　　　　　　　　　　2021年1月16日

 違法設置看板発見！
 
 そこに 看 板 つけていいの？
 知っていて知らぬ振り、大丈夫…自民党！
 
1月17日告示、24日投開票の川越市長選挙が、まもなく始まろうとしている。川目武彦元市議が市長選挙出馬により議員辞職したため、市長選挙の陰に隠れてしまっているが、同日、市議会議員の補欠選挙も行われる。
この補欠選挙に、2019年4月21日投開票の川越市議会議員選挙で惜しくも次点となった元市議の荻窪利充氏が出馬の予定である。荻窪氏は、今回の補欠選挙のため自民党から公認も得ているとの情報もある。今回は、荻窪氏の政治活動用の看板が問題となっている。

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　　　　　　　　　　　2021年1月10日

 川越市長選直前 ― 特別寄稿
 大本営発表とマスメディア
 
 本紙社主 松 本 州 弘

すでに各報道等で広く知られるとおり、１月７日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を発出した。
筆者も80代半ばとなる高齢ゆえに、新型コロナに感染すれば重篤患者となる危険がある。自分にとっても現実的な意味で緊急事態宣言のニュースに耳を傾けた。戦前世代のわれわれにとって、緊急事態宣言といえば日本が「大日本帝国」だった時代の「大本営発表」を連想する。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月6日

 新 春 から 初 笑（失笑）…
 ４選出馬の川合善明川越市長
 2020年の「おれ様市政」を振り返る
 
昨年は新型コロナウイルスで幕を開け、新年を迎えてなお結末が見えないコロナ禍の悲劇は続いている。打つ手すべてが空振りか見当外れの失態を続ける与党政権は、菅内閣発足の９月には期待値から国民の支持率65％を得たものの、その後は「Go To 問題」「ステーキ会食問題」などで、支持率は３ヶ月で39％にまで急落した（朝日新聞による世論調査）。安倍前首相でさえ会食規制だけは守っていたが、菅総理は自律すればいいだけの会食規制を守るつもりもさらさらなかったようで、挙げ句、支持率に反比例する炎上に取って代わってから「反省」「誤解を招いた」などと拙劣な釈明を並べるばかりだ。
国政の自民党がこの有様でも一切責任を取らずに済むことを知っている、自民党会派の地方議員はさらにデタラメのやり放題だ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月23日

 「蔵里」指定管理者審議
 
 委員会が全会一致の「異議あり！」で本会議でも否決
 不透明な公募選定業者「ＴＫＭ」に突きつけられた「ＮＯ」！
 
 懸案の「多選自粛条例廃止」は賛成18、反対16で可決！
 問われる賛成市議らの政治責任！

12月15日、午前10時。川越市議会・産業建設常任委員会は「小江戸 蔵里（くらり）」の次年度指定管理者について審議した。
これまで10年間「蔵里」を支えた（株）まちづくり川越か…
今回の公募で突如浮上したホテル事業者ＴＫＭ（株）か…。

桐野忠委員長が表決を採るべく「原案通り可決することに御異議ありませんか」と発言すると「異議あり」の声が挙がり起立採決（起立が賛成の意）となる。結果、起立した市議はおらず、この議案は委員会全会一致で否決された。
「ＴＫＭ」に民意の「ＮＯ」が突きつけられた瞬間だった。そして議会最終日となった22日、本会議においても「ＴＫＭ」の指定管理者選定は全員一致で否決された。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月10日

 「2020年12月川越市議会」
 
 小林薫市議の一般質問に激昂の川合「おれ様」市長！
 議場で市議に恫喝まがいの「名誉毀損訴訟」予告！
 
 「また損害賠償請求を行います。撤回してください。」
2020年12月8日、川越市議会12月定例会の議場で、一般質問に立った小林薫市議の追及に激昂した川合善明市長は、そう声を震わせた。
市議に言われたことでカッとなったからといって、議会で恫喝まがいの訴訟予告をする市長など聞いたこともない。
議会という、なによりも市民のための公の場であってさえ感情のコントロールもできないこの人物が、本当に３期も「川越市長」の椅子に座り、来月の市長選で４期目を狙っていると思うと愕然とするばかりだ。この異常な川合市政には、今度こそ市民の手で終止符を打たなければならない。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月2日

 川合善明川越市長は、市民の血税５００万円を出資した
 （川越商工会議所250万円・他1口50万円で55社が出資している）
 「㈱まちづくり川越」を潰す気か？
 
 市長選挙直前に突如浮上した、指定管理者の変更
去る11月12日、川合善明市長は自らの4選目出馬を記者会見で発表した。
これは川合市長初当選後の平成21年第3回定例会(3月議会)において、川合氏自身が提案し条例化された「市長の在任は3期まで」とする多選自粛条例に明らかに反する。そこで川合市長は、自分が市長選に出馬するためだけに同条例の廃案を臆面もなく今12月議会に提出した。
市長自ら作った多選自粛条例を、自分の都合でいとも簡単に廃止しようという川合氏の了見は相変わらず「おれ様市長」の傲岸不遜ぶりで、今議会の大荒れは間違いないだろう。そもそも議会は、川合市長の4選出馬を正式には聞いておらず、議会関係者は「多選自粛を自ら破るのも言語道断だが、スジ的にも甚だしい議会軽視だ」と怒りもあらわに語る。だが今議会では、さらに炎上必至の議案が上程されていたのである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月22日

 常軌を逸した川合善明フェイクニュース！？
 相も変わらず「市長ブログ」で堂々と幼稚極まる侮辱発言
 
川越市の市長―川合善明。この市長は一般論でいうところの「市長」の枠から大きく飛躍しているユニークな人物だ。無論、悪い意味で。川合氏は「川越市長 川合よしあき」と題したFacebookアカウントで「市長」として情報発信を続けているのだが、ときにその発言内容は、2020年11月現在で770人以上いる日本全国の市長にも前例がないほど、俗悪にして低劣な他者への侮辱となっている。
先日11月18日、川合市長は自らの「市長ブログ」で本紙と同記者を愚弄するコメントを発信して悦に入っていた。良識ある川目市議と前埼玉県議・福永信之氏に指摘されて、一部のブログを削除したものの現在のＳＮＳでは第三者を通じて半永久的にその言動は社会に残る。川合市長は公人であり「市長ブログ」による市民個人をあげつらっての侮辱行為は許されるものではない。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月9日

 川越市泉町イズミ工業跡地の土壌汚染問題
 市民不在を開き直る川越市へ贈る「憤怒の書」
 
 本紙が追及してきた泉町の環境汚染疑惑
 公開質問書　　　　再質問書　　　　再々質問書
 
本紙からの３回にわたる公開質問書に対して、川越市は形式的な応対に過ぎない、また、なによりも市民に向けた誠意と責任感のかけらもない回答に終始した。本紙は、本件問題についてこれ以上の声明は発信しない。
なぜか？腐り果てた地に実は成らないからだ。地を耕そうとする者がいない国が栄えることはない。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月21日

 追い詰められた疑惑の女性職員Ａ氏！
 
 原告・新井喜一氏（元川越市議）信頼と誇りをかけた渾身の裁判
 
 2020年10月15日（第９回口頭弁論）傍聴記
すべては、２０１８年９月、当時川越市役所議会事務局の女性職員Ａ氏が、新井喜一氏から度重なるパワハラ・セクハラ被害に遭っていたとのマスコミ記者会見を、突如ぶち上げたことから始まった。
女性職員Ａ氏は、新井氏宛てに内容証明郵便で「証拠もある」「１００万円を払い謝罪しろ」「法的措置をとる（訴える）」などと通知し、新井氏に書面での返答を要求しながら、３日後に大々的な新井氏告発記者会見を吉廣慶子弁護士と開いたのである。
女性の被害者と女性の弁護士。この組み合わせは記者たちを簡単に信用させた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月3日

 川越市長「川合善明」が個人として
 市を訴えた市民たちと市議を次々に名誉毀損で訴えた
 川越名物「前代未聞市長」による「同時多発訴訟」?!

 傍聴記（令和２年８月27日）

前日（26日）、浦和のさいたま地裁で開かれた不正市道認定に対する住民訴訟では、補助参加人になっている川合善明市長は姿を見せなかったが、この日（27日）、川越市役所から徒歩３分のところにある、さいたま地裁川越支部に原告として起こした訴訟、「同時多発裁判」には気合も十分に出廷した川合市長。

 「３件の異様な訴訟」
前回までの復習として、ややこしい「３件の事件」について再度おさらいし、川合善明氏個人が原告となっている「３件の事件」とは次のものだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月1日

 川越市・市道不正認定住民訴訟

市の基準によると市道にすべきではない土地を川合善明市長が市道に認定し、舗装道路工事費用や余った土地の管理費用を市に支出させたとして、川合善明氏や川越元市議の斎木隆弘氏らに道路整備費用など約308万円を川越市へ返還させるよう、川越市を訴えた裁判だ。 事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32

 第14回（令和２年８月26日）裁判傍聴記
 
追い詰められる「川越市＝川合善明！」 

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）を巡る川越市民23名による住民訴訟（平成30年＜行ウ＞第10号事件）の14回目の口頭弁論（これだけ弁論が続いていること自体、市や補助参加人ら＜川合氏、齊木氏ら＞が、のらりくらりと逃げているということだ！）が、８月26日午後３時から、さいたま地裁Ｃ棟105法廷で開かれた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年8月13日

 「債務不存在（１００万円を払う義務はない）確認請求」と
 「名誉毀損損害賠償請求」
 裁　判
 「訴えたのは元市議の新井喜一氏」
２人の弁護士を従えて
２度も記者会見を開いた「被害女性Ａ氏」が
豪語したセクハラの「証拠」はどこに消えた？

 2020年８月６日（第８回口頭弁論）傍聴記
 コロナ・ショックにより、半年ぶりの口頭弁論

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月31日

追　　跡
【川越市泉町の土壌汚染疑惑】
 
 再々質問書の回答の行方

本紙は、令和2年7月7日＜川越市泉町に関する「再々質問書」＞を川合善明市長・福田忠博環境部長・本間優子都市計画部長に提出した。
「再々質問書」は既報をご覧ください。

http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe108

再々質問書の回答期限を20日以内としたが、川越市より令和2年7月21日付の「公文書公開決定期間延長通知書」が本紙に送られてきた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月24日

 自らの政治生命を支えた自公連立政権をも
 「不手際」と放言する「川合善明市長の夜郎自大！」
 
 令和2年第4回 川越市議会定例会（6月定例会）
 6月10日 一般質問　

政治家というものは「個人」では立てない。選挙で勝つことから始まり、有権者と党派という共同体に支えられて、少なくとも職業としての政治家となることを許される。国政でも地方政治でも同じことだ。だが政治家のなかには、現在の自身の職責をまるで独力で担っていると思い上がった人物もいる。
川越市長・川合善明氏は、まさにその典型のような政治家だろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月20日

 小林薫市議（三遊亭窓里）のブログより……同感!!!!
(2020年7月20日) 
 
 三遊亭窓里のブログ
 





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月13日

 「川合善明」川越市長が「個人」として
 「市を訴えた市民たち」を
 「次々」に「名誉毀損で訴える」異常事態
 前代未聞の市長個人による市議・市民連続裁判
  傍 聴 記　＜令和２年７月９日（木）＞　

またしても川越市長が異常事態を巻き起こした。
川越市長・川合善明氏が去年から今年にかけて「３件の損害賠償請求訴訟」を「さいたま地裁川越支部」に提訴し、いま…口頭弁論手続が進んでいる。これら３件の事件は、すべて「川合善明氏」個人が「原告」だ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月7日

 行政トップの使命と職責を理解できない者は首長の資格なし
 
 「川合市政における市民守護の放棄」

川合喜一市政最後の時期、イズミ工業㈱と策定したイズミ工業㈱工場跡地利用を受け継いだ舟橋市長による都市計画地の決定によって、イズミ工業㈱工場跡地の整備、そして整備終了による泉町の町造りが開始、やがて「泉町という素晴らしい町」が完成した。
しかし此の町は外観的には完璧に観えるが、泉町の薄い表層土の下の地盤は全て産業廃棄物である。イズミ工業㈱の工場を川越市が誘致した場所は、川越市の産廃の廃棄場で「数十万トンの廃棄物の上にイズミ工業㈱が、更に8万トンの産業廃棄物を上積み」し、その上に表土を以て地ならしをして工場が建設されたのである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月3日

川越市・市道不正認定住民訴訟

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。
事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
 
 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32
 
 第１３回（令和２年７月１日）裁判傍聴記
 コロナ禍によって延期されていた「口頭弁論が再開」

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民22名による住民訴訟（平成30年（行ウ）第10号事件）の13回目の口頭弁論が、7月1日11時30分から、さいたま地裁Ｃ棟105法廷にて開かれた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月17日

「特別定額給付金事業の委託について」
 市民に向けた近隣自治体の誠意の比較
 （2020年6月15日取材）
 
川越市に関して、5月下旬、求人サイトの「indeed（インディード）」に、㈱ファンファーレエージェンシーが 『給付金のデータ入力　日給１万円』 の求人広告を掲載していた。　
内容を詳しく見ると「川越市の特別定額給付金の申請を行う部署でのお仕事」とあり、具体的に「申請書類の不備確認・ＰＣデータ入力・スキャン等」と記載されていた。
求人サイトにアルバイト募集の広告が掲載されていることから、川越市は特別定額給付金の事業を、下請業者に発注したことが判った。そしてアルバイトによる個人データの入力作業は、問題はないのかという不安にかられた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月9日

 追　　跡
【川越市泉町の土壌汚染疑惑！】
 
 六価クロム等の汚染土壌に立地するマンションと商業施設
 住民説明はされている？ 土壌は適正に処理された？
川越市は、その物証を開示しないまま１６年も放置！ 
そして現市長・川合善明氏は
「私も知らない古い事を持ち出して」の個人攻撃と発言！　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月19日

 川越市議会２議員の違法寄附発覚か
 ―話題が出たと同時に、寄附者名簿訂正が発表された不思議―
 
 同窓会への寄附は「公職選挙法違反」
 
さる５月12日（火）午前10時から、川越市役所本庁舎７階の第五委員会室で川越市議会運営委員会が開催された。議題は「議場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」、その他であった。この議運の中で「２名の自民党所属議員」が「高校の同窓会に寄附をしたのではないか」との疑念が話題となったのだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月18日

2020年5月2日に掲載しました
「新型コロナウイルス蔓延…この緊急事態に備えてと…
市民からの善意の寄付を断った川越市…」
に関連する2020年（令和2年）5月18日付、産経新聞の記事を掲載します。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月2日

 新型コロナウイルス蔓延…この緊急事態に備えてと…
 市民からの善意の寄付を断った川越市…
 
 ところが不動産業者からの寄付を受け取り絶賛する川合善明市長…
 行政の大義を失った誠意なき男の独走…

先月４月中旬のこと、心ある市民Ａ氏が川越市に「レインコート300枚の寄付」を申し出た。すでに政府から緊急事態宣言が発令され、国民それぞれが「自分はどうしたらよいのか」と危機意識を抱くなか、市民Ａ氏は新型コロナウイルスとの「死闘に立ち向かう医療現場の感染予防」の役に立てばと、レインコート300枚を寄付しようと考えた。ところがＡ氏の国難を救おうとの大義の申し入れを、川越市は門前払い同様に断っていたのである。Ａ氏は市の対応に怒りを禁じ得なかったが、とにかく救援物資の一助になればと、市民団体を探してレインコートを寄付し大いに感謝され、川越市に足蹴りにされた市民Ａ氏の善意は報われた。だが、川越市が寄付の受け入れを断っていたのは、このＡ氏だけではなかった。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月24日

 川合善明市長！あなたはどれだけ「暇」なのか…？
「暇を持て余して」市民を訴えまくるようなことをしていいのか！？

 さいたま地裁川越支部は川合善明市長の「お気に入り」スポット？

３月19日午前10時半の、さいたま地方裁判所川越支部1号法廷は、川合善明市長が原告となって川越市民を訴えた３つの裁判が開かれ、さながら“川合善明市長デー”の様相を呈していた。現役の市長が市民を次々に訴えること自体、前代未聞だろう。
さすが現役の弁護士である川合善明市長は代理人弁護士をつけず、全部自分で訴状を書いていた。弁護士に相談したら、「市長が市民を次々に訴えるのは、いかがなものか」と止められると思ったのかもしれない。
誰にも相談しないで、思うが儘に裁判を起こしたということなのだろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月16日

 新型コロナウィルス感染拡大危機が迫る中
 “およばれ”の新年会に公費（市民の税金）で出席
 酒を呷りコンパニオンの手を握ってカラオケにご満悦
 
 公私混同の〝破廉恥男〟に市長の資格はあるか？！
photo1.pdf
 ＜某県議会議員の関係者のfacebookより発見した写真＞

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月26日

「川越市・市道不正認定住民訴訟」
設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32
第１２回（令和２年２月１９日）裁判傍聴記
川合市長…「原告市民４名」を訴える前代未聞の暴挙！
だが、法廷の川合善明市長には動揺の色が浮かぶ？
暴 か れ る か ？！ 「疑惑の市道」

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟（平成30年（行ウ）第10号事件）の12回目の口頭弁論が、2月19日10時30分　さいたま地裁Ｃ棟105法廷にて開かれた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月7日

 新井喜一氏を原告とする
 「債務不存在（１００万円を払う義務はない）確認請求」と
 「名誉毀損損害賠償請求」裁判
 
 2020年2月4日（第７回口頭弁論）傍聴記
 
 新井氏攻撃のトップを走った「女性弁護士は裁判の途中で消える」

元川越市議・新井喜一氏（2018年10月 議員辞職）が原告となり、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を受けたとマスコミや川越市議会、川越市に公言する一方で、新井氏に謝罪と１００万円の支払を求めてきた、川越市役所職員女性Ａ氏（「被告女性Ａ氏」）を被告とする、名誉毀損損害賠償と債務不存在（100万円を払う義務はない）確認の裁判の第７回口頭弁論は、２月４日、さいたま地方裁判所川越支部で行われた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年１月22日

 ―川越市に提出した「公開質問書」―

令和２年１月14日、本紙は川越市＜川合市長・環境部長・都市計画部長＞に「川越市泉町イズミ工業跡地利用に際して発生せる猛毒六価クロムに係わる対応とその後の処理、それに伴う産業廃棄物の不完全処理に関する疑惑について」と題する「公開質問書」を提出した。

提出した「公開質問書」を川合善明市長は、翌15日に『川越市長 川合よしあき』という自身のFacebook上で『勝手な推測と決めつけで「疑惑」を創り出しています』また、その後には『私に対する誹謗中傷を間も無く始めるのでしょう』と書き込んでいた。
しかし５日後の20日には、当該「公開質問書」に対して、川合市長の書き込みは削除されていた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月21日

 『川越市長 川合よしあき』 Facebook 緊急取材!!
 
 この人物…気は確かなのか…
 己が種を蒔き…それを市民に指摘・非難されると…極度な被害妄想…
 立場を忘れ…主権者を敵とし…ムキムキに挑む…
 この人物…気は確かなのか…

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月28日

 無礼者！！「川合善明の姑息な小細工」
 
 2019年12月20日、川越市長・川合善明は自身の
 フェイスブック「川越市長 川合よしあき」に次のように投稿した。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月26日

 重 大 続 報
 新井喜一氏を原告とする債務不存在確認請求訴訟
 2019年12月19日公判
法廷に姿を見せなくなった「吉廣慶子弁護士」に「被告女性A氏」は激怒？
 でも、応援団は法廷に詰めかける不思議？
 
元川越市議・新井喜一氏（２０１８年１０月、議員辞職）が原告となり、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を受けたと新井氏に謝罪と１００万円の支払を求めると同時に、マスコミや川越市議会、川越市に新井氏に繰り返しハラスメント被害を受けたと公言してきた、川越市役所職員女性Ａ氏（「被告女性Ａ氏」）を被告とする「債務不存在（１００万円を払う義務はない）確認請求」と「名誉毀損損害賠償請求」の裁判が１２月１９日＜第６回口頭弁論＞さいたま地方裁判所川越支部で行われた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月25日

 失笑を買う
 
 フェイスブック「川越市長 川合よしあき」（12月20日付）に見えた
 “市長に抱かれる”明ヶ戸亮太市議の厚顔無恥

先般（12月18日）、本紙から川越市議会の議員各位に、明ヶ戸市議が一市民に伝えた「川合善明市長買春の真偽」を御調査願う一件を御送達いたしました。
その文末には「この一件は、一般市民が軽々に処置できる問題ではありません。従って、本紙でも現時点ではこの問題を取り上げるつもりはありません。」と結び、人格・見識ともに市民の優れた代表者であられる川越市議会議員各位による徹した御調査を賜わりたい旨御願い申し上げました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月3日

 「川越市・市道不正認定住民訴訟」

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32

 ―第11回（11月27日）裁判傍聴記―
 
 裁判長「争点はハッキリしているのでは！」
 いよいよ佳境に入る裁判―「疑惑の市道」

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟（平成30年（行ウ）第10号事件）の11回目の裁判が、11月27日10時30分から、いつもと同じく、さいたま地裁Ｃ棟105法廷にて開かれた。今回の法廷は、本件裁判の「分岐点」といえるだろう。裁判長が裁判の争点について改めて「はっきり示した」からだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月19日

 新井喜一氏を原告とする名誉毀損訴訟 重大続報！
 ＜2019年11月14日 公判＞
 法廷で暴かれてゆく「被害女性Ａ氏の虚偽！」

元川越市議・新井喜一氏（２０１８年１０月、議員辞職）が原告となり、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を受けたとマスコミや川越市議会、川越市に公言する一方で、新井氏に謝罪と100万円の支払を求めてきた、川越市役所職員女性Ａ氏（「被告女性Ａ氏」）を被告とする、名誉毀損損害賠償と債務不存在（１００万円を払う義務はない）確認の裁判の第５回口頭弁論が「11月14日」、さいたま地方裁判所川越支部で行われた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月3日

 川合善明市長が議会提出した
 「５０議案」 のうち「14議案を自ら撤回」 の大醜態！
 川合市長の「議会軽視」がすべての原因
 
9月2日に開会した川越市議会・令和元年第4回定例会は27日に閉会した。
川合市政執行部から５０もの議案が提出された。関係者の間では「こんな数の議案を一度に出すなんて、何を考えているんだ。開会中に質疑が終わるのか？」「形だけ議会に投げれば通ると思っているのか？」と川合市長の議会軽視への批判が囁かれていたが、結果をみれば市が議会提出した「５０議案のうち１４議案」が川合市長自らが撤回した。川越市政前代未聞の大醜態の幕引きとなった。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月28日

続報！「新井喜一氏を原告とする名誉毀損訴訟」　
 2019年９月26日（木）10時30分～
ついに提出された「被告女性Ａ氏の録音」の怪
 
元川越市議・新井喜一氏（2018年10月、議員辞職）が原告となり、同氏からセクハラ・パワハラ被害を受けたとして、マスコミや川越市議会・川越市に公言する一方で、新井氏に謝罪と100万円の支払を求めてきた川越市役所職員女性Ａ氏を訴えた「名誉毀損損害賠償と債務不存在（100万円を払う義務はない）確認」の裁判の第４回口頭弁論が、９月26日（木）さいたま地方裁判所川越支部で行われた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月28日

川 越 市　「市道不正認定住民訴訟」
 
設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。
事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32
 
 第10回（9月25日）裁判傍聴記
 補助参加人川合善明氏が「独演会的主張」？
川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟（平成30年（行ウ）第10号事件）の10回目の裁判が、9月25日11時から、さいたま地裁Ｃ棟105法廷にて開かれた。
今回も補助参加人・川合善明市長は出廷したが、この裁判に提出された「準備書面（７）」は「補助参加人・川合善明」本人による反論となっていた。補助参加人は「被告」ではないのに、なぜか川合氏が個人としての主張を展開している内容である。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月13日

 速　報　！
 
 「川合善明市長 名誉毀損裁判　控訴審判決」

9月10日、東京高裁で「コレクト行政！連絡協議会」が控訴していた「川合善明市長名誉毀損裁判」の控訴審判決が言い渡された。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月29日

 新井喜一氏による名誉毀損訴訟報道の「ＮＥＷＳ５４５」
 ＢＰＯ放送人権委員会で「審理決定」と産経新聞が
 速 報

元川越市議・新井喜一氏が、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を主張している川越市役所職員女性Ａ氏を相手に名誉毀損等で訴えた裁判について報道したテレビ埼玉の番組『ＮＥＷＳ５４５』が、８月２８日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会によって審理入りを決定したと産経新聞が伝えた。
以下、その内容を転載する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月22日
　　　　　
「新井喜一氏を原告とする名誉毀損訴訟」 続報！
2019年7月18日<木> さいたま地裁川越支部 am10:30
 
不可解続きの「被告女性Ａ氏」…今頃になって反訴。

元川越市議・新井喜一氏（2018年10月 議員辞職）が原告となり、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を受けたとマスコミや川越市議会・川越市に公言する一方で、新井氏に謝罪と100万円の支払を求めてきた、川越市役所職員女性Ａ氏（「被告女性Ａ氏」）を被告とする、名誉毀損損害賠償と債務不存在（100万円を払う義務はない）確認の裁判の第３回口頭弁論が、7月18日 さいたま地方裁判所川越支部で行われた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月20日

川 越 市　「市道不正認定住民訴訟」
 
設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。
事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32
 
 第９回（７月１７日）裁判傍聴記
 ついに核心に触れた裁判長
川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟（平成30年<行ウ>第10号事件）の９回目の裁判が、７月１7日<水>１１時、さいたま地裁Ｃ棟105法廷にて開かれた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月4日

 「新井喜一氏を原告とする名誉毀損訴訟」　続報！
 2019年５月27日（月）14：00～
 迷走する主張―不可解な被告女性Ａ氏の第1回準備書面!!!
 
 法廷に「姿を現わさなかった」被告Ａ氏

元川越市議・新井喜一氏（2018年10月議員辞職）が原告となり、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を受けたとマスコミや川越市議会・川越市に公言する一方で、新井氏に謝罪と100万円の支払を要求してきた川越市役所職員女性Ａ氏を被告とする、名誉毀損と債務不存在（100万円を払う義務はない）確認の裁判の第２回口頭弁論が、５月27日さいたま地方裁判所川越支部で行われた。裁判長は本紙ではお馴染み、川合市長名誉毀損裁判で「コレクト行政！連絡協議会」に敗訴を言い渡した齋藤憲次裁判長である。

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月25日

 川越市・市道不正認定住民訴訟

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。
　　　　
 事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32 

 第８回 （５月２２日） 裁判傍聴記
 「消えた代替地希望者」が「出現」！？

川越市道5565号線（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟＜平成30年（行ウ）第10号事件＞の８回目の裁判が、５月22日13時15分「さいたま地裁Ｃ棟105法廷」にて開かれた。
前回、法廷で喜々としていた補助参加人・川合善明市長はなぜか欠席。
今日の期日も川合市長の都合にも合わせて開廷時間が決められたのだが、その本人がいない。被告席には、市の代理人・馬橋弁護士ともう一人の補助参加人・齊木氏の代理人弁護士が並んだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月25日

 統一地方選挙２０１９ 川越市議会議員選挙
 苦杯を飲んだ新井喜一氏…だが…新井氏に信を託した
 1,216票は、新井氏の心からなる誇りなのだ！
 「でっち上げ」ハラスメント疑惑の逆風にもめげず
 泰然と立候補した新井喜一氏の誠実な姿…。

平成時代最後の選挙となった４月21日執行の統一地方選挙。特に川越市では新井喜一氏の当落に有権者とマスコミの注目が集まった。そして迎えた投開票。
結果、新井喜一氏の得票数は1,216票で選挙には敗れた。だが、今回の新井氏の得票は大きな意味を持つ。それは「言われなきハラスメント疑惑」によって議場を去った新井氏に対して、1,216名の市民が信を託したことが明らかになったからである。強いていえば、新井氏は潔く辞職したことを「反新井キャンペーン」に暴走するメディアや対抗馬に利用されたと言えるだろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月17日

 新井氏訴訟
 波乱の第1回口頭弁論
 被告・職員女性Ａ氏に「7人の弁護士」の怪！
 テレビ埼玉が「新井潰し」の確信犯虚偽報道！

前川越市議・新井喜一氏が、同氏からのセクハラ・パワハラ被害を主張している川越市役所議会事務局職員女性Ａ氏（今年３月、たった１年で別部署に異動したという）を相手に名誉毀損等で訴えた裁判の第1回口頭弁論が、４月11日、さいたま地方裁判所川越支部で行われた。裁判自体も初回から風雲急を告げる様相を見せたが、それよりも重大な事態が勃発した。同日のテレビ埼玉のニュースでは事実に反する虚偽報道が堂々と放送されたのである！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月13日

 川越市・市道不正認定住民訴訟
 
設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。
 事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32
 
 第７回 公判 （４月１０日） 傍聴記
 ついに裁判長が 「消えた土地希望者」 について聞く
川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による「住民訴訟＜平成30年（行ウ）第10号事件＞」の７回目の公判が、４月10日13時15分、いつもの通り「さいたま地裁Ｃ棟105法廷」にて開かれた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月22日

 川越市長・川合よしあき「ブログの品位」を疑う！
 川合市長の自爆行為の連発！
 
川合善明氏は東京弁護士会の副会長を務めたほどの弁護士であり、現在は公人たる川越市長の地位にあり、インターネット上に市長として「川合よしあきブログ」を公表している。この存在を知らない川越市職員はいない。
しかし、その内容を読んで「勉強になった」「流石、市長。いいことを書いているなあ」と感激している職員はいない。なぜなら、川合市長のブログは、以前から公人たる市長の言動とは思えない独善的で、自分が気に入らない者は一般市民であろうと名指しで非難するというものだからだ。
弁護士としての知識と市長としての品位が備わっていれば、書けないことばかりだが、川合市長の書きぶりからすると、本人はどうやらブログの内容が誇らしい正論と信じている様子さえうかがえる。現代俗語でいえば「イタすぎる」のである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月18日

 川合善明氏が自らの行政問題の疑惑を追及した
 「市民を訴える」という前代未聞の名誉毀損裁判
 その判決も…
 前代未聞の不当判決！
 
 コレクト行政！連絡協議会が発表 「歴史的な不当判決！」
平成31年３月14日（木） さいたま地裁・川越支部で長く続いた「名誉毀損裁判」の判決が言い渡された。
主文は、なんと被告（コレクト行政！連絡協議会と市民たち）の「敗訴」であった。
法廷内では「なんだ…こりゃ！おかしいだろ！」と吐き捨てる傍聴市民がいたほどの、デタラメ判決である。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月13日

 新井喜一元川越市議「セクハラ疑惑」　総力取材 第８弾！
 自作自演の「川越市議会ハラスメント根絶条例」に
相変わらずマスコミも追随！
その一方で、ついに「疑惑」に火が着いたことを
 川合行政＝川越市議会は気がついていない！

 ツイッターの声
「こんな限りなく濡れ衣なのに条例できちゃったの？？ひどいな川越」
「全会一致で可決の条例＝行政べったりな議会、うわぁ。。。」
「市長側と対立してた議員だったってことなのね。」
「そっか。『ありもしないセクハラを告発させられる』というパワハラもあり得るわけか…。」

 ついに自爆する川合行政＝川合行政に牛耳られる？ 『川越市議会』

2019年３月７日、川越市議会が「川越市議会ハラスメント根絶条例」なるものを全会一致で可決し、同日施行とのニュースが翌８日メディアに報じられた。
「新井氏はあくまでもクロだ」との路線を死守したい、新井氏バッシングのフライングに走ったメディアにとって、この馬鹿げた条例の施行は自分たちの新井氏バッシングを正当化する絶好の奇貨となったことだろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月4日

 ドキュメンタリー動画
 『Ｋー川越市議ハラスメント疑惑の真相』
 第４回「反撃」が公開！
 
 https://www.youtube.com/watch?v=wQhHc1euRYY&feature=em-uploademail

２月21日、ハラスメント被害を訴える女性Ａ氏を、ついに「提訴」した新井喜一氏・清水勉弁護士。同日行われた提訴記者会見の様子も収録された、本作「告発ドキュメンタリー第４回目」は、川合市政の闇に更に踏み込んだ迫力の内容となっている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月25日

「川越市・市道不正認定住民訴訟」

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。

 http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe32

 ―第６回公判（２月20日）傍聴記―
 「あなたは川越市長を訴えていますね？」
 原告団市民に圧力をかける無法者・川合善明市長！！

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）を巡る、川越市民23名による住民訴訟（平成30年（行ウ）第10号事件）の６回目の公判が、２月20日11時10分、さいたま地裁Ｃ棟105法廷にて開かれた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月25日

 市議 の 資格 ナシ ！！
「デタラメ」と「ごまかし」だらけの髙橋剛市議の醜態

2月16日（土）、本紙は髙橋剛（社民党）川越市議会議員に公開質問書を送った。髙橋氏が編集・発行する社民党川越支部の機関紙「社会新報」（２０１９年冬季号外）での記事について、髙橋市議の真意を問うためだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月16日

 『Ｋ－川越市議ハラスメント疑惑の真相』
 
 第 ３ 回 「隠された不都合」
 https://www.youtube.com/watch?v=dtAkiOHHVW0&feature=youtu.be

立て続けに公開、配信されているドキュメンタリー動画『Ｋ』の第３回を早速拝見した。今回、特筆すべきは被害を訴えた「女性Ａ氏」の不可解さに焦点を当てていた点だろう。
本紙でさえ気がつかなかったが、確かに「女性Ａ氏」は市職員としての本来の服務時間に、２度も告発記者会見を行っている。もしも、市職員の服務規程通りに上司の事前承認を得ていたとしたら、議会事務局が告発記者会見を容認していたことになり大問題だ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月9日

 「第２回　疑惑の第三者委員会」が配信スタート！！
 『Ｋー川越市議ハラスメント疑惑の真相』

 https://www.youtube.com/playlist?list=PLV8vi8PDsq3-4Ua83XKZ-6Hc_mHkOlkMH

先日、公開された新井喜一元川越市議の「ハラスメント疑惑をめぐる告発ドキュメンタリー動画の第２弾」 が、早くも配信された。
第１回と続けて見れば、この事件の異様な点がいくつも理解できる。
特に本紙が「なるほど、映像でしか表現できない」と思わず膝を打ったのは認定されなかった「太もも事件」の再現映像である。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月7日

 ドキュメンタリー動画が配信開始
 新井喜一元市議ハラスメント疑惑の真相に迫る
 
本紙も総力取材で報じてきた「新井元川越市議ハラスメント疑惑」について、新たにドキュメンタリー動画『Ｋ－川越市議ハラスメント疑惑の真相』が制作され配信が開始された。

 https://youtu.be/HZxsEbMDvdQ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月30日

新井喜一元川越市議「セクハラ疑惑」 総力取材 第７弾！
 
 ハラスメント問題に迷走する川越市議会
第三者委員会の「疑惑の報告書」を鵜呑みにする市議らの真意とは？
 
 まるで異常な「幕の内弁当」！
 
表向きにはニュースとしての賞味期限が切れたかにも見える「新井喜一元川越市議によるハラスメント疑惑」問題で、今度は市議会がその余波を受けて揺らいでいる。特に本紙前回記事（第６弾）に明らかなように、そもそも本件は最初からおかしく、怪しいことばかりが続いていた。

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月28日

 コレクト行政！連絡協議会
 
川合市長名誉毀損裁判
ついに結審！判決は2019年3月14日

2018年12月27日午前10時半、さいたま地方裁判所川越支部。川合善明川越市長が私たちを訴えた名誉毀損裁判が結審しました。結審とは原告・被告の双方の主張を取り交わす弁論が終結し、あとは裁判所の判決を待つだけとなったという意味です。
実はこの日の結審は非常に大きな意味があります。
というのも、原告・川合市長は今回までの準備書面として自らの手による、12ページにも渡る「陳述書」を提出していたのですが、齋藤憲次裁判長はこの「陳述書」についての反論を被告である私たちに求めませんでした。早い話が、川合市長の陳述を検討する必要がないという判断です。



（コレクト行政！連絡協議会HP）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月22日

 総力取材第６弾！
 新井喜一元川越市議「セクハラ疑惑」これが真相だ！！！
 第三者委員会による「デタラメな」調査結果報告書全文公開！
 ついに明らかとなった「反新井派による謀略のシナリオ」！

「第三者委員会」は、全19件のハラスメント被害を訴えた女性職員の主張に対して、辛うじて５件をハラスメントに「推認」「該当」すると結論。
だが、弁護士２名を含む第三者委員会が発表した調査結果報告書は、新井氏の無実を証明し得る重要な「証言の隠ぺい疑惑」に満ちていた！

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月19日

川越市は将来を見据えた「入札制度」を確立せよ

法律は、企業工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的としており、現在の価格競争を原則とした入札では限界がある。　
そこで、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）」・「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が定められ、主に発注者の責務が問われている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月16日

 新井喜一元川越市議による「セクハラ疑惑」の真相
第５弾！
 新井氏反論のテレビ朝日『ワイド！スクランブル』
 ナゾだらけの被害者女性代理人弁護士？！
 
 ―続報番組を放送したテレビ朝日―
 「新井氏代理人・清水勉弁護士が登場！」

10月19日、テレビ朝日は情報番組『ワイド！スクランブル』内で本件特集を放送した。その内容は被害を訴える女性職員の主張のみに基づく、極めて一方的な「新井バッシング」に終始した。コメンテーターはそろって新井氏をハラスメント犯のように言及し、ゲスト解説者は「新井氏の謝罪が見ものですね」とまで言い切り、局アナは黙って聞き流し、「今後もこの問題を取り上げる」と予告した。
新井バッシングを繰り返し楽しもうということなのか。しかし、11月14日に放送された第２弾は様変わりした、大転換の内容になっていた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月15日

 コレクト行政！連絡協議会
 
川越市長・川合善明氏による名誉毀損裁判、ついに結審か？

平成２８（２０１６）年１０月１４日、私たちは、川合善明川越市長をさいたま地検に刑事告発しました。内容は川合市長が、その後援会の要職にある人物が経営しているカナイ消防機材に利した官製談合の疑惑です。

私たちが告発直後に記者会見を行い、その様子をインターネットで紹介したことについて、記者会見から３カ月以上もたった平成２９（２０１７）年1月１７日、川合市長個人が私たちを名誉毀損で訴えたのがこの裁判です。

（コレクト行政！連絡協議会HP）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月11日

 もはや 常軌を逸した「川合市政による個人攻撃！」
 
 アンケートの目的は「新井ネガティヴ・キャンペーン」
 
 「会議なし」「厚労省のひな型を丸写し」の即席アンケート！

川越市を舞台とした新井喜一元市議の「セクハラ疑惑」。
本紙はまだ発表していない独自につかんだ事実関係から、本件を「セクハラ疑惑」どころか、川合市政と議会にまたがる「反新井」派閥による計略だと断言する。その反新井派の意思が介在する「闇の仕事」のひとつが、川越市が市役所の常勤一般職員2,308人に対して実施した「ハラスメントに関する調査」だ。その調査票（アンケート）の有効回答者数が、職員の約１割となる228人であった集計結果は以下の通りである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月10日

 『川越市・市道不正認定住民訴訟』

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月26日

 【新井喜一元川越市議による「セクハラ疑惑」の真相】
 
 ＜総力取材で浮かび上がる驚愕のウラ事情、第３弾！＞
 ＜テレビ朝日 『ワイド！スクランブル』 の暴走！＞
 ＜被害を訴える女性の夫（市職員）が偶然の栄転？！＞
 
断言する！目的はセクハラ被害の救済ではない！
　
新聞、テレビで全国的に加害者として実名報道された「新井喜一元市議によるセクハラ疑惑」（「被害者」は匿名）。本紙の立場は当初から明確だ。
それは、「セクハラ行為の有無と、セクハラ行為を口実に利用した策謀とは別だ。策謀を見逃すな」というものだ。
策謀とは、川越市議会に新井氏が議員として存在することを疎ましく思っている、市役所・議会の中の一部の者たちが、新井氏を議会から追い出すためにセクハラ行為を口実に利用したということだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月18日

 急　展　開
新井喜一元川越市議による「セクハラ疑惑」と
川合市政の異様な対応！

去る９月１４日、川越市議会元市議の新井喜一氏によるセクハラ・パワハラ被害を市と市議会に訴え、記者会見を行った川越市役所議会事務局の女性職員。
「ベテラン市議」による女性職員に対するセクハラということでマスコミ各社はこれを大きく取り上げた。訴えた女性が議会事務局職員であっただけに、新井氏は、議会運営に支障をきたすとの理由で、「長年続けてきた議員生活をいったん休ませていただくことにしました。」と、１０月１２日付けで市議を辞職した。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月13日

 【感情に任せて市民を呼び捨ての川合善明市長！】
 
新井喜一川越市議「セクハラ疑惑」に対する本紙報道を
感情的に冒涜する川合善明氏に「公式な謝罪を要求する！」

皮肉なことに言語道断の市政の私物化を川合善明市長自身が公言したも同然だ。同氏による「川合よしあきブログ」（2018年10月8日投稿）のことである。
今後、川合氏が削除しても証明できるように以下全文を転載する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月22日

 報道された新井喜一川越市議による「セクハラ疑惑」
 
 本紙独自取材で明らかとなった
 「被害者女性」と騒動のウラにある「不可解な事実」

去る９月１５日、各メディアが報じた、新井喜一川越市議によるセクハラ疑惑。
被害を訴えた女性は川越市役所の市議会事務局に勤務する３０代の女性である。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月11日

 「疑惑の中野英幸県議…！！」
 送検県議２名…沢田力元県議・伊藤雅俊県議
 もはや自民党埼玉県議団は腐敗の牙城だ！

本紙が追及する、中野英幸埼玉県議による政務活動費の不正支出疑惑について静観するに等しい自民党埼玉県議団だが、偽造領収書による政活費不正受給で先に書類送検された沢田力元県議に続いて、今度は伊藤雅俊県議が元交際相手の既婚女性に対するストーカー行為で書類送検された。伊藤県議は県議会の警察危機管理防災委員でもあったというから、二重三重に呆れ果てると同時に、市民の静かな怒りの炎は政務活動費の不正にも増して何倍にも燃え上がっている。

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月11日

 「川越市・市道不正認定住民訴訟」
第３回公判（９月５日）傍聴記

川越市の市道5565号線（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟（平成30年（行ウ）第10号事件）の３回目の公判が、さいたま地裁Ｃ棟105号法廷（谷口豊裁判長）にて開かれた。
市の道路（市道）として公に認めて、市の費用で管理する必要のない土地について川合善明市長が市道の認定をし「舗装工事をしたことなどが、市にムダな出費をさせた」ものだとして「道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう」求めた訴訟だ。事件の内容は、本紙既報を参照して頂きたい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月29日

「疑惑」の政務活動費支出を平然と続ける中野英幸県議！
 このデタラメは自民党埼玉県議団公認なのか？！？

本紙既報の中野英幸埼玉県議による政務活動費の不正支出疑惑。本紙からの質問書にも、事務所名義で形式回答を示すのみの「おれ様劇場」の上演はいまだに続いているようだ。本紙や市民の追及の声など意に介すことなく、なんらの危機感も抱かないまま、政務活動費を平然と疑惑の支出に浪費する中野県議の「自信」はどこにあるのか？

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月24日

 コレクト行政！連絡協議会
 
半年ぶりの裁判報告記（苦笑）
 川合善明川越市長名誉毀損裁判　2018年8月23日公判

前回から半年休載となりました、川合善明川越市長による私たちコレクト行政！に対する名誉毀損裁判の報告記です。
この間、準備書面は細かな（つまり大きな進展がない）応酬を続け、さらには裁判所の人事異動によって本件担当裁判官も変わったことで、当方報告記事の更新は保留としていました。裁判は裁判官が変わることで、前任判事とは公判の進め方も変わります。

（コレクト行政！連絡協議会HP）

（プリントアウトはこちらから）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月5日

 ▼川越市・市道不正認定住民訴訟▼
 「第２回公判（７月４日）傍聴記」

川越市の市道5565号線をめぐる、川越市民23名による住民訴訟＜平成30年（行ウ）第10号事件＞の２回目の期日が、さいたま地裁Ｃ棟105法廷（谷口豊裁判長）にて開かれた。設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月14日

 川越市・市道不正認定住民訴訟
 ＜第１回期日＞

2018年5月9日午前11時、川越市の市道5565号線をめぐる「川越市民23名による住民訴訟」の第1回口頭弁論期日が、さいたま地方裁判所のＣ棟105法廷（谷口豊裁判長）にて開かれた。
特定の個人宅の役にしか立たない土地を川合善明市長が市道に認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月5日

 ―平成30年第1回定例会(3月定例会)―
 川合市長まさに失政！！
 
寺尾地区内水浸水被害の責任を負うべき川合市長は
相も変わらず逃げの一手。

義援金については「退職金・無償奉仕については、全くその考えは無い」との議会発言を手のひら返し、それがなんともしみったれた少額の給与削減。
この減給（これで寺尾地区被災の責任を取ったなどの発言）「市長給与減額30％ 2ヶ月間」をさも大金が如く議会に諮る仰々しさ…被災者に恥ずかしくないのか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月24日

「中野英幸県議の公職選挙法違反」

己の人気取りのために公職選挙法違反と知りながら、
自治会や神事を利用し悪質行為を垂れ流し続けた悪徳県議。

本紙に中野英幸県議会議員の「公職選挙法違反」に関する投書と情報が寄せられた。両方とも寄附行為の禁止に抵触する公職選挙法違反である。
1つは「新年会参加」に関するもの。
もう1つは、毎年開催される「下老袋氷川神社の弓取式」でのことである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月14日

 決起した川越市民！
23名の原告市民が、川合善明市政に対する住民訴訟を提訴！

2018年3月12日、川越市民の23名は住民訴訟を、さいたま地裁に提訴した。設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めたものだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月6日

 首長としての責任を「初動対応の不適切」にすり替える
 お手盛り報告書！ 市民踏みつけの卑劣極まる川合市長！

昨年の台風２１号による川越市寺尾地区の甚大な浸水被害について、川越市は「初動対応」の不適切を理由にした「内部検証結果報告書」を１月１７日の記者会見で公表。
ずさんな川越市の災害対策の不備を、新聞各社が一斉に報じた。報告書の最後に川合市長の放った言葉が彼の冷酷な性格を露わに表現している。

（チラシはここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月22日

 川越市長・川合善明氏による名誉毀損裁判
 ―最新2月15日公判での、川合市長の「珍妙」反論―

「コレクト行政！連絡協議会の刑事告発は、
行政調査新聞の引き写しによる誹謗中傷だ！」（爆笑）

市民団体「コレクト行政！連絡協議会」の刑事告発行動によって、自らの名誉を毀損されたと同会主要メンバーに対して民事訴訟を起こした川越市長/川合善明氏。この裁判が、去る ２月15日 午前10時30分 さいたま地裁・川越支部で開廷された。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月5日

 政務活動費の不正受給疑惑から未だに逃げたまま！

自らが属する自民党内の連帯など意にも介さず、
父親からの権力のもらい受けに腐心し、「反党行為」を平然と行った
中野英幸埼玉県議会議員に、政治家を続ける資格は一切ない！
 
■政務活動費不正受給疑惑

昨年、本紙では埼玉県議会議員の中野英幸氏の政務活動費をめぐる疑惑を特報で報じた。http://www.gyouseinews.com/p2_1_kawagoeshi/p2_1_kawagoeshi.html#kawagoe37

昨年7月には、所属を同じくする自民党県議団の一員であった沢田力氏が、領収書の偽造などを行い、政務活動費約545万円を不正受給していたことが発覚。沢田氏は、これを返還し議員を辞職した。中野氏も同じく政務活動費に対する不正を行っているのではないかという疑惑は、本紙の独自取材ルートから寄せられていた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月27日

 「川越市寺尾地区大水害」
 只の自然災害ではない！
 川合善明・川越市政の許されざる不作為だ！

昨年の台風２１号による川越市寺尾地区の甚大な浸水被害について、川越市は「台風第２１号に対する初動対応にかかる内部検証結果報告書」を１月17日記者会見で公表し、その内容から明らかとなったことで川越市の災害対策の不備を、新聞各社が一斉に報じた（平成30年1月18日付）。
　同記者会見における川合善明市長の発言を注意してみれば、これが只の自然災害ではなく、緩み切った川合市政の許されざる不作為が原因の「人災」であったことは明らかだ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月16日

 いよいよ開幕した、市民主演の川越市改革劇！
 「寺尾大仙波線・不正市道認定問題」についての住民監査請求意見陳述
 傍聴者の個人情報を確認する警戒案件？

　2018年１月15日午前10時、川越市監査委員会において「寺尾大仙波線・不正市道認定問題」の住民監査請求について意見陳述が行われた。
　出席者は監査請求者側7名、代理人：清水勉・出口かおり弁護士、傍聴者5名である。意見陳述に先立って監査委員事務局から監査請求者と傍聴者5名の住所・氏名の記載を求められた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月8日

 【 平成３０年という歴史的な一年 】
 川越市は「川合市政を閉幕」し、新たな時代の幕を開けよ！

「小江戸だけに、旧習になじむかのようですね。」
新たな年を迎えた正月三が日早々、本紙へ年賀の挨拶に来た都内のある文化人がそう漏らした。昨年末まで、ごたついた川越市議会の惨状についての、本紙記事を一読されての感想であった。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月26日

 平成29年11月29日川越市議会第9回定例会

―独善…無責任…非情…卑劣―
 議会で浮かび上がった川合市長の非人間性
 川合善明なる人物は、川越市を託す市長の資格なし

川合善明川越市長が台風通過の情報を無視した行為。台風21号が川越市内各所にその爪痕を残し、ことに寺尾地区に多大なる災害を与えて去った後も「大した被害とは感じていなかった」。いわゆる台風被害に対して川合市長がいかに無関心であったことが、市議らの質疑に対する川合市長の答弁によって明らかとなった。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月23日

ついに立ち上がった川越市民による「住民監査請求！」

2017年12月21日（木）。この日は後年に「川越市新世紀のはじまり」として語り継がれることになるかもしれない。同日午前11時、本紙既報の「寺尾大仙波線・不正市道認定問題」について、川越市民24名が清水勉弁護士・出口かおり弁護士を代理人として、川越市監査委員事務局に対して「住民監査請求」を行った。

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月14日

2017年12月4日 掲載記事の訂正を致します。
＜3ページ下から12行目＞

（記事はここをクリック）

（修正後の記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月4日

平成29年第9回定例会（12月議会）

川合市長……この男には市長の大任は務まらない
「被災者の苦しみを逆撫でする自省なき発言」

（記事はここをクリック）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月20日

第二弾　寺尾地区の被災状況

台風21号による寺尾地区の浸水被害状況の写真を住民の方々より頂きました。
当時の被災状況を掲載します。


23日午前5時30分　左上に見えるのが中島雨水排水ポンプ場。
アパートの駐車場の車は水没し、車の屋根だけが見えている状況である。



23日午前6時　アパートへ消防の救助ボートが向かう様子。



23日午前6時17分　
消防の救助ボートで救助される中島雨水排水ポンプ場に隣接するアパートの住民。



23日午前6時20分　中島雨水排水ポンプ場。
その奥に見えるのは、セブンイレブン川越寺尾店。



23日午前10時　中島雨水排水ポンプ場が水没している状況。
ポンプ場のフェンスの位置で水位を確認することができる。



23日午前11時　寺尾地内の道路を消防の救助ボートが進んで行く。



23日午後1時　中島雨水排水ポンプ場に隣接する駐車場。




23日午前6時頃　被災者宅の様子。





水が引いた24日、午前7時の様子。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月17日

「川越市行政…寺尾地区水害被災を放置」

浸水が始まった夜半、住民は川越市に通報。
川越市の初動は明け方５時…既に…床上浸水で被害続出。

最低限の文化的生活を送る権利と社会保障が存在するはずの日本。しかし川越市では行政の不手際によって、無辜の市民が人災に泣いている。
過日、台風21号に伴う豪雨によって水魔に襲われた被災地区住民が、いま川越市による人災の犠牲になっているのだ。これまで、本紙では川合市政の様々な問題点を追求してきた。だが今回の出来事は、今まで本紙が追及してきた問題とは次元が違い、多くの市民が命の危険に晒され今なお水害の疵痕の中で経済的にも苦しめられ、不安な毎日を送るという生き地獄に苛まれている。
しかし、川合市長は被災者に対して非情である。今まさに困窮する被災者がいる。これを放置することはできない。本紙は過去数週間にわたって、この人災のもたらした惨劇に対し総力取材を行ってきた。

10月22日の夜半、台風21号による寺尾地区の「中島雨水排水ポンプ場」のある地域を中心に広範囲に渡って浸水(内水被害)が始まり、それに気付いた地域の住民は夜半、正確な日付は23日午前1時川越市に概況を電話し「土嚢を持って来てほしい」旨を伝えた。
電話を入れてから2時間を経る午前3時になっても寺尾地区へ市の職員は来ない。
浸水は水嵩を増し焦った住民は再び市へ電話を入れたところ、電話は道路環境整備課へ回され、電話を受けた職員は「5時には土嚢を持って行けます」との返事であった。
このことは午前1時に浸水の状況を伝えた住民の声が、担当部署に伝達されていなかったことになる。地域住民の切迫した声を聞き捨てにした、市の職員の氏名は判っていない。災害に対応する為のビリビリとした緊張感が「市の職員」に欠落していた。

後に判ったことだが、川越市は「災害対策本部」も置かず、陣頭に立って指揮を執るべき川合市長が自宅でのんびり待機では、市民の被災に即応する体制など確立できる筈もない。住民の話では、午前3時の時点で水位が上がり、今更土嚢を持って来ても意味がない状況であったという。既に床上浸水が始まっていたのだ。
激しい風雨…停電…家の床を犯した浸水が音もなく水嵩を増す。突然、ガサッと家具が浮く音に恐怖がつのる。外に飛び出し逃げることもできない。外は濁流だ。
家族が闇に包まれ孤独と恐怖の夜を過ごす悲劇の最中の午前5時、市の職員から電話があり近くまで来ているのだが、浸水地域まで近づくことができないので土嚢を持っていけないといい、また持っていける時に改めて連絡を入れるということであった。既に土嚢の必要は過ぎ、強大な水力が牙を剥き地域住民に襲い掛かっていたのだ。
……結局、土嚢が届いたのは、台風22号が近づいた、29日になってからだという。
それまで、市からのケアはなく住民の怒りを倍増させることになったのである。

10月30日の臨時議会における川合善明市長による責任回避の醜態…
小林薫市議の質疑で詰められ
「責任は私にある」との不様な答弁に傍聴席の顰蹙（ひんしゅく）を買う

「情報伝達　不十分だった」　川越市長　対応の不備認める
台風２１号浸水被害　臨時議会で答弁

台風２１号による大雨で川越市寺尾地区の約四百四十戸に浸水被害が出た問題で、川合善明市長は三十日、「（被害）状況の把握や情報の伝達に不十分な点があった」と対応の不備を認めた。また、市長を本部長とする災害対策本部を設置しなかったことについて「今考えると、設置した方が初期対応で、より速やかに適切にできたと思う」と述べた。この日開かれた臨時議会で答弁した。市は寺尾地区の浸水被害の原因について、新河岸川に雨水を排水する下水路のゲートが、新河岸川の水位が急上昇したために逆流を防ぐため閉鎖された状態が続き、排水ができなくなったためと明らかにした。また市側は、寺尾地区への避難準備情報が出せなかったことや、災害対策本部を設置しなかった原因について、市の水害対応が、河川水位や雨量の監視を中心にしているため、雨水が排水できなかったことで起きた寺尾地区の被害を予見できなかったと説明した。
議員からは川合市長が二十二日夜、自宅や衆院選の選挙事務所にいたことに批判が集中。
市長が災害後、寺尾地区を視察したのが二十五日になってからだったことにも批判が出た。川合市長は「市長の判断が必要なことには逐一連絡を受けており、不適切ではなかった。二十三、二十四日は通常業務をしていた」と述べた。（『東京新聞』2017年10月31日）

この水害は明らかに「人災」である…川合市長の対応は、すぐに市議会でも非難の的となった。「報告 第9号 台風21号への対応状況の報告について」を市からの提出議案として「平成29年 第8回急施臨時会」が10月30日(月)開催された。
小林市議の質疑は、10月23日付で埼玉新聞に掲載された「自由民主党・神山佐市氏の当選」を報じる記事に、神山氏の当選祝いに駆け付けた川合市長（右側に吉野郁恵市議も…）の万歳三唱をしている写真を見たが、同党の川越市議もその選挙事務所にいたにも拘わらず、市長に対して「大型台風がきているので庁舎に詰めて災害の対応をするべきではないのかと注意する市議は、誰もいなかったのか」と議場に響く小林市議の質疑の声は、被災住民の悲しみと苦しみを知る小林市議の怒号であった。
小林市議は政党名や市議の名前の発言はなかったものの、議会を傍聴していた人達は皆、自民党の市議らを指す発言であることが理解できた。また各市議の質疑に対する川合市長の答弁は、寺尾地区内水に関する行政対応の失態について「災害対応部長会議」を主催した大河内徹危機管理監一人の責任であるかのように議会は進行していた。
しかし小林市議が市長への質疑で『川越市の対応の遅れは「災害対応部長会議」を主催した危機管理監一人の責任であるのか』と質し、それによって川合市長は己が危機管理の最高責任者であることを認めざるを得ず渋々「責任は私にある」と答弁した。

小林市議の質疑がなければ、大河内危機管理監に責任の所在を全て押し付け、川合市長は今回の災害の終着点として臨時議会は閉会していただろう。閉会後、数人の市議は「あれじゃ…大河内危機管理監は、全ての責任を背負い込まされて可哀そうだ…」と、大河内危機管理監に全ての責任を押し付けて議会を終了させようとした川合市長の卑劣な責任回避の意図が判明したことに対する怒りの声を聞くことができた。
産経新聞(10月31日付)の記事は、川合市長の「陳謝」となっているが本紙は川合市長の陳謝の言葉を聞いていない。「川合市長からの陳謝及び謝罪の言葉が議会中にあったのか」と議会関係者に問うと「川合市長からは謝罪の言葉はなく報告や被害対応についての不備を認める言葉しかなかった」ことが確認された。

 11月1日の記者会見において
川合市長は 「浸水被害を24日の夕方、ネットで知った」 との恥なき詭弁

寺尾地区住民に対しての陳謝なし
―川合市長は行政首長としての使命感ゼロだ―

11月1日に川合市長が記者会見を開いた翌日、各紙の朝刊は総じて川合市長に対して批判的で、東京新聞の見出しは「甚大被害24日夕に知った。市長報告なくネットで」とあった。本紙に向けた市民からの電話は、総じて川合市長に対し「呆れてものも言えない。市長の不在を守る市の職員の立場を足蹴にした卑劣この上ない無責任な市長の発言だ」との怒りの声で満ちていた。川合市長には行政首長としての素質、使命感がゼロであることを川越市民は改めて知ったのである。
本紙は11月2日付の各紙の報道を見て川合市長の謝罪がなかったことを再確認した。

自宅で逐一報告は受けていた。
登庁しなかったことは「不適切ではないので、問題ない」と嘯（うそぶ）く川合市長
 
―「あんな人（川合市長）の下で働くのは嫌だ…」職員の悲痛な声―

10月30日(月)の臨時議会での市長の言葉は「市庁舎には行ってはいないが、22日市（災害対応部長会議）からの報告を自宅で逐一受けていた」という答弁であった。
23日午前6時には防災危機管理室の職員から、８時には消防本部より寺尾地区の被災報告が「災害対応部長会議」に入っているのだ。ということは、寺尾地区の最大被害状況は即、23日早朝に川合市長の耳に入っていたのだ。
自宅で報告を受けていたが、市庁舎へ登庁していないことについて「法」に触れさえしなければ、市民の被災に関する対応の過ちも「不適切ではないので問題はない」と市民の怒りを呼ぶ答弁を平然と嘯く（うそぶ）人間としての情実を全く欠いた川合市長は、行政のトップとして許し難い似非(えせ)者であり不適切な人物である。

臨時議会が閉会した後に、某市議に市民から「市長の議会における対応に怒りを通り越して呆れ果てた」という電話が入り、また市職員2名から「あんな人（川合市長）の下で働くのは嫌だ」という悲痛な声があったという。この匿名の市職員は、臨時議会をタイムリーに聞くことができる立場の職員であろう。直近の職員から嫌悪される川合市長は既に裸の王様なのだ。
11月1日の記者会見では「浸水被害を24日の夕方、ネットで知った」などと恥じる様子もなく災害被災者の皆さんに対し、また庁舎の職員に対しても不快、且つ非情な言葉を吐いているが10月23日の午前６時に寺尾地区の被災を防災危機管理室の職員が電話を受け「災害対応部長会議」に飛び込み報告している。また早朝5時7分頃寺尾地区の浸水被害が発生し、川越地区消防局がボートで被災者の救助活動の報告は遅きに期するが、定時報告として午前８時に「災害対応部長会議」に報告している。

いわゆる23日早朝、６時と８時に入った情報は即「災害対応部長会議」より自宅にいる川合市長の耳へと入っている。川合市長は寺尾地区の浸水による最大被害に関する全ての状況を掌握していたのだ。にも拘わらず川合市長は記者団に、寺尾地区の浸水被害を「24日の夕方ネットで知った」などと当事者らの心情を逆撫でし、己の責任を回避する虚偽の発言を恥じなく言い募った偽善者である。
その発言は同時に、己の部下を無能者呼ばわりしていることなのだ。己の非を部下の責任に転嫁して、己に向けられた批難を逃れようとする卑怯者が川合善明と言う仏頂面した低俗な男なのだ。1日の記者会見での川合市長は、報道機関にまで24日の夕方「ネットで始めて知った」などと虚言を弄してはばからない人物なのだ。
22日の夜半に起きた川越市内の最大被害をネットで24日の夕方に知ったなどと、川合市長の自己責任を回避する虚言に満ちた発言を満天下に告知したのだ。この偽言を市民・川越市職員・市議らも聞き捨てにしてはならない。川合市長による言質は無能な部下の被災に対する未報告によって、市長として果たすべき責任を遂行できなかったことが慙愧(ざんき)に絶えないとする意をマスメディアに通じ、市民社会に向けて訴えたのである。
〝三文芝居の役者にでもなった方がお似合いだよ（笑）〟と侮蔑の声あり。
己の非を棚に上げ、己が果たすべき責任を庁舎職員諸氏に転嫁する悪意を以て被害者の如く装い、そのことを社会に披歴して恥じぬ卑劣な男を川越市長の座より追放することが市民そして、市議・川越市庁舎職員の責務とし嘘の無い、明るい川越市政を再生しなければならない。
11月1日の記者会見において川合市長は「22日夜から23日早朝にかけ、詳細な情報や報告は受けていない。寺尾地区については、それほど大規模な被害とは思わなかった」と部下に全ての責任を転嫁する虚言を吐き続けたこの人物は、卑劣な己の性格を市民の前に曝（さら）け出したのだ。

市長が24日まで事態を知らなかったとする発言は、11日に開催された住民説明会でも、避難の的となった。質疑応答で発言した住民の一人から、もしも24日まで市長が水害を知らなかったのであれば「市のミスではないのか」と、怒りをもった言葉がぶつけられたのである。これに対して、川合市長はさらに恥の上塗りをしたのだ。
川合市長は「対応が後手に回ってしまったという点は大変痛感しているところでございます。ミスかどうかということになりましたら…もう少し迅速に違う対応ができたであろうなというふうに考えております」と答えている。言葉だけならなんとでもいえよう。
それに、この言葉にはあくまで「職員が迅速に対応しなかった」かのような、責任を他人になすりつける意図があるようにも見える。なぜ川合市長は自身の責任であると頭を下げることができないのか。虚言と責任転嫁を繰り返し、住民の怒りを更に募らせている。

 万歳三唱をしている場合なのか…誰もまともに相手をしない川合市長の孤独

前述のように、台風が近づく中で川合市長の行動は、選挙事務所で万歳三唱をするまでの待機であった。その間、2時間余り。万歳三唱を終えた川合市長は、登庁もせず帰宅し緊急事態に待機していたという。その頃、既に市役所には部課長級をはじめ職員が詰めていた。今回、初動が遅れた責任は否めない川越市であるが、職務を果たそうとする意志のある職員らもいた。開票作業のため多くの職員が割かれたその当日に、台風が直撃することは前週よりわかっていた。彼らは防災のみならず関連部署では、人員が少ない中で対応をする準備に勤しんでいたのである。
ところが、そうした職員の努力を一切顧みることなく、川合市長は自宅でのんびりと待機をしていたのである。ここに、川合市長の人間性が露呈している。
これまで、本紙では繰り返し川合市長の問題を取り上げてきた。そこで明らかになったのは、川越高校出身で弁護士としても長らく実績があるはずの川合市長の人間性の欠如である。詳しくは過去の記事を参考にして欲しいが、簡易に述べるならば川合市長は、己の行動にミスがあっても、そのことを進言する者が全くいないということである。
弁護士として常に自分がボス。法律に反しなければなにをやってもよいと、人生を歩んできたゆえであろうか。川合市長は、人の言うことに全く耳を貸そうとしない。
川合市長が最初に、市長選に立つと決めた時、川越高校の同窓生たちや民主党をはじめとする市議たちは、川合善明氏に対する献身を惜しまなかった。
当選後の川合市政を支え、市民のためになる市政を運営しようと、市議や川越高校出身の職員が川合市長を盛り立てた。しかし、今はどうだろう。当初のブレーンたちは、誰一人として残ってはいない。川合市長に対して苦言を呈する者を遠ざけ、切り捨ててきた結果である。もしも、周囲に心ある人物がいたならば、神山佐市氏の選挙事務所で当選祝の万歳三唱をして、あとは家でのんびりなんてことをさせはしなかっただろう。

この日、台風が近づいた各地での政治関係者たちは、とてつもなく多忙だった。
格差はあれど、支援をしている候補者のいる自治体首長や議員たちは、一旦は選挙事務所に顔を出したりはしているが、台風の接近を知りながら2時間も待機して万歳三唱をするなど悠長に構える自治体首長などは、川合市長をおいて他にはいない。
誰もが、候補者に挨拶を終えるとすぐに役所に駆けつけ、警戒態勢を取り陣頭指揮にあたっていたのである。もちろん、候補者のほうでも台風の最中に「不義理をした」などと思うことはない。むしろ「こちらは、いいから」というのが当たり前だろう。

ところが川合市長は、ずっと神山佐市氏の選挙事務所にいたのだ。誰もが「なんで、こんな台風が近づいている時に、のんびりと選挙事務所に座っていられるのか」と思いながらも誰も川合市長にそのことを注意する人物はいなかった。「駄目な市長だな…呆れたよ」という関係者の声を本紙は耳にしている。これまで、本紙が幾度にもわたって警告してきた、川合市長の人間性がもたらす市政の混乱。これが寺尾地区の住民に「人災」となって表面化したのである。

 被災住民からの証言でさらにわかった「人災」の理由と、行き届かない支援

―市からの避難指示などはなかったー

この記事を進めている過程で、本紙は2度にわたって被災した市民から、詳しく話を聞く機会を得た。事前に日時を決め、本紙記者が尋ねたところ既に10人あまりの被災住民の方々が集まり、誰しもがこの「人災」に怒りと絶望感に喘（あえ）いでいた。
まず市民たちが憤り、同時に不安を感じているのは、生活の立て直しである。川越市は床上浸水した被災世帯に見舞金として5万円を支給するといっている。5万円は日常の生活においては大金かも知れないが、今回の被害はそんな額では復旧できるものではない。むしろ「はした金を手渡しておけばよい」というような市の態度は、より住民たちを不安にさせ市の非情さに、更に怒りが増すのである。
23日未明、住民たちは隣接するふじみ野市側でさかんにサイレンが吠えるのを聞いている。中には不安に思い自主的に避難を考える住民もいた。ところが前述した如く、陣頭指揮にあたるべき川合市長不在の市役所の対応は不十分だった。
住民の中には「南古谷小学校に避難所ができたので、そちらに…」といわれた人もいるという。いったい…豪雨と暗闇の中で、どうやって避難をすればよいというのか…。
結局、なんら避難指示もないまま、寺尾地区は水魔に呑み込まれてしまったのだ。
「事前に避難指示があれば、もっと被害を少なくすることもできたはず」だと、住民たちは憤る。そうした情報がないために水が押し寄せ、生活に欠かせない車や家電製品、家財道具全てが水没してしまった。
それだけではない。別な被災住民のお宅では、水に浸かって使用できなくなった家財を家の片隅に集め、家族の思い出であろう写真やアルバムを乾かしていた。そう、明らかな「人災」によって大切な思い出を拾い集めている悲しい光景を本紙は目にした。
単に車や家財が被害にあったのではない。今日まで歩んできた人生そのものを「人災」によって毀損されたのである。
川合市長の父親は元市長で、もとより財力に恵まれた家で育ち現在多額の給与を受け取っている川合市長には、被災者の悲しみや苦しみが理解できる訳などない。
住民からの取材では、もともと寺尾地区は水害の発生しやすい場所である。当該地区はかつて田畑が広がり豪雨があっても、雨水は田畑が吸水していた。また、現在は寺尾調節池になっているあたりが、かつては遊水池としての機能を果たしていた。

ところが高度成長期以降都市化が進み、平成15年に遊水池が整備され新河岸川の氾濫を防ぐための寺尾調節池となったことで様子は変わった。寺尾調節池整備に伴い調節地の土手が建設され、周囲から集まる水の逃げ場がなくなってしまったのである。
それに対処するため、平成16年寺尾地区に「中島雨水排水ポンプ場」の建設が行われ「江川都市下水路」へ排水するポンプ場を整備したが、このポンプも十分な排水機能を果たしていない。それは、台風が来るたびに寺尾地区は冠水するからである。

ふじみ野市では寺尾地区に隣接する元福岡地区の内水を入間東部地区消防組合ふじみ野分署が、雨水で溢れる江川都市下水路へ排水できないため、埼玉県が管理する寺尾調節地に雨水を排水する許可を得て、寺尾調節池に排水する措置をとっていた。ところが、川越市は、そうした対策を全く行っていないのだ。つまり、豪雨が起これば寺尾地区は危険であるという問題を川越市は、知っていながらに放置していたのである。
これは許しがたいことである。だが、百歩譲って起こってしまったことはしようがないとしても、問題は発生後の対応だ。形ばかりの視察に訪れた川合市長の姿は、多くの住民によって目撃されている。作業服を羽織った川合市長は、同じ作業服の職員の間を隠れるように「散歩をしているかのように」ぐるっと一周して帰って行ったというのだ。
住民には、声を掛けることすらなかった。市役所の対応も万全ではなかったが、その元凶は市役所を機能不全へと追い込んだ責任は川合市長にある。22日の川合市長の職務放棄と記者団を前にした偽言は、この水害を通じて白日の下にさらされるであろう。

 ―片野広隆市議の臨時議会での質疑―

川合市長は水害被害を差し置いても、
鹿児島で開催される中核市サミットへ出席したかった…

片野市議は10月30日に開催された臨時議会での質疑で、26日に鹿児島県で開催される「中核市サミット2017in鹿児島（25日、川越を出発し鹿児島で一泊してサミットへ出席）」へ出席する市長の対応について質している。

▼ 寺尾地区で23日の未明より大規模災害が起きているにも拘わらず、川合市長は25日の朝までサミットへ出席するつもりでいたのだ。災害に対する最高責任者として救援活動にひた向きに取り組む態度の希薄さに失望すると同時に、前述したように11月2日の各紙の報道での災害を24日の夕方ネットで知ったなどと記者団の前で虚言を吐いたが、寺尾地区の尋常ではない被害の事実は23日午前6時と午前8時には「災害対応部長会議」からの報告で、川合市長は確実に認識していたのである。
 
▼
関係者の話では25日10時頃、栗原副市長と大河内危機管理監を伴い市庁舎を出発し、現地視察を終え12時前には市庁舎へ戻ってきたという。川合市長は寺尾地区の台風の被害の深刻な状況を知りながらも、まだ鹿児島のサミットへ参加する気でいたところを栗原副市長と大河内危機管理監に鹿児島行きを止められ、渋々断念したとの話である。

 ―人災を生んだ元凶・・・災害対策本部はなぜ設置されなかったのか―

川越・浸水被害　市の対応に批判続出
説明会に４７０人　被災者「人災」の声も　市長、専門家交え検証表明

台風２１号による大雨で川越市寺尾地区の約四百四十戸に浸水被害が出た問題で、市は三十日夜、寺尾小学校体育館で被災者を対象に説明会を開いた。住民約四百七十人が参加。二時間余りの説明会では市の対応への批判が続出し、「人災だ」として補償を求める声も相次いだ。
川合善明市長は「市のミスかどうかを判断するのは時間がかかる。防災専門家も入れて検討する必要がある」として、第三者を交えた検証組織を設置する意向を表明した。
市によると、寺尾地区にたまった雨水はポンプで下水路に排水され、下水路から新河岸川に排水される。ところが、新河岸川の水位が急上昇したため二十三日午前一時十五分ごろ、川からの逆流を防ぐために下水路のゲートが閉められ、川に排水できない状態が続いた。同地区の車のほとんどは窓の上まで水につかり、廃車にするしかない状態。家財を二階などに上げることができなかった住民も多い。
説明会では、住民から「ゲートを閉めれば寺尾地区の雨水がたまり、水位が上がることは十分予見できたはず。何の警告も勧告もなかった」「朝まで二階で寝ていて浸水に気付かなかった人もいた。市が情報を発していれば、車や家財を移動できた。補償してほしい」などと厳しい意見が相次いだ。市側の「急速に水位が上がった場合は、避難するとかえって危険。二階にいた方が安全な場合がある」との弁明には「二階にいてくださいという放送もなかった」と批判の声が上がった。今後の同地区の水害対策として川合市長は、たまった雨水をポンプで新河岸川や寺尾調節池に直接排水する方策を県に要請するとした。
住民側の要望で近く、二回目の説明会実施も決まった。(東京新聞2017年11月1日）

今回、市役所内において対応が後手後手に回った理由として、災害対策本部が設置されなかったことについても触れねばならない。
川越市は11月1日、急遽、川合市長を本部長として災害復旧支援本部を設置した。
それは良いことだが、その中に義援金の募金活動がある。この募金活動は、あまりにも拙速に過ぎるのだ。救助活動は手鈍いが義援金の募金活動に関しては、市民に手を出す手際が良すぎると言いたい。ならばなぜ、10月22日に手際よく災害対策本部を設置しなかったのか。22日に災害対策本部の設置を発令し、川越市の市民を守るために、川合市長は寝食を忘れ職員の先頭に立って懸命に働いたならば、誰もが義援金の募金に喜んで応ずるであろう。市民の緊急事態に対応できない川越市は、話にならないお粗末行政であるにも拘わらず、市民に向けた募金に関してだけは敏速である。

 ―川合市長は被災者宅を隈(くま)なく詫びて歩け―

川越市長の所作が身勝手極まりないと市民は言うのだ。床上浸水家屋には5万円の見舞金、床下浸水家屋には見舞金は出ない。床上浸水被災者も床下浸水被災者も避難準備情報が発令されているならば、路上駐車した車を避難させることが可能だった。
川越市は寺尾地区に避難準備情報の発令も無く、路上に置いた車は全て浸水被害を受け廃車せざるを得ない。これらの被災は正に「人災」だ。とにもかくにも、22日の夜中から23日にかけて市長不在のため命令系統が確立されず、川越市は寺尾地区の被災に対応することが出来なかった。このような不様な事態を引き起こしたことを棚に上げ、募金活動にだけは敏速に動く川合市長を始め執行部の姿勢に、台風の被害を最小限度に抑えることが出来ぬ不手際が一層浮き彫りになった。
川越市のミスとは反対に、ふじみ野市の職員は庁内で義援金募集を始めたという。市長の心映えが違うと、職員らの心映えもそれに反応する。
電話を受けた職員のミスがなければ、道路環境整備課が23日午前1時の時点で現場に飛び、現場の状況を「災害対応部長会議」に報告してさえいれば、被害の拡大が多少なりとも食い止められたのではなかったか。それよりも、現地調査班13班の中の「第6現地調査班」の連中による現地の状況を報告する義務を怠ったとしか思えぬ行動が、被災を更に拡大せしめたのではないか。
緊急時には鈍く、募金のことになると敏速に動く川合市長による行政指導の身勝手さが目に余る。募金活動を速めるよりも、今からでも遅くはない。川合市長は寺尾地区の被災者宅を一軒一軒、己の不手際を詫びて歩く誠意を尽くすべきだ。

ふじみ野市の高畑博市長は10月22日、台風の状況から「空振りとなってもいいから、災害対策本部を設置しよう」と災害対策本部を自ら進んで設置した。また災害で市内が危険に陥った場合「選挙の開票作業を後回しにしてでも市民を守らねばならない」との市長発言があったことを関係者から聞いた。
ふじみ野市では22日の午後2時30分に避難所を開設。午後3時、災害対策本部設置。午後6時40分、元福岡地区に避難準備・高齢者等避難開始情報の発令を出している。
また狭山市では、22日午後3時に避難準備・高齢者等避難開始情報の発令を出している。川越市の避難準備・高齢者等避難開始情報発令は、22日の午後10時20分である。
但し寺尾地区には出していない。川越市においては当日、災害対策本部の設置なし。
川合善明川越市長からは危機に対する積極的な指令はなく部下に全ての責任を押し付け、行政のトップが自宅で報告を待つなどの川合市長の無責任体質が職員らに浸透し、川越行政全体に緊張感が喪失していたのだ。此の失態の責任は総て川合善明市長にある。

寺尾地区の被災は、川越市行政トップの無対応による「人災」と言えよう。
小心・自己中心主義の男に川越市長の重任は務まらない。川越市民のためにも「辞職せよ」の声が高く上がっている。ここまで、川合市長は巧妙に自らの失態を隠し市長の椅子にしがみつくことができた。しかし、どうだろう。この水害によって如何に川合市長が住民に対して、冷淡で身勝手な人物であるかが明らかになったのだ。

被災した住民のみならず、一連の報道によって川合市長に対する市民の怒りは爆発寸前である。11日に開催された説明会でも被災者に対する保証は明らかにされず、被災住民の怒りは治まらない。議論や言い訳などいくらでもできる。心ある市職員や市議は、被災住民の悲しみや怒りを全身で受け止め、被災にあった寺尾地区住民が安心して暮らせる川越市を立て直さなければならない。
これ以上、川合市政の下で泣く市民の姿を見たくはない。

― 聞 き 取 り ―
 
　（1）建設部道路環境整備課職員　（2）宮本建設部長　（3）大河内危機管理監
　（4）川越市道路管理事務所　　（5）川越地区消防局　　　（6）建設部河川課
　（7）上下水道管理センター　

（1）道路環境整備課職員　
道路環境整備課に市民から「土嚢をもってきてほしい」と依頼があった場合は、市民の氏名・住所・土嚢の数量を道路管理事務所に連絡し依頼主に届ける。
道路環境整備課が道路管理事務所に連絡をしない限り、道路管理事務所は直接、土嚢運搬作業を行わないシステムになっている。
職員によれば寺尾の住民の方とは、10月23日午前3時と5時に対応していると記憶する。午前3時にご連絡を戴いた時点で、「今から土嚢を持っていくことができるのは5時頃になります。」と対応している。それは寺尾地区だけではなく、近隣地域に対応しながら寺尾地区に行くためと職員は言う。
浸水への対応は寺尾地区だけではなく他の地区に対しても行っており、午前5時の段階では完全に浸水している地域に土嚢を持って行っても間に合わないのではないか、という現場の状況が推察できた。午前5時に土嚢は現場に到着したが、既に水位が上がり被災現場への土嚢の運び入れは不可能の状態であった。

電話を掛けられた寺尾地区住民の方には大変申し訳ないが、既にその地域に土嚢を持っていくタイミングを逸し、意を尽くすことが出来ない空しさが道路環境整備課内を暗く包んだ。そして気を取り直し、まだ間に合う他の地域への対応に全力を注いだと職員は話す。午前1時の時点で道路環境整備課に連絡が来ていれば、2時か遅くも2時半頃迄には寺尾の被災地域の方々への救済活動ができたと思うと電話連絡の不備等が申し訳なく、また悔しく思っています…と語る。

22日の夜から23日の朝にかけて、道路環境整備課の事務所に詰めていた職員は7～8人。半分の職員は、選挙の開票作業の片付けで外に出払っていた。道路環境整備課が土嚢の運搬を道路管理事務所へ連絡をする任務は遂行するが、道路環境整備課が現場の状況を上層部に報告する対応はできていないと職員は話す。
道路環境整備課が台風21号に伴う電話に直接対応した件数は23件(市民からの土嚢の要請)。この電話によって使用した土嚢の数は924袋であった。23日午前1時の寺尾の住民の方からの電話を道路環境整備課は受けていない。最初に受けたのは午前3時であることを本紙は確認する。

（2）宮本建設部長
10月22日13時から各部長を招集し「災害対応部長会議」が結成された。概ね2時間ごとに会議を開いた。この会議では情報の収集・台風の状況を確認し、体制の見直し・警戒等を行う。当会議は、被害が出ていないうちに、各地区の情報を収集して体制を立てる会議である。2時間ごとの会議の度に、その時の状況において警戒等を発令することなどを決定する。「災害対応部長会議」に出席している各部長の傍らに部下の職員が待機しているわけではなく「災害対応部長会議」で決定したことを各部長が各部へ情報を伝達するシステムである。
部長のところへは、各課担当が伝達を受理した事案が全てに渡って報告が上るわけではなく、各課で待機している職員は各課の業務に適する状況に対処するために待機しているので、「災害対応部長会議」より伝達された事案をその都度、部長に報告を上げることはない。全ての事案は事後整理し、部長に報告される。

（3）大河内危機管理監
災害対応部長会議とは、台風の進路や雨量などを報告しあい、市としての対応をどのようにするかなどを決定する機関である。22日の夜から総務課に電話の対応をする場所を設け、7人態勢で市の代表電話に対応していた。この電話に対応しきれない電話は、防災危機管理室が対応した。市民からの問い合わせの内容によって各課へ転送されるが、寺尾の住民からの電話が、どこの誰に繋がって、どこに転送されたかはわからない。

22日に市民から掛かってきた電話の数は、あまりにも多すぎて現時点（11月6日）把握しきれていない。防災危機管理室には10人の職員が在籍している。
22日の朝から勤務している職員は7人。2人は選挙事務（当日選挙日）が終わってから、防災危機管理室に合流し翌日まで「9人で対応」していた。1人は休み。
各課から選ばれた現地調査班13班を組織し、各担当地域を見回る現地調査班の定時連絡が「災害対応部長会議」に報告として上がる。台風が通り過ぎたため「災害対応部長会議」は23日16時に解散した。災害対策本部は、大きな災害が予想されるときに設置し、市長が本部長となって組織する。

▼  結局、川越市は今回の災害において、予想も想定もできなかったのだ。

「現地調査班の出動地域」　
 
調査班名 出 動 地 域
第1現地調査班 岸町1丁目　　新河岸川　　畳橋上流地区　　畳橋下流地区
第2現地調査班 不老川　　御代橋付近
第3現地調査班 新河岸川　　不老川　　扇河岸地区　　砂弁天地区
第4現地調査班 新河岸川　　桜堤　　わかば台団地　　わかば台藤木
第5現地調査班 新河岸川　　旭住宅　　河原町地区　　宮地町住宅
→ 第6現地調査班 寺尾中付近　　関端地区
第7現地調査班 川越ハイツ　　
第8現地調査班 南大塚　　電源開発南地区
第9現地調査班 古川ポンプ場　　新高島屋クリーニング付近
第10現地調査班 キングスガーデン　　初雁の家
第11現地調査班 古谷地区　　古谷樋門付近
第12現地調査班 芳野台遊水池
第13現地調査班 砂新田五ツ又地区
　

（4）川越市道路管理事務所
台風21号のために用意した土嚢は約3000袋。用意した土嚢だけで対応できた。
23日の午前3時過ぎに寺尾地区の住民の方から、土嚢の要請があるとのFAXが道路環境整備課より届く。道路管理事務所は岸町の住民からの要請があったことから、そこに土嚢を届けてから寺尾地区に向かった。午前5時頃、寺尾小学校手前辺りに到着するが、その場で待機していた消防隊から「この先は冠水しており進めない」という状況を聞き、車を降り徒歩で寺尾の住民の家に向かったが途中の道は既に長靴に水が浸入し、この先は舟を必要とするくらいの冠水状況であったため寺尾地区の住民の家に行くことを断念した。

▼  川越市は「災害対応部長会議」を立ち上げ、現地調査班が組織された。調査班の業務は各地区に被害が発生する以前に現地の状況を事前に掌握し、それらの報告を「災害対応部長会議」へ定時連絡するシステムであるというが、現地調査班が組織されてもその機能が生かされず、寺尾地区の調査報告を疎かにした「第６現地調査班の責任」は厳しく問われるべきである。

（5）川越地区消防局
話を聞く前に局職員より「情報が纏まり切っていないので…（11月10日現在）」という前置きがあった。
23日am：2：01寺尾小学校近くのセブンイレブンの北側（中島雨水排水ポンプ場の辺り）の道路冠水のため、消防ポンプ車1台出動。現場を確認し排水作業は行われず撤収。　
23日am：3：38同地区床下浸水のため消防ポンプ車1台出動。現場の状況確認を重視し寺尾地区に待機していた。この時も排水作業は行っていない。
23日am：5：07床上浸水のため救助隊が出動。救助ボート5艇で救助にあたる。
最終的に22世帯38人を救助ボートで浸水していない場所まで搬送する。
被災者の要望で避難所まで消防や市の車で搬送した。
避難場所は仙波小学校と寺尾公民館。市のHPより仙波小学校に避難した住民は8人。

消防局長は市の「災害対応部長会議」と情報を共有するため、22日午後1時から23日午後4時までの間、定期的に連絡を行っていた。23日午前2時・5時・8時に定期連絡をしていたものの寺尾地区が冠水し、消防隊が救助活動を行っている状況を報告した時刻は午前8時であった。午前5時の定期連絡の時、寺尾地区の床上浸水情報を得ていなかったため寺尾地区の状況を市に伝えることができなかった。
現場と本部とのタイムラグが生じてしまうためとのことである。

（6）建設部河川課　
「江川都市下水路」は川越市が事業主体となり、川越市・ふじみ野市の2市にまたがる集水面積879ha（川越市572ha・ふじみ野市307ha）をもち、昭和42年度に事業認可を取得する。昭和55年度　総事業費19億6800万円　総延長4320ｍで事業を完了した。
「江川都市下水路」と「新河岸川の境界にある樋門（水門）」は2門設置されており、新河岸川の水位が8.8ｍを超えると自動的に閉門する。また8.5ｍを下回ると開門する。

新河岸川の水位の観測は川越市ではなく朝霞市の宮戸橋で観測されており、埼玉県のHP内の「川の防災情報」で現在の水位を確認することができる。宮戸橋観測所における新河岸川の水位は、およそ1.5ｍ～2ｍとなっており、通常の水位より5ｍほど上昇すると「避難判断水位」や「氾濫危険水位」となり、川越市にも非常態勢が発令される。
10月23日午前1時16分―台風21号の影響で新河岸川の水位が8.8ｍを超えたため江川都市下水路の樋門が自動で閉じる。
23日午前1時45分―河川課の職員が樋門に到着し、新河岸川の水位が江川都市下水路の水位より高い状況を確認する。その後は、経過観察を行う。樋門が閉じなければ、江川都市下水路に新河岸川の水が逆流してしまうため、樋門は自動で閉じる。
23日午前10時36分―新河岸川の水位が江川都市下水路の水位より低くなったことを確認し、2門あるうちの1門を手動で開門する。午前10時50分、もう一方の樋門も手動で開門する。
23日午後2時より国土交通省の排水ポンプにより排水作業を開始する。同時に川越市の現地調査班による排水作業も開始。この時の排水作業は、江川都市下水路にではなく寺尾調節池への排水作業。23日午後7時（実働5時間）、現地調査班の排水ポンプを撤収する。
24日午前2時、国土交通省の排水作業が終了している。

（7）上下水道管理センター　
「中島雨水排水ポンプ場」は、平成16年3月より可動している。
寺尾地区約10haの内水（雨水）を江川都市下水路へ排出するために作られた。ポンプは大型2台・小型2台、計4台設置されている。排出量は64㎥/分（1秒間に1㎥の排水）。
寺尾調節池は平成15年に建設されており面積13ha・容量36万㎥である。周囲はジョギングコースとなっており、一周は1820ｍである。

「中島雨水排水ポンプ」は、遠方監視し自動運転のため、職員が常駐せずに運転することが可能である。ポンプが可動し、どの位の量を排出しているかは上下水道管理センターに、データとしてリアルタイムで確認することができる。ただし、遠隔操作はできない。
万が一故障した時は、周辺のポンプ施設を含み委託業者が24時間体制で巡回しているため対応が可能である。中島雨水排水ポンプ場は、委託業者の職員が巡回している。

23日の報告では、am：2：55可動を確認。am：5：43も可動を確認。am：6：25停止を確認している。am：2：55とam：5：43の時点で、中島雨水排水ポンプ場の入り口は冠水しておりポンプ場内に入ることができなかったが、ポンプ場の南側（セブンイレブン側）よりデジタルカメラの望遠機能で制御盤を確認したとのことであった。
寺尾地区の住民が語る制御盤が赤く点灯しており、ポンプの可動に異常を示しているのではないかとの問いには「ポンプが可動している時は制御盤内に赤色の点灯がある」とのことであった。非常用の発電機等が可動していなかったのではとの問いには「非常用の発電機は可動することはなかった。電気は供給されていたが制御盤が浸水したために、ポンプが停止した」とのことである。停止時刻は23日am：6：20である。
停止したポンプは24日の夕方に1つが手動で可動し、11月1日には全てのポンプが通常通り自動運転を行っている。

▼ 川越市の一番の手落ちは、寺尾地区に避難準備情報が発令されなかったことが住民の被災を拡大した大きな原因である。
▼ 総合的には、先頭に立って働くべき市長が自宅待機などによる失態によって、市職員全体の士気が奮わなかった。

「川合善明市長…台風21号に対処する危機感ゼロ…」

22日の台風情報を尻目に…午後3時からの親戚の法事を理由に登庁せず

午後9時50分…神山佐市氏の当選祝で万歳三唱　　
午後10時頃… 登庁せずに帰宅

川越市では台風の被害が予測された10月22日当日、川合市長は私的な法事と神山佐市氏の当選祝いに出掛け、その後自宅へ帰り登庁しなかったことが原因で執行部の統率が執れず「災害対策本部」が設置されなかった。そのため、同日の午後1時に大河内徹危機管理監の招集で「災害対応部長会議」が設置されたが、議事は各河川の水位の上昇に集中し寺尾地区に関する議事はなかった。
　
「災害対応部長会議」の災害情報収集は「現地調査13班」が組織され、市内8地区には避難準備情報を出したが寺尾地区には避難準備情報は発令されていない。
川越市「災害対応部長会議」において組織された「現地調査13班」の第6現地調査班は、寺尾地区の内水被害を確認報告しなかった。それによって寺尾地区住民の被災を「災害対応部長会議」には報告されず、「災害対応部長会議」には寺尾地区における最大被害を知らぬままに重大な過失を抱えたまま無為な一夜を過ごしたことになる。
　
ふじみ野市による「空振りでもよいから…災害対策本部を設置しよう」と万全の用意を布いた高畑博ふじみ野市長の炯眼には厚く敬意を表する。それに反して川合善明川越市長は、緊急事態を考えることもなく朝から登庁もせず、22日午後3時から行われるという親戚の法事とやらに出席し、午後8時過ぎにはノコノコ神山佐市氏の事務所へ行き、午後9時50分の当選情報で祝賀の万歳三唱などをしている危機感ゼロの川合市長の笑顔が載った新聞の写真を見て、無性に腹が立ったという市民が続出している。

挙句の果てに部下が待つ庁舎に登庁もせず、自宅で待機とはこの男何様のつもりなんだと非難の声が被災住民の間で満ちている。事態を軽視し「災害対策本部」も設置せず、市民の安寧を旨とする誇りある中核都市としての当然の義務を放置した川合市長の自己中心的姿勢が齎（もたら）した寺尾地区の災害は、被災住民より「人災」だとの怒号を浴びる結果を生んだのである。川合市長による寺尾被災地区への視察は、なんと台風が通り過ぎた2日後の25日午前中の僅かな時間でしかなかった。
被災住民に対する謝罪も…ねぎらいもない…短時間の視察であったという。

 ― 寺尾地区…水害被災住民の怒りの声を聞け！―

11月11日(土)午後3時より「第2回台風21号の被害に関する説明会」が、
川越市立寺尾小学校体育館において開催された。

 「川越市執行部」

川合市長・栗原副市長・板東副市長・福田上下水道事業管理者・田中広報監・
大河内危機管理監・早川総務部長・荘財政部長・関根福祉部長・松田保健医療部長・
大野環境部長・宮本建設部長・石井上下水道局長・中沢教育総務部長・
細田市民部長（司会）

 「冒頭　川合善明市長の挨拶」の後に「被災住民と執行部との質疑応答」

Ｎさん（男性） 私の自宅は1階、膝くらいまで水が浸入しまして、1階大半、自家用車、オートバイが沈みました。私は中島地区に47年住んでおり、この辺りの経緯は熟知している。以前は寺尾調節池ができる前の中島地区の内水は、新河岸川に自然に流れていったのでそれほど水が溜まっている状況はなかった。ところが調節池ができたおかげで、そこが壁になってしまい、この中島地区の内水がどこにもいけない構造になった。これに対しての対策というのが、中島雨水排水ポンプのみということですか。
危機管理監 現在ポンプのみで江川都市下水路へ排水し新河岸川へ流れていくとなっています。
Ｎさん（男性） 中島地区は毎年台風がくれば、必ずと言っていいほど冠水する。例えば去年8月22日に台風がきました。中島地区の家で自宅の中まで浸水している家がある。つまり雨水ポンプだけでは足りていない。また、ここ5年くらいで寺尾の農地が宅地として開発されたり、地面がアスファルトに埋められたりして、雨水も地面に浸み込みにくく、溜まりやすい構造となっているが、ここ5年くらいで雨水ポンプを改良した点などはあるのですか。
危機管理監 ここ5年では改良した点などはありません。
Ｎさん（男性） なぜ毎年冠水する中島地区に対して対策を何もしてくれなかったのですか。
危機管理監 雨水を排水する中島ポンプの機能が発揮されていまして江川都市下水路に排水できていた状況が…。
Ｎさん（男性） 冠水していた家があったのはご存知だったのでしょうか。
危機管理監 詳細までは承知していません。（館内ざわつく）
Ｎさん（男性） 何も対策をしてくれなかったのは、人災ともいえるんじゃないのですか。水害は起こるべくして起こったと思えますが。（館内から「人災だよ」の声）毎年冠水しています、中島地区は。明らかにポンプの設計ミスと言えると思います。
危機管理監 中島ポンプにつきまして、検証することを考えています。今後、対策について考えています。
Ｎさん（男性） 川越市の不十分な対策による人災ということで判断してよろしいでしょうか。見舞金もまだもらっていません。これ以上の保証がないということであれば、我々の中でも集団訴訟という話も出ています。我々は確実に勝つことができるという話を弁護士の方から頂いている。ただ、こういったことをすると、我々も大変ですし、川合市長を始め、皆さんもかなりの負担になると思います。そういったことは最終手段と考えておりますので1日でも早い対応の方をお願い致します。（拍手）
Ｋさん（女性） 災害対応部長会議はただ単に会議を開いているだけで、本来これだけの被害があれば、市長中心に災害対策本部をたてるべきだと思いますが、なぜ災害対応部長会議で終わらせてしまったのですか。
危機管理監 災害時の配備体制につきましては、被害の状況等に応じて体制を配備するものでして、今回につきましては台風の状況、雨の状況を考慮して災害対応部長会議で対応してまいりました。寺尾地区に大きな被害が出ることを十分に把握できなかったということですが、今回は災害対応部長会議をもって災害対応をしたということです。
Ｋさん（女性） 現地調査班が21時30分に3名、男性2人女性1人を私共も確認しています。調整池の土手に上がり、寺尾小学校の周りを見回っていたことは、話をした住民がいるので判っています。ただし現地調査班が調節池を見て「まだ大丈夫だな」と答えていました。既にその時点、ポンプ場の前は靴が水に浸かるくらいの内水が溜まっていました。その状況を見て市の職員は「まだ大丈夫だ」と市長のようなお答えをしていました。ご高齢の方が「一人なので避難したいんですけど」とその市の職員に尋ねたところ、「南古谷の方に逃げてください」と言われたと聞きます。その時点、避難所の設置もありませんでした、避難場所を答えることもできませんでした。既に水が出ていたにも拘わらず、市職員は新河岸川しか意識がないために、寺尾地区を「大丈夫だな」と言って帰っていった職員は、どういうことなのですか。その時点、長靴に水が入るくらい水は溜まっていた。しかし市の職員は「大丈夫だ」と判断していました。これは新河岸川が「大丈夫」なのであって、寺尾地区は「大丈夫」ではなかったのではないのでしょうか。
危機管理監 現地調査班は調査したり、巡視したりしておりまして、この地区に内水が集まるということを承知はしていたんでしょうけども、新河岸川に水位も同時に監視していたことも考えられます。
Ｋさん（女性） では、わかりました。4時59分に「中島雨水ポンプ場監視装置の電源が断たれ監視機能が停止する」この時点でポンプ場の3分の2は浸水していました。これは目視したものなのですか。どこで監視していたのですか。
上下水道
事業管理者		 4時59分まで、上下水道管理センターという事務所がありまして、そこで監視装置が働いておりましたので監視しておりました。
Ｋさん（女性） しかし、ポンプ場は3分の2が浸水していたにも拘わらず、現場にも行っていないといことですか。
上下水道
事業管理者		 管理センターの方で監視できないということを受けまして、業者の方に向かわせる指示を出したという経緯でございます。
Ｋさん（女性） 5時58分には、ポンプ場の隣のアパートの住民がボートで避難しています。いつも台風前日からポンプ場の待機小屋に待機している人がいました。今回これだけの大型台風にも拘わらず、なぜ待機小屋に待機させなかったのか。台風22号の時は待機している人がいましたが、21号の時はなぜ待機できなかったのですか。
上下水道
事業管理者		 待機小屋につきましては、市で設置したものではなく業者が設置したものです。
Ｋさん（女性） それは市が委託しているもので、市に責任はあるのではないですか。
上下水道
事業管理者		 待機小屋に関しましては、他のポンプ場を巡回して…
（途中でKさんが質問を入れる）
Ｋさん（女性） ポンプ場の小屋は、市の管理体制にはなっていないのですか。
上下水道
事業管理者		 ポンプ場に関しては、市の職員も巡回して回っております。
Ｋさん（女性） ポンプ場に水が溜まっているにも拘わらず、市が対応をしていないのはどういうことなのですか。
上下水道
事業管理者		 市の職員は、午前1時頃には行って確認しています。
（途中でKさんが質問を入れる）
Ｋさん（女性） 午前1時じゃ、水はそこまで溜まっていません。
上下水道
事業管理者		 市としてはポンプの可動状況は、動いているし監視もできたことを確認しています。
Ｋさん（女性） 目視していない。機械だけを信用していたのでしょうか。
上下水道
事業管理者		 1時の時点ではポンプ場の中に入り、目視で確認しています。
Ｋさん（女性） 水門を閉めた後、2時間くらいで車の天井が浸かるくらい水が溜まったことは、管理しているとは言えないのではないですか。
危機管理監 現地調査班がどこにいたかは、詳細は判らないです。
Ｋさん（女性） 23日24日は、市長は自宅待機と聞いておりますが。
市長 23日24日は通常業務を行っておりました。
（館内から失笑と大きなざわめきが起こる）
Ｋさん（女性） 水没しているのに通常業務を行うというのは、どういうことですか。市民を守る市のトップが通常業務とは、どういうことなのですか。
市長 寺尾地区の状況の把握、情報の伝達ができていなかった。そういう状況で私の方にも具体的な状況が伝わっていませんでした。
Ａさん（男性） 江川都市下水路の樋門が閉じてしまい、寺尾地区に内水による浸水の被害が出たことについて、今後の対策として中島雨水排水ポンプ場だけでは安心ができないので寺尾調節池や直接、新河岸川へ排水できるポンプの設置をお願いしたい。
市長 専門家を入れた検討委員会で検証や対策を行っていきたいと考えています。新しいポンプの設置や地下に雨水貯留槽を作り一時的に貯めることも考えています。
Ａさん（男性） この対策はいつから始めるのですか、今年中に造ることができるのですか。
市長 最優先の課題として取り組んでまいります。しかしながら「今年中に造る」と、ここで約束する訳にはまいりません。
Ｓさん（男性） 11月2日の東京新聞の『甚大被害「24日夕に知った」市長報告なくネットで』の記事で、水が出ていたことは知っていたはずです。対応をしなかったのは市のミスではないのでしょうか。（大きな拍手）
市長 今、お話された通りでございますが、対応が後手に回ってしまったという点は大変痛感しているところでございます。ミスかどうかということになりましたら…もう少し迅速に、違う対応ができたであろうなというふうに考えております。
Ｓさん（男性） 市のミスです。この被害が大きくなった分、市が保証してくれるのでしょうか。（大きな拍手）
市長 ここで申し上げることは、なかなか難しいです。市の職員の対応、きちんと対応をしていれば損害が発生したのか、しなかったのか、その辺のところをしっかり検証しなければ、今の時点で私といたしましては、何とも申し上げられません。（不満のどよめきが起こる）
Ｅさん（男性） 各家庭における被災証明を市の出張所等に提出し被害状況等を記入しているが、市長は寺尾地区の被害額を把握しているのですか。
市長 計算していません。
（失笑と「呆れた」という感じのざわめきが起こる）
Ｍさん（女性） 床上浸水で床や壁紙の張替えの内装工事のため、仮住まいをしなければいけなくなりました。市営や県営の住宅を貸してもらいたいのですが…。（そのくらい即答できるだろう。対応遅いよ。との声）
危機管理監 市の公営住宅は空きがないために直ぐに対応できないので検討していきたいと思います。
Ｍさん（女性） まだ、子供が小さいため小学校や幼稚園に通える範囲でお願いしたいので、できたら県営の川越市藤間やふじみ野市の県営住宅にお願いしたいのですが。
板東副市長 週明けにも、県の方に要請していきます。その結果をすぐ報告していきます。

【 説明会での住民の声 】 

 Ｔさん（女性）
朝起きたら床上浸水寸前の状態でした。市に連絡して「川が決壊したのか」と聞いたところ下水が溢れたと言われました。下水道局に連絡しポンプで排水をお願いすると、1台は出払っており、もう1台は壊れているとの回答でした。「今調査班が向かっている」とのことでした。今回の浸水時には、防災無線等はありませんでした。
今回、防災危機管理室というところは、防災に対する準備もできず危機意識もなく、管理能力もないとうことが判りました。
うちは去年入れたばかりの太陽光発電の蓄電池、車2台が廃車になりました。
床下浸水なのでお見舞金すらない状況です。あとは自分たちで何とかしなさいということなのですか。随分、無責任な対応ではないですか。人口が増えて下水の使用が多くなる。その対応もするべきではないですか。

 Ｈさん（男性）
「埼玉県・市町村生活再建支援金」という制度がある。
この制度は「住宅が全壊又は大規模半壊した世帯に、住宅の被害程度や再建方法に応じて最高300万円を給付」という支援が県から受けられるのだが、福祉部長から「この県の制度を受けることができない」との発言がありました。
今回の寺尾地区の災害において、市の方から交渉や要望を県に上げた結果での支援が受けられないということではなく、この制度には当てはまらないと市自身が判断することはおかしいのではないですか。
被災した住民は受けることができる支援は、できるだけ受けたいと考えています。市自身で県に対し調整、交渉、運動という形をやってもらいたい。
それをやってくれないということは、市は寺尾地区を見捨てているということになるのではないですか。（大きな拍手が起こる） 

 Ｎさん（男性）
寺尾地区は近づくことができないと市に報告が入っていても、災害対策本部を設置せず、市長は通常業務を行う程度の情報しか上がらない体制では仕方がないとの声。

 Ｙさん（男性）
去年も内水で長靴に水が入る状況であった。1件でも内水により浸水していれば、それは浸水被害である。それが広範囲で起こったことなのか、狭い範囲で起こったのかの違いであり、その地域を注意して見ていれば対応ができていただろうとの声。


 【 説明会終了後の被災者の声 】

◆ 市との距離を感じた。市と住民の間の温度差がかなり大きくあったように思えた。
最後に市長に「何のためにあなたは市長になったのか」と尋ねたかったが、聞くことができなかった。 
   
◆ 今回の説明会は意味のない会であり、参加しなければよかった。
   
◆ 市はお見舞金5万円だけで今回の災害の幕引きを図ろうとする考えではないのか。 
   
◆  川合市長は川越のために頑張ってくれており、川越を日本全国にアピールをしてくれていると評価していたが、そのような人ではなく今回の市長の対応で落胆した。 
   
◆  ふじみ野市の説明会にも参加した寺尾地区の住民某氏は「ふじみ野市の会場は暖かくしてくれており、今回の川越市の説明会のように足が震えるような環境ではなかった」と話す。またふじみ野市では、職員自ら被災者のために義援金を集め始めている。 
   
◆  次の第3回説明会の予定はまだ決まっていない。今回の説明会が終わるとき、次の説明会を開くかどうかが決まっていないことに対して、市に食って掛かった住民がおり、一週間以内に次の説明会を開催するかどうかをビラで配布するということになった。
おそらく次の説明会は開催されないだろうと予想している。 
   
◆  具体的には決まってはいないが、寺尾地区の自治会単位で市に対して要望等を出そうという動きがある。数人の有志が集まり、地域の議員や有識者に意見や対応を聞き、これからどのように進めていくか話し合いが行われる。
   
◆  「被災住民と市執行部との質疑応答」の中に被災者Sさん（男性）より、川合市長に対して「11月2日の東京新聞の『甚大被害「24日夕に知った」市長報告なくネットで』の記事で、水が出ていたことは知っていたはずです。対応をしなかったのは市のミスではないのでしょうか。」と質問されている。この質問に対して川合市長は「今、お話された通りでございますが、対応が後手に回ってしまったという点は大変痛感しているところでございます。ミスかどうかということになりましたら…もう少し迅速に、違う対応ができたであろうなというふうに考えております。」と己の吐いた虚言を反省なく、あたかも真実であるが如く被災者を前に図太く言い抜けている。この人物には自省心などは欠片(かけら)もないのだ。 
   
◆  言質は取り返しがつかない。己の偽言の整合性を保つ為に、説明会においても被災住民を前に、また偽言を晒したのである。このように市民を前に虚言を言い立てる川合市長は、市長という職務に座る資格はない。
このように偽言を言い立てて、憚らない市長を置く川越市行政の存在は「市民の恥」である。 






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月31日

緊　急　特　報　！
中野英幸埼玉県議会議員の政務活動費不正受給疑惑…
中野英幸氏に対する「本紙公開質問書と同氏のデタラメ回答を公開！」

埼玉県議会議員の中野英幸氏に政務活動費をめぐる疑惑が浮上したのは本年７月のことだ。折しも同月１１日、領収書を偽造して政務活動費約５４５万円を不正受給したとして、埼玉県議会自由民主党県議団が沢田力県議の除名処分を決定した。沢田県議は同日に当該政務活動費の全額を県議団に返還した。
今のところ埼玉県自民党県議団は、沢田力議員を告訴しない方針のようだが、その理由が「カネを返したんだから、まあいいじゃないか」というのであれば、県議団も市民を軽視していることになる。

マスコミ一般では「不正受給」など柔らかな表現をするが、簡単にいえば政治家が税金を騙し取ったということで、バレたからカネを返して済む話ではない。
仮にも政治家が架空の領収書まで作って支出先を偽り、県税が原資だと分かっている政務活動費を詐取したことが犯罪でないならば世の中の詐欺犯は、被害金さえ返せば全員無罪だ。
さて、この沢田力議員の報道を受けてか、７月末に匿名市民から本紙に「中野英幸県議の政務活動費についても不透明な点があるから調べて欲しい」旨の情報が寄せられた。本紙が独自に取材を行ったところ、中野県議の政務活動費の支出について多くの疑問点が見つかったのである。

そこで本紙は去る１０月１８日（水）付で中野県議に対して公開質問書を送達し、本人からの回答を待った。その回答期限である１０月３０日（月）の２日前となる２８日（土）、本紙事務所に「中野英幸事務所」名義で回答らしき書面がFAXで届き、その翌日には同一書面が郵送されて来た。
いずれの書面にも中野県議自身の個人名はなく、あくまでも「事務所」名義である。勿論、本紙の質問書は「埼玉県議会議員 中野英幸殿」名義で中野英幸事務所宛てに送達しているのだ。
それに対する同回答書は、本人の署名も無く本人であることの確認が出来ないという意味では怪文書とさえいえる。さて、この中野英幸事務所からの回答書らしき書面だが、およそ疑義を問われた県議の誠意ある説明とは言い難い、デタラメ極まる回答が記載されていた。

合計給与６８万円もの姿なき３名の政務活動専従者

今回本紙は平成26年度から28年度までの中野英幸県議の政務活動費の支出について取材した。政務活動費とは、日本における地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。もとは政務調査費の名称であったが、2012年の地方自治法改正により改称された。

「埼玉県政務活動費の交付に関する条例」では次の通り定められている。

第三条 政務活動費は、議長が別に定めるところにより議長に届出のあった会派（所属議員が一人の場合を含む。）に対し交付する。
第四条 政務活動費は、月額五十万円に前条の会派の所属議員の数を乗じて得た額を交付する。

埼玉県の条例に規定されている通り埼玉県議会議員は、月額500,000円（年間6,000,000円）の政務活動費が支給されていることになる。

中野県議の場合はどうなっているか？
同氏の政務活動費は広報費と人件費に使用されているが、平成26年度から28年度に渡って、まず人件費が異常に膨張しているのだ。
中野英幸事務所には、政務活動のみに従事する県政調査補助用務（中野県議が使用している用語）の職員が2名。また、県政活動補助用務（中野県議が使用している用語）の職員が1名在籍している。要は中野県議の政務活動に専従する職員が3名もいるということだ。政務活動費には一定の縛りがある。
政党活動への支出・選挙活動への支出・後援会活動への支出・私的経費への支出等に政務活動費を充当してはならないと決められている。いわゆる政務活動専従職員は、政務活動費より給与が支出されている為に政務活動以外に選挙等、他事の活動には従事出来ないのだ。
であるのなら、一人の県議の政務活動に専従職員が3名も必要なのかに疑義が生じる。専従職員の給与の内訳を見ると、職員の給与は、県政調査補助用務職員が月額300,000円、県政活動補助用務職員が月額80,000円である。

・県政調査補助用務…300,000円×12ヶ月×2人＝7,200,000円
・県政活動補助用務… 80,000円×12ヶ月×1人＝ 960,000円

ところが、年間合計816万円もの給与が支払われている中野県議の政務活動専従者３名の素性がまったく不明なのである。中野英幸事務所に関する情報でも「政務活動に携わる専従職員の姿を見たことがない」との声まであったのだ。
また、広報費についての使途にも、印刷部数や配布先など不透明な点が多い。
そこで本紙が、中野英幸県議に直接回答を求めた公開質問書が以下である。長文ではあるが、中野県議の政務活動費の支出における不透明性が具体的に理解できるのでご一読頂きたい。

 埼玉県議会議員 中野英幸氏への公開質問書
埼玉県議会議員　中 野 英 幸 殿
貴殿に係わる「政務活動費不正受給疑惑」に対する回答を求める

公 　　開　　 質　　 問　 　書

平成 二十九年 十月 十八日　
行政調査新聞社
社主　松 本 州 弘

〒３５０-１１０３
川越市霞ヶ関東三丁目八番十三
電　話 ０４９-２３７-５４３１
ＦＡＸ ０４９-２３７-５４３２


主　　旨

本紙、行政調査新聞は民主主義社会の原理原則である、主権在民を活動理念の主軸として、インターネット新聞活動を主体とするフリージャーナリストであり、如何なる問題に対しても公正かつ不偏不党の報道をポリシーとする、有志のボランティアで構成される言論機関である。また、単に地域社会の木鐸であるに留まらず、行政犯罪ならびに政治腐敗等の不法行為に対しても、実効力あるジャーナリズムとしての社会貢献活動を展開するものである。

本日ここに、貴殿に対して本書を送達するに至る事由は、本紙が独自に入手した告発情報を端緒とした貴殿に係る「政務活動費不正使用の疑い」が浮上したことにある。
貴殿も御承知の通り、本年７月、元自民党県議団・沢田力議員が領収書の偽造等により「政務活動費約５４５万円を不正受給していたことが発覚」し議員辞職している。
沢田氏は「５４５万円」を返還したとしているが、議員辞職は当然ながら詐取した公金を返還したところで「金のために市民の信を平然と裏切る政治家の行為」は、社会的に許されるものではない。
同氏の当該不正は、２０１１年から４年に渡って放置されていた。この不正行為は、貴殿も所属する自民党県議団の腐食体質を象徴するものであるばかりか、同様の不正が自民党県議団の内部で看過されていると推認するに足る、極めて重大な犯罪行為である。
同氏の場合、偽造領収書の作成による不正受給であるから「刑法上、詐欺罪となるものであり」本来であれば県議団の告発により、沢田氏は刑事罰を問われるべきである。
議員を辞職することで、詐欺罪自体が消滅する理由にはならず、県議団は捜査機関を通じて沢田氏を厳しく追及することが、市民の主権を付託された政治家の責務であることは論を待たない。ところが、県議団では沢田氏の議員辞職と詐取した現金の返還をもって、事実上の無罪放免としているのだから、その組織的腐敗の常態化を市民から疑われて当然であろう。　

まさにその折、本紙は独自の取材ルートを通じて、貴殿の政務活動費に関する不正疑惑を惹起する情報を入手した。
内容は、平成26年度から平成28年度に渡って、貴殿が埼玉県議会自由民主党議員団から支給された「政務活動費の支出の実態」についてである。具体的には、平成26年度分の貴殿事務所人件費「合計８１６万円」及び広報費「合計１９１万５１８１円」並びに平成27年度分の同人件費「合計８１６万円」及び広報費「合計１９２万１１７５円」直近の平成28年度分の同人件費「合計８１６万円」及び広報費「合計２１５万５９８８円」となっている政務活動費の使途についてである。

付言するまでもなく、政務活動費とは、日本における地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。
もとは政務調査費の名称であったが、２０１２年の地方自治法改正により改称された。
「埼玉県政務活動費の交付に関する条例」では、次のように定められている。

第三条
政務活動費は、議長が別に定めるところにより議長に届出のあった会派（所属議員が一人の場合を含む）に対し交付する。

第四条
政務活動費は、月額５０万円に前条の会派の所属議員の数を乗じて得た額を交付する。

右の埼玉県の条例に規定されている通り、埼玉県議会議員は月額50万円（年間６００万円）の政務活動費が支給されている。
平成26年度から直近の平成28年度に至るまで、貴殿の政務活動費は広報費と人件費に使用されているが、係る経費使途が事実だとすれば、議員活動の一般的かつ平均的事例に比しても、その人件費が占める割合は、貴殿に対する疑義を生じるに足る偏りがある。

貴殿の申告された支出証明書によれば、貴殿の政務活動のみに従事する県政調査補助用務（貴殿が使用している用語）の職員が２名。また、県政活動補助用務（貴殿が使用している用語）の職員が１名在籍しており、３年度に渡って貴殿の政務活動に専従する職員が３名存在することになる。
但し、貴殿も承知の通り政務活動費は、「政党活動への支出・選挙活動への支出・後援会活動への支出・私的経費への支出等」に充当してはならないと定められている。
いわゆる政務活動専従職員は、政務活動費より給与が支出されている為に政務活動以外に選挙等、他事の活動には従事出来ない。一方、貴殿に於いては一人の県議の政務活動に専従職員を３名も擁しており、貴殿の政務活動費の受給と使途に疑義を生じざるを得ない。

そこで本紙は、ここに公開質問書を貴殿に送達し、係る疑義について貴殿自身からの明確な説明と回答を求めるに至った。
仮に貴殿が本書に対して真摯な回答を示さず、また無視黙殺する所存であれば、本紙は埼玉県議会自由民主党議員団を始め、捜査機関とマスコミへの情報提供を通じて、係る貴殿の疑惑に対し厳しく徹底した言論活動を展開するものである。


質　　問

一、平成26年度「県政報告 ２０１４-３-Ｍａｒｃｈ 印刷代並びに配布代」について

貴殿は、平成26年５月８日支出の「県政報告 印刷代 中野ひでゆき２０１４-３-Ｍａｒｃｈ」として、９０万７２００円を 株式会社ＮＫコーポレーション（さいたま市西区内野本郷９３６-５）に支払い、領収証を受領している。
また同県政報告のチラシ配布を平成26年５月８日付けで「県政報告 配布代中野ひでゆき２０１４-３-Ｍａｒｃｈ」なる使途により、合同企画株式会社（東松山市六軒町２２-１７）に対して、５３万７４２５円を支払っている。本件支出について次の通り質問する。

ア　使途目的には「印刷代」の記載があるが、当該広報紙の編集及び版下作成等の業務はどのように行ったのか、また、その編集作成経費を未計上とした経緯を説明せよ。

イ　貴殿が、印刷、配布ともに他市業者である「株式会社ＮＫコーポレーション」ならびに「合同企画株式会社」に、それぞれ業務発注をした、具体的な理由及び当該法人らと貴殿との人的関係を明確に回答せよ。

ウ　合同企画株式会社が受注した当該チラシ配布枚数ならびに配送地域と、その方法を開示せよ。

二、平成26年度「県政報告製作費 中野ひでゆき ２０１４-８月号」について

貴殿は、平成26年９月30日支出の「県政報告製作費 中野ひでゆき２０１４-８月号」として、３５万１０００円を 株式会社ＮＫコーポレーション（さいたま市西区内野本郷９３６-５）に支払い、領収証を受領している。本件支出について次の通り質問する。

ア　本件領収証には「データ作成・印刷料」と記載されているが、同社は具体的に当該紙面のどのデータを作成したのかを明らかにせよ。

イ　本件県政報告では、他には支出されている配布料が計上されていない。その理由を述べよ。

ウ　当該法人所在地は一般居住用の建造物に見えるが、現に印刷業務を行う設備を有するのか、また別途印刷所または外注によって印刷業務を行っているのか明らかにせよ。
また、本件印刷を孫請印刷業者が行っていた場合は、その事業者名と所在地を公開せよ。

エ　本件業務を、貴殿地盤ではない他市業者である「株式会社ＮＫコーポレーション」に発注した具体的な理由及び当該法人らと貴殿との人的関係を明確に回答せよ。

三、平成26年度「ホームページ更新代金」について

貴殿は、平成27年２月28日支出の「ホームページ更新代金」として、１１万９５５６円を「Ｔａｂｉｙａ（川越市中台南２丁目１８-３）」に支払い、領収証を受領している。
本件支出について次の通り質問する。

ア　貴殿のホームページは、一見するところ、いわゆるテンプレートを使用したウェブ・デザインであり、作成においてプログラム言語の構成技術を要さない、いわばアマチュア仕様である。業界相場において、本件のようなホームページの更新代金に約12万円を請求する業者は、ウェブ・デザインの専門会社でさえほとんど見られない。業界相場でいえば、テンプレート仕様の同類の更新作業は、高くても３～５万円程度で行える。
事実、本件受注業者の営業目的にはホームページ制作が記載されているものの主業務は、個人営業による中古パソコン販売ならびに修理などであり、一般人でも可能な作業に12万円を請求すること自体に違和感がある。
ましてや県税を支払い原資とする政務活動費から支出するのであれば、貴殿はより安価な料金で同種業務を受注する事業者を探し、利用することが県議としての誠意と義務である。貴殿が、本件業務を同社に発注した具体的かつ合理的な理由を述べよ。

イ　また前項指摘の通り貴殿のホームページは、専門技術を有しない一般人でも作成可能なレベルのものである。本来であれば、貴殿が政務活動費から高額な給与を支払い雇用している貴殿の政務活動専従職員が、この程度の作業をすることが常識であるはずだが、貴殿がなぜ当該作業を外注したのか、その理由を述べよ。

ウ　さらに貴殿のホームページは、少なくとも数年に渡って同一のインターフェイスであり、コンピューター・プログラム技術上で「更新」と言えるほどの作業を行っていないことは明らかである。貴殿が「更新」としているものは、いわゆるプラグインで挿入したフェイスブックやツイッターの投稿記事の更新であるとしか見られない。
貴殿が本件業者に約12万円を支払って更新したその更新前と更新後の具体的な違いを説明のうえ、ログデータと共に開示せよ。

四、平成27年度「広報製作費 中野ひでゆき県政報告 はがき２０１６・１」について

貴殿は、平成28年１月29日支出の「広報製作費 中野ひでゆき 県政報告はがき２０１６・１」として、２０万７９００円を 株式会社ＮＫコーポレーション（さいたま市西区内野本郷９３６-５）に支払い、領収証を受領している。
また同広報紙なるはがき約１万４５００枚を川越郵便局から発送し、その郵送費６３万３４９１円を「広報紙送料　中野ひでゆき県政報告 はがき２０１６・１」として支出し、領収書を受領している。本件支出について次の通り質問する。

ア　本件はがきの印刷数量、印刷方式（オフセット印刷等）が記載された見積書もしくは、作業明細書を開示せよ。

イ　他項質問に同じく、貴殿が川越市外で営業する同社に本件業務を発注した理由を明らかにせよ。

ウ　本件広報紙なるはがきは約１万４５００枚郵送されている。現在、同種のはがき（両面フルカラー）をオフセット印刷で外注する場合、納品までの日数により価格の差があるものの、１万４０００枚をおよそ２万５千円台から３万円台で印刷可能であり、１枚あたり３円前後の印刷代金が同種事業者の相場価格でもある。
すると当該はがきの製作を受注した 株式会社ＮＫコーポレーションに支出された製作費２０万７９００円に対する印刷費は、１枚につき14円台となり相場価格の７倍という高額になる。仮に同請求額に版下となる「Ａ４データ作成料」を含むとしてさえ、業界平均値を超過する価格となる。
貴殿が業界相場の数倍も高値の同社に対して、本件業務を発注した経緯を述べよ。

五、平成27年度「広報紙製作費 中野ひでゆき２０１６-３-Ｍａｒｃｈ」について

貴殿は、平成28年３月30日支出の「広報紙製作費 中野ひでゆき２０１６-３-Ｍａｒｃｈ」として、７０万２千円を 株式会社ＮＫコーポレーション（さいたま市西区内野本郷９３６-５）に支払い、領収証を受領している。本件支出について次の通り質問する。

ア　本件領収証には「データ作成・印刷料」の記載があるが、その数量を開示せよ。

イ　同種の貴殿広報紙と推認される「県政報告」のデータ作成・印刷料は７０万２千円と計上されているが、同じ業者が受注しながら、平成26年度では３５万１千円の支出となっている。その理由を述べよ。
仮に前年に比して印刷部数が増加したならば、その理由と数量を併せて開示せよ。

六、平成27年度「広報紙折込料」について

貴殿は、平成28年３月30日支出の「広報紙折込料」として、３７万７７８４円を合同企画株式会社（東松山市六軒町２２-１７）に支出し、領収証を受領している。
本件支出について次の通り質問する。

ア　当該広報紙のサイズ及び折り込み配布枚数ならびに折り込み新聞名、またその新聞の配送地域を開示せよ。

イ　他項質問に同じく、貴殿が川越市外で営業する同社に本件業務を発注した理由を明らかにせよ。

七、平成28年度「自民党県議団ニュース 印刷代１４万３４３４円の支出」について

平成28年３月28日発行の「自民党県議団ニュース（政務活動費平成27年度分）」を貴殿は一ヶ月遅れの平成28年４月22日付（政務活動費平成28年度分）で「同紙の印刷代」を政務活動費の使途目的として 「１５万９８４円を 株式会社ＴＭコーポレーション（田村琢実県議会議員関係会社・さいたま市浦和区上木崎２-１４-３-１０４）に支払い」領収証を受領している。
政務活動費領収書等貼付用紙によれば、「政務活動に使用する割合が１０分の９・５であるため」として、印刷代金×０・９５＝１４万３４３４円を政務活動費からの支給額としている。本件支出について次の通り質問する。

ア　使途目的には「自民党県議団ニュース」の記載があるが、当該広報印刷物は「県議団ニュース」と表題されながら貴殿の責と負担に於いて支出するものなのか。明確に説明せよ。
また平成28年３月28日に発行された「自民党県議団ニュース」の印刷代金は、平成27年度政務活動費として計上すべきだが、貴殿はあえて同紙の印刷を一ヶ月遅らせ印刷代金を平成28年度政務活動費に組み入れている。その理由を説明せよ。

イ　支払先の「株式会社ＴＭコーポレーション」の具体的な営業目的（業種）及び当該法人と貴殿との人的関係を明確に回答せよ。

ウ　当該法人所在地は一般居住用のマンションであるが、現に印刷業務を行う設備を有するのか、また別途印刷所または外注によって印刷業務を行っているのか明らかにせよ。

エ　「自民党県議団ニュース」の配布手段、配布枚数並びに配布代金の支出原資を明らかにせよ。また、本件配布代金を政務活動費に計上しなかった理由を述べよ。

オ　貴殿の県政報告紙の印刷は、前年度までは 株式会社ＮＫコーポレーションを発注先としているが、本件から 株式会社ＴＭコーポレーションへの印刷業務発注と変更した理由を述べよ。

八、平成28年度「県政報告紙印刷代 中野ひでゆき２０１７-３-Ｍａｒｃｈ」について

平成29年３月29日付で貴殿は「県政報告紙印刷代 中野ひでゆき２０１７-３-March」なる使途により、９３万３１２０円を 株式会社ＮＫコーポレーション（さいたま市西区内野本郷９３６-５）に支払い領収証を受領している。本件支出について次の通り質問する。

ア　当該広報紙の印刷部数を開示せよ。

イ　前項「七、」で質問した印刷業者 株式会ＴＭコーポレーションから、本件について貴殿は再び 株式会社ＮＫコーポレーションに印刷業務を発注している。
印刷部数が不明ではあるが、印刷代金だけを比較すれば 株式会社ＮＫコーポレーションのほうが圧倒的に高額である。
そもそも県政報告が、発行するごとにこれほどの印刷代金の格差を生むほど部数の増減があること自体、通常では考えられないことである。なぜ高額の 株式会社ＮＫコーポレーションを主要な印刷発注先とし、前項支出については 株式会社ＴＭコーポレーションへの発注となったのか、その理由と経緯を明らかにせよ。

九、平成28年度「中野ひでゆき県政報告 朝刊チラシ配布代の支出」について

平成29年３月31日付で貴殿は「３月28日 朝刊チラシ配布代 中野ひでゆき県政報告２０１７-３-March」なる使途により、合同企画株式会社（東松山市六軒町２２-１７）に対して、４８万６千円を支払っている。本件支出について次の通り質問する。

ア　当該チラシのサイズ及び折り込み配布枚数並びに、折り込み新聞名またその新聞の配送地域を開示せよ。

イ　貴殿は、本件業務を東松山市の業者に発注している。川越市民の支持を得て県議となった貴殿が、市外業者を選定した理由を説明せよ。

ウ　本件県政報告は、この配布と同時に、次項指摘の通り郵送されてもいる。同一の広報紙を配布と郵送に仕分けした具体的な理由を述べよ。

十、平成28年度「県政報告紙郵送代の支出」について

平成29年３月31日付で貴殿は「県政報告紙郵送代　中野ひでゆき県政報告２０１７-３-March」なる使途により、５９万３４３４円を川越西郵便局に支払っている。本件支出について次の通り質問する。

ア　当該郵送物について、「中野ひでゆき県政報告２０１７-３-March」なる記載があるが、これは前項「朝刊チラシ配布」に同一の広報紙であるのか回答せよ。

イ　本件チラシが、前項の通り朝刊折り込みされたものと同一であれば、折り込み配布と郵送の重複を回避しない理由を述べよ。
すなわち、原則的には貴殿の広報紙は、貴殿後援会等、貴殿関係者に対してのみ有用なのであり、その目的からいえば広報紙は、むしろ郵送による配布のほうが合理的である。
貴殿が、高額な折り込み配布代を投じてまで不特定多数の新聞購読者に対して配布する必然性を述べよ。

十一、「職員給与の支払い」について
　
平成26年度から平成28年度までの政務活動費支出証明書によれば、貴殿の事務所に政務活動専従者「県政調査補助用務・県政活動補助用務」人件費を使途として、書面上では月額30万円の給与を支払う職員２名、月額８万円の給与を支払う職員１名（合計年額８１６万円）が在籍しており、各年度の「雇用契約書」には貴殿の中野英幸事務所（川越市久保町５-３）に於いて前記３名の職員が当該雇用期間（３年間）中、常駐あるいは出勤している。
本件支出について次の通り質問する。

ア　本紙取材では、貴殿事務所に於いて係る３名の職員らが雇用契約に記載の条件で就労する業態が、平成26年度から平成28年度に渡り、現認されていない。係る職員らの存在が架空ではないと証する、各人員の氏名ならびに「県政調査補助用務・県政活動補助用務」なる業務の具体的な内容、及び勤務実績表を開示せよ。

イ　当該各支出証明書によれば、これら職員給与は２分の１の按分算定を根拠に政務活動費からの支出を受領しているが、政務活動費の余の支払い原資を具体的に回答せよ。

ウ　当該貴殿事務所職員らへの給料支払いの方法及び支払い明細（銀行振込明細等）ならびに当該人件費に対する、源泉徴収票を開示せよ。

十二、「政務活動専従者の必要性」について
　
そもそも貴殿には、予め私設秘書ならびに事務所要員が在籍する。大半の議員はこれら人員に加えて、選挙の際には後援会による支援で活動するところ、貴殿に於いては秘書、事務員に加えて、常駐の政務活動職員３名を雇用していることになる。
本件について次の通り質問する。

ア　これら３名の政務活動専従者を、３年間も継続して必要とする合理的かつ具体的な需要の内容を延べよ。

イ　貴殿作成の雇用契約書に記載の「県政調査補助用務・県政活動補助用務」なる用語は、いかなる公的資料に記載及び認められ得る業務であるのか明確に回答せよ。また、その適用業務の範囲を延べよ。

ウ　議員に支給される政務活動費の財源が、県民の税金によることは貴殿も従前に承知のはずである。県税を以てして明らかに合理性を欠く３名もの政務活動専従者の雇用が妥当かつ適法とする、貴殿の市民社会に対する政治理念を述べよ。

十三、「事務所費等、他の経費区分」について
　
本書前述の通り、貴殿が「広報費」「人件費」として受給、支出したとする政務活動費には、それ以外の経費区分が設けられている。本件について次の通り質問する。

ア　貴殿の申告ならびに報告によれば、政務活動費から「事務所費」は支出されていないと推認されるが、一方では不要とさえ思われる人件費が多く支出されている。
貴殿の事務所費等、政務活動費で認められ得る他の経費区分について、貴殿がこれを利用せず、その受給や支出が存在しない理由を明らかにせよ。

イ　貴殿の事務所所有者または、賃借人を明らかにすると共に、当該事務所費支払いの財源を回答せよ。
　
なお、以上の質問ならびに各証明資料の開示請求に対して、貴殿が回答ならびに開示を拒否するときは、その回答拒否が適法かつ倫理上の瑕疵がないものと証する法的根拠を併せて延べよ。
貴殿に於かれては、本質問書が貴殿に到達した日から起算して十日以内に、本紙に対する内容証明郵便による書面で、本書各質問に回答するよう求めるものである。
前述の通り、貴殿が本書質問に対して無視黙殺または真摯な回答を示さなかったときは、本件疑義について埼玉県議会自由民主党県議団及び捜査機関ならびにマスコミに対して情報提供を行い、係る貴殿の疑惑を解明するよう要求する所存であることを申し置き、本書の結尾とする。　　以上

そして上記、質問書に対して中野県議が示したものであるらしき「中野英幸事務所」名義の回答が次の書面である。

中野英幸県議からの回答書
nakanokaitou1
nakanokaitou2
nakanokaitou3
nakanokaitou4

冒頭にも触れた通り、この回答書なる文書の差出人は「埼玉県議会議員中野英幸事務所」となっている。その理由は想像できる。
中野英幸氏には、政治家としての自覚と責任感が欠落しているのだ。中野県議は、先の衆議院解散選挙でも立候補するとの声明を公表しながら、翻意して出馬を取り止めるなど、その無責任な言動に県民・市民から非難の声が上がっていた。
政治家としての職責を自覚しているならば、有権者から自らの疑義を問われて、まるで後に責任逃れをするための伏線でもあるかのように「事務所名義」で回答するなどという、県民を愚弄する行いは出来ないはずだ。
そのうえで中野県議側の回答を見てみると、始めから答弁が矛盾していることは明白だ。
「政治活動の自由の観点から（中略）…回答は差し控えます。」といった文言が連なっているが、そもそも「政務活動費は政治活動に使用することはできない」という大原則に反していることさえ中野県議は理解できていない。
中野県議が支払ったとしている各業者への、金額が真であるかどうか（はっきり言えば作った数字ではないかどうか）を証明するためには、印刷部数など具体的な単価を開示しなければならない。

地方自治法 第百条 第十六項　
議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

それを「政治活動の自由の観点」などという意味不明の理由で開示を拒否する中野県議には、地方自治法がいう「透明性の確保」に努力する気もないということであり、政治家の資格も責任感もないと言わざるを得まい。

質問をかわしているのか… 意味さえ理解できていないのか…
中野英幸県議の「珍回答」は本人の回答なのか？！

重複するが本紙に返って来た回答書とは「中野英幸事務所」からのものである。
つまり、中野英幸県議本人の回答であるという証明がなされていない怪文書でもあるが、郵送されてきた差出人住所が同氏の事務所である以上、本人の回答と受け取るのが普通だろう。
すると、中野英幸県議はリテラシー（読解力）に相当の問題があると思われる。
本紙は、そもそも本件領収書や支出証明だけでは不透明だから詳細を述べよと質問したのである。ところがその回答からは、中野県議は質問の主意さえ理解していないと思われる珍回答を連発しているのだ。
たとえば、本紙による公開質問書『三、平成26年度「ホームページ更新代金」について』において、ホームページ更新代（平成２６年度）約１２万円について言及した本紙質問は、同様の更新作業などは相場からすれば、数倍も高額なことは明らかで、県税を原資とする政務活動費から支出する経費として、なぜわざわざ高額な業者（しかも中古パソコン販売店）に発注したのか、また更新というからにはホームページのどこが変わったのかを問うているものだ。
これに対して中野県議は「本件支出は、報告書に添付した領収書をご覧いただければお分かりになるとおり、政務活動のためのホームページ更新にかかった実際の支出です。」などと、とぼけた返答である。
これが核心の追及をかわすためでないのであれば、中野英幸県議は文章の理解力に問題があることになり、このような簡単な質問主意さえ理解できない議員が、県民の声を理解して政治をやるなど望むべくもないのだから中野氏は、自ら県議を辞職したほうがよい。
本件中野県議の回答書には「添付した領収書をご覧いただければお分かりになるとおり」という文言が何度も使われているが、内容の詳細が記載されていない領収書だから言及されているのに、「見てわかるだろ」とは、県民を馬鹿にすること甚だしい（本紙主要人員も埼玉県民であり有権者だ）。
　
中野県議の「政務活動専従者」は和菓子でも作っているのか？
この状況が「疑惑」でないなら、なんと言うのだ？

地元川越ではよく知られていることだが、中野英幸県議の実家は明治時代から続く有名な和菓子店「有限会社くらづくり本舗」である。現在、同社の会長は英幸氏の父で元衆議院議員の中野清氏、社長は英幸氏の母・ソノ子氏、英幸氏自身も同社の副社長である。
この和菓子店の本社に、政治家としての中野英幸県政事務所が置かれており、中野ひでゆき後援会また元衆議院議員の父・清氏の個人事務所、そして自民党川越支部も同社所在地（川越市久保町5-3 電話番号049-226-8888）にある。
さて、中野県議は本紙から、姿が見えない３名の高給取りの政務活動専従者について問われて、この「くらづくり本舗」事務所内に置かれた中野英幸事務所に勤務していると答えている。
そして中野県議の政務活動費支出証明によれば、この３名にかかる年間給与合計８１６万円の半分は中野県議個人が支払い、もう半額を政務活動費から払っていることになる。
ところが、この３名の勤務地は単に中野県議の事務所なのではなく、和菓子屋「くらづくり本舗」でもあり、中野清元衆議院議員の個人事務所、そして自民党川越支部、さらには中野ひでゆき後援会の事務所でもある。政務活動費の会計という観点からみれば、中野県議個人がどこまで人件費を負担しているのか疑わしい。
本紙の想像に過ぎないが、仮に姿の見えない３名の政務活動専従者が、中野県議の実家でもある和菓子店の従業員などであれば、その給与は会社から支払われているはずだから、中野県議が「彼らの人件費の半分は自分が個人で払っている」との主張の信ぴょう性は希薄となる。
その潔白を証明するためには中野県議は、当該３名の源泉徴収票を開示すべきなのだが、これも回答書で「プライバシー」を理由に逃げている。
前提として、政務活動費から支出された給与の源泉徴収票の開示がプラバシーの侵害になるはずもない。開示を要求されたなら、氏名・住所といった受給者の個人情報は黒塗りにしても、源泉徴収票自体は開示しなければならないのだ。
なぜそれが出来ないのか？ それ以前の重大な問題として、中野県議が県議団に提出した本件３名の雇用契約書は「月給制」になっている。

埼玉県議会が発行する「政務活動費の運用指針」の人件費（Ｐ15）には、職員の賃金は「労働時間×時間単価により算出すること。」と記載されている。
中野県議は本紙への回答書の冒頭で「政務活動費は法令、条例及び埼玉県議会の「政務活動費の運用指針」に従い、適正に支出し、報告しているところ」としているものの、その回答書面の中で、まさに県議会発行の運用指針にある労働時間×時間単位という職員賃金計算のガイドラインも無視した、どんぶり勘定の月給制について、なんらの説明もしないまま逃げている。そうしなければ不都合な事情があるのだろうか、それとも政治家としての誠意も責任感もないのだろうか？
　
中野県議は回答書のなかで、これら３名の「勤務の実態はあります」と述べるに留まり、源泉の開示も勤務時間による証明も出来ないということを自ら告白しているも同然である。これら中野英幸県議の現状を「政務活動費の不正受給の疑惑」と言わずしてなんと言うのだろうか？ 沢田力議員を除名した自民党埼玉県議団の先生方に聞いてみたいものである。

中野英幸県議が回答書で謳う「政治活動の自由の観点」とは何だ？
中野県議は、政務活動と政治活動の違いも判らない政治家なのか？！

では、中野英幸県議の「回答書」について、本紙と関係者が分析した矛盾点を挙げてみよう。

 ◆回答3、に関しては本文記載

◆回答1、6、8　
「政治活動の自由の観点から…回答は差し控えます。」について

・政務活動費は政治活動に使用することはできない。

・地方自治法100条16項に「政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。」とあるように、政務活動なのだから広報誌の配布枚数や配布先等を回答しなければならない。

◆回答4、10　
「県政報告郵送代」について

・基本的に個人に郵送することは、名簿の存在がある。この名簿は後援会もしくは支援者名簿であると予想され、この後援会または支援者は、特定の有権者である。後援会また支援者の市民に広報活動をすることは、政務活動ではなく政治活動であるから政務活動費の使用はできない。

◆回答9（上記回答4、10と観点は同じ。）
「日ごろお付き合いのある方々」について

・前述と同じだが、名簿があることは間違いない。特定の支援者であることは予想される。

◆回答11
「政務活動専従者の必要性」について

・政務活動のための職員の「勤務の実態はあります」と回答しているが、何人の雇用があるかは明らかにしていない。また、「勤務の実態がある」のならば、中野県議はそれを証明する政治家として疑惑に答える義務がある。

・埼玉県議会が発行する「政務活動費の運用指針」の人件費（P15）に「1対象となる職員等」には、「（１） 政務活動を補助する業務（受付・接遇業務、資料整理・集計等）に従事する者の人件費について計上すること。」と記載されており、普段は事務所に常駐していなければならない。

・同じく「政務活動費の運用指針」の人件費（P15）より職員の賃金は「労働時間×時間単価により算出すること。」と記載されている。中野県議は雇用契約書を提出しているが、この契約書は月給制である。

・誠意ある県議ならば勤務実績表（職員の日報等）を添付して、その日に職員がどのような仕事を行ったかの報告をする。中野県議には、その姿勢がみられない。

・職員の雇用があるからには、中野県議は源泉徴収票を保持していて当然である。この源泉徴収票は中野県議が雇用しているとする3人個人のものではなく、3人分の源泉徴収票なのだから、プライバシーは関係のないことである。また、政務活動費を充当しているからには、個人のプライバシーなどと言うことはできない。源泉徴収票を提示できないということは、3人の職員の雇用は架空であるということが容易に想像できる。

◆回答12
「政務活動にかかる事務所」について

・中野県議の事務所は、「くらづくり本舗」の会社事務所内に設けてあるが、「事務所家賃や事務所費にかかる経費は中野個人の金で支弁している」という回答ならば、いくらの事務所費を支払っているのか疑問である。

・「中野英幸県政事務所」「中野ひでゆき後援会」「自由民主党川越支部」すべて住所は、川越市久保町5-3　電話番号は049-226-8888と同一である。
また中野英幸氏の父・中野清氏の事務所としても使用しているので、政務活動費に計上している人件費において2分の1の按分では問題がある。

以上であるが中野英幸県議と言う人物は、呆れる程に県民を軽く嘗め切っているから県民を馬鹿にした斯様な回答が出せるのだ。


◆参考資料◆
平成26年度　中野英幸県議会議員 政務活動費（公開質問書作成のための資料）
平成26年度　政務活動費領収証等
平成26年度　広報紙

平成27年度　中野英幸県議会議員 政務活動費（公開質問書作成のための資料）
平成27年度　政務活動費領収証等
平成27年度　広報紙

平成28年度　中野英幸県議会議員 政務活動費（公開質問書作成のための資料）
平成28年度　政務活動費領収証等
平成28年度　広報紙



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月27日

最　　新　　状　　況

川越市長・川合善明氏による名誉毀損裁判…
待ちに待った弁論＜法廷での公判＞で…
いよいよ反論を展開する「コレクト行政！連絡協議会」

市民団体「コレクト行政！連絡協議会」の刑事告発行動によって、自らの名誉を毀損されたと同会主要メンバーに対して民事訴訟を起こした川越市長・川合善明氏。

本件刑事告発から裁判のこれまでの経緯は「コレクト行政！連絡協議会」のウェブサイトで閲覧できるのでご参照頂きたい。『コレクト行政！連絡協議会HP』

４回連続で空転の公判…さらに２度の進行協議で、
やっと裁判所に認められた原告・川合善明市長の訴状

前回、９月１９日の口頭弁論で裁判所から「４回目の出直し」を命じられた原告・川合善明市長。同日公判直後、さいたま地裁川越支部の野口忠彦裁判長は、原告と被告に「進行協議」を提案した。
進行協議とは、傍聴人を前にした弁論（法廷での公判）ではなく非公開の会議室で、裁判所・原告・被告間で裁判の進め方について率直な意見交換をする場である。本件の場合、原告・川合市長が訴えた主張が、そもそも裁判で審理が受けられる内容の主張になっていないとして原告・川合市長は「連続４回」も裁判長から訴えの書き直しを命じられ、その結果、進行協議で原告・川合市長の主張を整理するために協議となったものだ。

1回目の進行協議で、原告は次回の進行協議までに準備書面（５度目）を提出することとなり、その次回が１０月２０日であった。
同日午前１１時、さいたま地裁川越支部別館の一室で、原告・川合市長代理人の佐久間豊弁護士と原告復代理人（復代理人は依頼人が委任した弁護士ではなく、原告代理人が選ぶ代理人を意味する民法上の用語。副ではない。）・坂本慎二弁護士、被告側は「コレクト行政！連絡協議会」代理人・清水勉弁護士と被告のひとりである映画監督の高橋玄氏が出席し、野口裁判長の指揮のもとで２度目の進行協議が行われた。

裁判長は、一部未整理に思われる点もあるとしながら、形式的には今回の原告準備書面に対して、被告が反論するよう初めて指示。清水弁護士から、「原告はすべてを事実関係の問題として書いているが、被告の意見の部分もあることは明らか。それを区別していないのは問題ではないか」と言うと、野口裁判長は「この辺りの考えの違いは、名誉毀損の裁判ではよくあることなので、被告の考えを書いてくれればいい」ということだった。
事実の問題となると、被告がその事実が真実であると証明する責任を負うが、意見に過ぎない場合は、意見の前提事実が真実であれば、川合市長に厳しい意見を述べていても、原則として名誉毀損にならない。それに対して野口裁判長は、被告が考えるように書けばいいとのことだった。

さらに野口裁判長から被告側に対して、真実性だけでなく相当性についても主張するようにという指摘があった。これは普通の裁判では、それぞれ別のことを書くので、準備書面を２回に分けて提出することになっているのを、この裁判では、ここに至るまでがあまりにも原告・川合市長側の時間が掛かった為に、被告側が早めに書面を出すことで裁判を早く進めようという意図だ。
被告側はこれに協力することにした。原告・川合市長は実に「５回に渡って書き直し」を命じられた準備書面で、ようやく審理の入口に立ったことになる。

それでも続く、川合市長の「綱渡り」

この日、１０月２０日の第２回進行協議の席で「次回反論」の裁判所判断を得た清水弁護士は、すかさず「次回から弁論（法廷での公判）に戻して頂けますか」と要望。だが、野口裁判長は「次回までは進行協議でお願いしたい」と回答した。

大きな理由は、今回やっと辛うじて法廷に通用する訴えを提出できた原告・川合市長だが、対する被告代理人・清水弁護士の反論展開によって争点を明らかにし、立証対象を絞り込むことを、裁判所・原告・被告間で確認するためだ。
争点を絞り込まないと、今後、さらに無駄な時間を費やすことになりかねない。
次回も進行協議として、公開法廷での弁論を次々回と裁判所が指示したもう一点の意外な理由が、さいたま地方裁判所川越支部の法廷スケジュールである。

本件裁判は、同裁判所で最も広い１号法廷で毎回開廷されている。特に２回目以降からは公判が回を重ねるごとに傍聴席は市民たちで満席となっていった。
裁判所の意向も「これだけ傍聴人がおられる裁判ですから極力、弁論（法廷での公判）でいきたいと思います」と公判のなかで述べていたほどだ。ところが、合議部（複数の裁判官による裁判を担当する部署）が１号法廷を使えるのは「毎週木曜日だけ」という所内の運営になっているため、原告・被告の代理人弁護士の都合を調整していると、次回期日がなかなか入れられない。
であれば、進行協議でできそうなことは会議室で進めて、その後の内容のある進行は法廷で行うことにするのが適当だろうということだ。というわけで、次回までは傍聴不可の進行協議で準備を進め、弁論に戻すのは次々回（来年１月目途）となったのである。
次回の進行協議は１２月８日（金）午前１１時３０分、さいたま地裁川越支部別館で行われるが、一般傍聴人は入れない。ただ進行協議終了後すぐに、清水弁護士が進行協議の内容を説明する予定である。

いよいよ反撃開始か？

進行協議は一般傍聴が出来ないにもかかわらず、この日も（１０月20日）裁判所には、清水弁護士のレクチャーを聞こうと市民数十名が集まっていた。普通、このようなことはあり得ない。公判は勿論、進行協議の内容まで、そのたびごとに詳細に解説をしてくれる弁護士もいないし、傍聴出来ないことを知りつつ裁判所ロビーで進行協議の終了を待つ市民が集まることは、東京の裁判所でさえ見ない光景である。
清水勉弁護士は「次回からやっと反論が始められます。待たされている間に、反論準備は大体、出来上がっています。裁判所の都合もあって、皆さんが公判で再び傍聴出来るのは、おそらく年明け１月になるでしょう。楽しみにお待ち下さい」と語った。
ようやく反撃開始となるわけだが、清水弁護士は続けてこう話した。「名誉毀損裁判のほうは、こちらは訴えられたほうなので、どこまでも防御なんですね。これからは住民の側から市に問題提起する準備をしています。」
これは「川越市民の決起」を意味する。

実は、この６日前となる１０月１４日のこと。川越市内某所で、市民有志数十名による集会が開かれた。同集会は、名誉毀損裁判の「コレクト行政！連絡協議会」と直接の関りがない全く別の問題について川越市民が決起し、この問題追及のための勉強会の講師として清水・出口両弁護士が出席した。
この日は、地元の一大イベントでもある「川越まつり」であったのだが、清水・出口両弁護士の講義を聞きに市民が集まっていた。名誉毀損裁判で被告となった「コレクト行政！連絡協議会」のコネクションが、清水勉弁護士の法律指導のもとで次第に本格的な市民活動として形成されていったのである。

この日の集会には、狭山市民オンブズマンの活動家として著名な元・狭山市議会議員の田中寿夫氏も参加、市民たちも川越市行政の不正に斬り込む意気を盛り上げたのである。
ついに動き始めた川越市民たち自身による自主的な市民活動は、もはや川合善明市長のまごついている名誉毀損裁判では止めることなど出来ない。
皮肉なことに川合市長は「コレクト行政！連絡協議会」を相手に名誉毀損訴訟を起こしたことで、逆に川越市民を刺激し覚醒させてしまったとも言えるだろう。年内には、川越市民集会の具体的な行動が開始される予定とのことだ。そこからが、腐敗行政への本当の反撃の始まりとなる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月20日

４度目の公判空転！
川越市長・川合善明氏による「名誉毀損裁判の迷走」

市民団体「コレクト行政！連絡協議会」の刑事告発行動によって、自らの名誉を毀損されたと同会主要メンバーに対して民事訴訟を起こした川越市長・川合善明氏。
本件刑事告発から裁判のこれまでの経緯はコレクト行政！連絡協議会のウェブサイトで閲覧できるのでご参照頂きたい。

「コレクト行政！連絡協議会」 https://www.correct-gyosei.com/

開廷恒例の裁判長からの、あの一言がまた！
「あのー…確認なんですけどね…」

９月１９日午前１０時３０分、さいたま地方裁判所・川越支部１号法廷。今回もこの裁判には満席の傍聴人が詰めかけた。同所には失礼ながら、これだけ毎回傍聴席を埋める「ヒット裁判」などは、この裁判所史上初のことではなかろうか？
この日は、第４回口頭弁論だが、野口忠彦裁判長は前回、原告・川合善明氏代理人弁護士（佐久間豊弁護士）に「主張を整理するように」と３度目の注意をし、一方、被告側（清水勉弁護士・出口かおり弁護士）には「次回の反論はなくていいですから」と指揮していた。
つまり、裁判所が何度言っても原告側が「審理の土俵に乗らない主張」を準備書面として提出してくるので、裁判長が「次回はまず原告の書面を見てから、被告側の反論の余地があるかどうかの判断をしてからにしましょうね」と告げたのである。
そして、その「次回」が、今回１９日の第４回口頭弁論であった。毎回傍聴してきた本紙は、また原告・川合市長側が裁判長から再び忠告され、前回の轍を踏むのではないかと法廷に臨んだが、案の定、開廷早々の裁判長の原告に対する第一声は、またいつもの、あの言葉だったのだ…「あのー…確認なんですけどね」。
野口忠彦裁判長は「原告の別表にある点が名誉毀損ということなんですか？」と原告弁護士に問い質す。佐久間豊弁護士は「そうです」と答える。
ここでいう「別表」とは、原告が「この部分が名誉毀損なのだ」と告訴状の記載を抜粋して説明した書面のことだ。ところが、そこに記載されたものは前回までの裁判と同じく、結局のところ被告が告訴状に書いた内容全般に渡って名誉毀損だと言っているだけのものだ。連続して落札したことは川越市が開示した文書から明らかで、これを名誉毀損と主張しても、成り立たないことは明らかであるにもかかわらず、だ。
例えば、「カナイ消防機材が連続落札している」ことを前提事実として、だから「官製談合の疑いがある」と結論付けた部分を「名誉毀損」と主張するなら、理解できる。もっとも、その場合は、前提事実から「推認（すいにん＝こうであろうという推理）過程」を経て、「結論」＝「論評（官製談合の疑い！）」に至るのだ。
結局、連続落札という事実を指摘しても、このことに名誉毀損が成立するはずがない。ところが、原告の主張は何度書面を出しても「前提事実」と「論評」を並べて、告訴状に書かれたこれらの記載が「事実の摘示」による「名誉毀損」だと言っているので、裁判長が「また直してないの？」と言わんばかりに「確認なんですけどね」と切り出したわけだ。

原告、判例雑誌をお手本に！？

裁判長と原告代理人・佐久間弁護士のやりとりの中で、佐久間弁護士は「準備書面にあるように」と、ある判例を示して「同じように書いたから主張は成立するはずだ」という旨の弁論をおこなった。それは『判例タイムズ』という、いわば法曹界の業界誌とでもいう専門雑誌に掲載された、ある名誉毀損訴訟の解説文である。ここで詳しく引用する必要がないので割愛するが、原告は「裁判官が書いているお手本を真似して書いたのだから通用するはずですよね？」と言い張る。
ところが、裁判長は原告が挙げる解説は知っているが、今回の準備書面への当てはめ方は違うのではないか？と指摘。要するに原告代理人弁護士は、裁判官が書いた解説文さえも正しく読みこなせない（良く言っても独自に解釈した）のであり、これでは裁判が始まらない。
裁判長は、「今回出した準備書面は主張扱いにしないことにします」と宣言した。準備書面を主張した扱いにしないということは、被告が反論する必要もないということだ。
傍聴人のなかには「なんで裁判所は、何度も出直しをさせるのだ？原告が市長だから権力に配慮しているのか？」と感想を漏らす人もいた。だが、それは違う。
裁判なのだから、裁判官は「審理しなければならない」だけのことである。だからいくら言っても主張が乱雑な原告に、何度も「土俵に上がれる主張に書き直せ」と命じているのだ。妥当な例ではないかもしれないが、いわばライセンンスのないボクサーがプロの試合をやりたいとダダをこねているも同然で、コミッショナーから「あのね、試合に出たければライセンスを取ってね」と何度も言われているようなものだ。
仮に原告が「いや、この主張以外できない」と言ったとすれば裁判所もべつの言い方をするだろうが、原告代理人弁護士らは毎回注意されては、一応は毎回直すと言うのだから、裁判所も被告も（ついでに傍聴人も）、試合開始のゴングが鳴るまで待つしかないのである。
　
進行協議に突入

このままでは埒があかないと判断した裁判長は、「この裁判にはたくさんの傍聴人が来ているのですが、次回はできれば非公開の弁論準備手続で今後の裁判の進め方について原告・被告双方と打ち合わせをしたいが、どうか」と、原告・被告双方に意見を聞いた。清水弁護士は非公開手続になることに少し躊躇したようだが、このままではいつまで経っても裁判手続が進みそうもないということで、了解した。原告側の弁護士も同意した。裁判長は続けて、「今日、これから１５分くらいの時間があれば、進行協議をしたいのですが」と言った。清水弁護士はとにかく裁判手続を早く進めたいという判断から、これに応じた。
原告側弁護士も応じた。そこで、清水弁護士から裁判長に、「次回を弁論準備手続にするのはいいですが、その次は公開にしてもらえますか」という確認の質問があった。ずっと非公開手続が続くようだと、傍聴に来てくれた人たちが裁判のことを忘れ、裁判が公開手続に戻ることがなくなってしまうことを懸念したからだ。
裁判長は、「原告側がどういう書面を出して来るかによります。主張が整理されていれば、次々回は公開に戻してもいいですが、そうなるかどうかは次回の弁論準備手続を待たないとわからないので、そのときに確認して決めることにします」と言う。もっともだ。

裁判長の指摘

法廷での手続が終わると、続けて、別の部屋で進行協議をすることになった。
この進行協議というのは、法廷とは違う部屋で、裁判官と原告・被告だけで裁判の進め方について話し合う手続だ。今回は、原告の主張がどうしても名誉毀損訴訟の主張としての構成にならないので、そこを何とかする為の話し合いだ。割とフランクな調子で話し合う作業である。
裁判長から、「原告が言いたいのは、官製談合だ、都市計画法違反だ、と言われていることではないか。しかし、入札結果などは前提事実で争いはないはず」との指摘があった。
そのほか、前提事実と結論を結ぶ推論過程に問題があるということなら、被告は１つの入札結果だけで官製談合という結論を出しているわけではなく、幾つもの入札結果やカナイ消防機材の代表者が市長の選挙後援会の会長になっていることなども合わせて官製談合だと疑っているのだから、部分部分を取り上げて『名誉毀損だ』と言うわけにはいかないだろう、などの説明がなされた。
そして、「今回の準備書面の別表中には名誉毀損にならない内容もあるので、それをカットすると名誉毀損として主張する部分は少なくなるが、それを手直しすれば主張になると思うので、作ってみてほしい」と言われ、原告側の２人の弁護士も理解できたようだった。
次回は、１０月２０日までに原告が５度目の手直し準備書面を提出することとなり、それを再度の進行協議で検討し、名誉毀損の主張として構成できていれば、次々回は再び公判（傍聴人の前での弁論）に戻されるということになった。

つくづく不思議な原告弁護士チーム

これまで本紙でも、被告当事者のコレクト行政！連絡協議会ウェブサイトでも述べられていることだが、原告・川合善明市長は弁護士で、当たり前ながら代理人２名も弁護士だ。３人の弁護士が、訴える主張の基礎中の基礎である準備書面を５回も書き直しを命じられるというのは、いったいどういうことなのだ？
本件裁判を傍聴してきた市民のひとりは「川合市長は市長選挙のパフォーマンスで打った「名誉毀損」の訴訟が下手を打ったので引くに引けず、時間稼ぎにわざとヘンテコな主張を続けているのではないか？」との感想を漏らしていた。
原告が時間稼ぎをすることのメリットがあるとも思えない。川合市長の強引な提訴方針が代理人を引き受けてしまった弁護士を困らせているという構図があるような気がする。

川合市政追及の矢は尽きたか？

コレクト行政！連絡協議会には、「いつまでもこのような裁判を続けることは、本来の川合市政追及の目的から外れてしまうのではないか」という、読者からのメール投稿があったという。
しかし、弁護士である現職市長とこれを助ける２人の弁護士が、本来、訴状に書くべきことをいつまでも書けないでいることが、裁判所で繰り返し確認されることによって「現職市長の傲慢ぶりを川越市民に対して明確に判らせている」という意義もある。
コレクト行政！連絡協議会によれば、
「今後は、こちらから川合市政追及の本当の矢を放つ予定だ」とのことだ。
川越市民たちの豪語が、市政改革の現実となるまで本紙も引き続き見守り続けたい。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月29日

コレクト行政！連絡協議会「第1回川越市民ミーティング」

市民団体「コレクト行政！連絡協議会」が8月26日（土）18時より、クラッセ川越で「川越市民ミーティング」と題する市民集会を開催致しました。
この模様を「コレクト行政！連絡協議会」のＨＰで公開しております。是非、ご覧ください。

「コレクト行政！連絡協議会」https://www.correct-gyosei.com/



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月29日

川合善明市長ＶＳコレクト行政！連絡協議会 裁判傍聴記

第３回口頭弁論も、前２回と同じく原告・川合市長の支離滅裂！
裁判長が「これじゃあ土俵に上れませんよ？」と原告に３度目の注意

7月27日、午後４時過ぎ。さいたま地方裁判所・川越支部の玄関ロビーには普段そこでは見られない光景があった。数十名の川越市民が４時３０分から開廷される１号法廷での裁判を待っていたのである。その裁判こそ、川合善明市長が市民団体を名誉毀損で訴えた川合市長ＶＳ被告・コレクト行政！連絡協議会の裁判（平成29年（ワ）第29号 損害賠償請求事件）の第３回口頭弁論である。
１号法廷は同裁判所で最も広い法廷だが、開廷５分前に傍聴席は１、２席を除いて満席となり、書記官が「もうこれ以上お入りになれません」と、なぜだか笑顔で呼びかけるという異様な盛り上がりを見せていた。第２回口頭弁論に続いて、本紙も満席の傍聴席から裁判を見守った。
前回同様、法廷には原告（川合市長側）席に原告代理人・佐久間豊弁護士ほか１名、被告席にはコレクト行政！連絡協議会の代理人・清水勉弁護士、出口かおり弁護士と被告当事者である土屋トカチ氏と高橋玄氏が座る。しかし、同様だったのは出廷者の顔ぶれだけではなかった。
第３回目となるこの日の口頭弁論も、なんと前回と同じく、野口忠彦裁判長から原告への「物言い」で幕を開けたのだ。

裁判長が開口一番、原告に…「確認なんですけどね」

裁判官席に着席するやいなや、野口裁判長は原告・川合市長側に「ひとつ確認なんですけどね。原告の今回の準備書面での主張は、前回の主張を撤回しないまま追加ということになるんですかね？」と問いかけた。どういうことか。原告側が提出した準備書面は、当方で開示することが出来ないので要点を説明したい。
今回、川合市長は前２回まで口頭弁論では主張していなかった、新たな主張を展開していたのだ。それは、コレクト行政！連絡協議会が行った、そもそもの告発状に記載されていた「カナイ消防機材本社の都市計画法違反」についてである。
これまでの原告の主張では、入札談合疑惑についての名誉毀損だけであってカナイ消防機材本社の都市計画法違反については、まるで自ら忌避するかのように主張に含んでいなかったのだ。告発状に記載された問題であるにも関わらず、である。長期に渡り、川合市長＝カナイ問題を取材、追及して来た本紙は、原告がカナイ本社の都市計画法違反のくだりを名誉毀損としなかった理由を裏読みしていた。
つまり、立証が困難な官製談合疑惑とは違って、カナイ消防機材の本社が都市計画法に反して市街化調整区域に、現に建って営業中である事実は簡単に証明されてしまう。たとえ、都市計画法違反の公訴時効が成立していようが、現実に違反建築物を本社として堂々と営業を継続しているばかりか、なんらの行政処分も下されないとなれば、カナイ消防機材の会長・金井眞一郎氏が、川合善明市長の高階地区後援会長であることからも、この件を名誉毀損訴訟に盛り込めば、自分から疑惑の藪蛇を突くようなものだと、川合市長が考えても不思議はない。だからこそ被告（コレクト行政！連絡協議会）が都市計画法違反を告発した部分については名誉毀損を主張してこなかったのだろう。誰もがそう思う。

ところが、第３回目の口頭弁論に向けた準備書面において原告・川合市長はなんと唐突に「カナイ本社の都市計画法違反についての告発も名誉毀損」であると主張してきたのだ。
前回の本紙記事でのコレクト行政！連絡協議会メンバー特別対談で「なぜ都市計画法違反については名誉毀損を主張しないのか」というコメントを紹介したが、まさかそれを目にした川合市長が「じゃあ、こっちの件も名誉毀損だと訴えてやる！」と児戯にも等しい過剰反応を示したのか、原告の主張は迷走を極めている。
原告が今回提出した準備書面は、前２回までの主張と同じく「告発状に記載された官製談合疑惑」を名誉毀損としたまま、前回まではなかった「カナイ消防機材による都市計画法違反」という告発言動も名誉毀損として「追加」されたものである。

「告発状全部が名誉毀損ってことになりかねませんよ？」－裁判長と傍聴席の失笑

つまり、原告は、被告・コレクト行政！連絡協議会の刑事告発内容のすべてを名誉毀損だと主張したのであり、およそ法律家が書いた法律構成とは思えない支離滅裂なのである。
コレクト行政！連絡協議会による告発状のインターネット公開と、その内容を公表した記者会見は「告発状に記載されたことだけ」を公益に資する言論活動という観点から行われたことである。
刑事告発は主権者である国民の権利であり、通常、告発行動それ自体に違法性はない。被告（清水勉弁護士・出口かおり弁護士）は、官製談合の疑いがあるから捜査してくれという地検への告発状を公開したものであって名誉毀損にはならないと主張してきた。
つまり、原告＝川合市長がその告発状に対して名誉毀損を主張するには、告発状の「どの部分」が「どういった理由」で名誉毀損となるのか、すなわち裁判で争う審理対象を明確にしなければ裁判にならないのである。ところが、川合市長は「告発状全部が名誉毀損！」と言うに等しいデタラメな主張を、この第３回目の口頭弁論で唐突に展開したのである。
これには野口裁判長も「この調子だと告発状全部が名誉毀損ってことになりかねませんよ？」と失笑。これは「もし告発状全部が名誉毀損などと主張するなら裁判にならない」との意味である。告発状全部が名誉毀損だなどという主張は、法律構成上、あり得ないからである。
だからこそ裁判長も、被告代理人・清水弁護士も再三に渡って「主張を整理するように」と原告に要望してきたのだ。それが３回目となる口頭弁論では、整理どころか裁判所に命じられた「宿題」さえ放置したまま、さらに支離滅裂な新主張を加えてきたのだから被告側も傍聴席も裁判官も呆れ返ったのである。「これじゃあ土俵に上れないですよ？」と原告に注意した裁判長の一言に、傍聴席からも失笑が起きる始末であった。川合市長は本当に弁護士なのか？法律構成以前の問題として、裁判長からの日本語による指摘も理解できていないのである。

被告・コレクト行政！連絡協議会 告発（告訴）状を「非常にロジカルな文章」と
裁判長から再度評価される

今回の裁判でも注目すべき点は、コレクト行政！連絡協議会の告発状について、裁判官が高い評価を認めていることだろう。勿論、裁判官が予断を以て被告・コレクト行政！連絡協議会を味方しているというような稚拙なことではない。
前回法廷でも、野口裁判長はコレクト行政！連絡協議会の告発状を「見事な三段論法で構成している」と表現したように、被告は一貫して論理的に川合市長の疑惑に言及しているのだ。法曹のいわば頂点でもある裁判官が「被告の主張をここまで褒めるなど珍しい」とは、前回口頭弁論での被告代理人・清水弁護士の感想である。
そしてこの日の法廷で野口裁判長は、コレクト行政！連絡協議会の告発状を「ロジカル」「非常にロジカル」と４回も５回も「ロジカル＝論理的」であると評価したうえで、原告に対して「この論理的な告発を分解して名誉毀損だと訴えるからには、この理論構成を論破する法律構成を立てなければ無理ですよ」と言っているも同然の注意を促したのである。
法廷は川合市長が市長の椅子に座っている川越市役所に隣接した、さいたま地裁・川越支部だが、原告である市長代理人・佐久間弁護士らのほうが完全なるアウェー状態。東京から来たコレクト行政！連絡協議会側と傍聴席、そして裁判官らに取り囲まれた佐久間弁護士らが落ち着きなく目を泳がせていた光景が強く印象に残った。
こうして第３回口頭弁論は、次回までに改めて主張を整理するようにと原告が裁判長に言われ、次回期日を９月１９日午前１０時３０分として閉廷した。

清水勉弁護士、裁判所エントランスで異例の熱血レクチャー！

閉廷後、コレクト行政！連絡協議会代理人・清水勉弁護士が満席となっていた傍聴人を前に、裁判所エントランスでこの日の裁判のレクチャーを行った。
清水勉弁護士については、インターネットでその名を検索すれば法曹界の超大物弁護士であることが誰にでも判るだろう。人権派と言われるが、依頼人の情理に寄り添わないことをポリシーとする、真の正義の法律家である。だから本件のような行政腐敗に対しては、一般的な弁護士報酬の規定を超えた熱血で傍聴人にも事件の内容を判りやすく解説するという労を厭わない。
特に裁判所での裁判官と弁護士のやり取りは、傍聴人が聞き取りやすいようになどと考えて発言されていない。法廷内の裁判官や原告・被告席に備えられたマイクは裁判所の記録用のもので、コンサートのようにその声をスピーカーに通して傍聴人が聞きやすくするためのものではない（このことは、日本の司法は結局、主権者には開かれていないという別の問題提起を内包している）。
このことを知っている清水弁護士は、この日の法廷でも裁判長の発言と同じことを聞き取りやすい大きな声で原告に要望し、さらに閉廷後には、聞き取り辛かった法廷でのやり取りをこの日詰めかけた約４０名の傍聴人を前に解説したのである。「依頼人には寄り添わない」清水弁護士は、しかし「主権者である庶民には寄り添う」のである。
傍聴席が満席になること自体、さいたま地裁・川越支部で初めてのことかもしれないうえに、玄関で弁護士が閉廷後に傍聴人にレクチャーするなど、前代未聞の光景だろう。
この日、コレクト行政！連絡協議会メンバーに話を聞くと「川合市長の数々の問題がマスコミに出るのは時間の問題かもしれません」という。果たして、そのＸデイはいつなのか？
心ある川越市民は、次回９月１９日午前１０時３０分の第４回口頭弁論を傍聴して頂きたい。この裁判を目撃すれば、川合市政の崩壊状態をまさに「百聞は一見に如かず」で実感できるはずだ。

※ コレクト行政！連絡協議会の公式ウェブサイトでは、清水勉弁護士による被告側準備書面も公開予定だという。

コレクト行政！連絡協議会 https://www.correct-gyosei.com/



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月26日

― 続々と明るみにでる川合善明市長の疑惑！―

川越市都市計画道路「寺尾大仙波線」に関わる市長の利益供与か！？
代替地に絡む吉敷賢（当時）市議の口利きで齊木一族のために…？

「寺尾大仙波線」とは、昭和37年より都市計画決定され、整備率32.5％（2015年8月13日現在）の川越市大字寺尾字大原と川越市大字大仙波字江下ノ下を結ぶ全長約2800ｍ・幅員16ｍ・2車線の整備中の都市計画道路をいう。

以下に述べる一件に関して、以前、本紙読者より本件調査の依頼があった。
それは、寺尾大仙波線の道路用地の代替地に関して、齊木隆弘（元）市議とその親族のために川合善明市長が「多大なる便宜を謀った」という情報についてである。
この一件には、当時現職であった吉敷賢市議（不動産業）が主導的な立場で絡んでいるという。本紙は読者市民からの当該依頼に応じて即時調査に着手する所存であったが、当時はまた別の調査報道に全力を傾注していた。
その後、都内に本拠を置く市民団体「コレクト行政！連絡協議会」が「川合善明市長の官製談合疑惑追及」をさいたま地検に刑事告発したのである。恥ずかしながら限られた人員と調査費用で行政問題を追及しなければならないことが常の本紙にあって、当時飛び込みで持ち込まれた本件「寺尾大仙波線」問題を、先の川合市長官製談合疑惑追及と同時期に調査報道することは困難であった。

本紙で重点的に追及してきた川合政権による〔官製談合疑惑と都市計画法違反疑惑〕については、「コレクト行政！連絡協議会」の刑事告発によって、事実上、検察庁の手に渡った。そして、同件についての今後が捜査当局に託されたこの時期に、再び本紙読者市民から本件「寺尾大仙波線」問題についての調査報道を切望する一報が入った。
直ちに本件を調べたところ、ここでも川合市長と吉敷（当時）市議・齊木（元）市議が疑惑の中心に浮上してきたのである。まずは当時の噂を拾ってみよう。

以下の噂は、今もって消えぬどころか川合市長による支援者に媚びる露骨な姿勢が、市政に関心を持つ市民の怒りを誘発しているからだ。
噂とは、吉敷賢（当時）市議と齊木隆弘（元）市議の両名が「寺尾大仙波線」の代替地に係わる案件で市庁舎の川合善明市長を訪れ、市長室で密談したとの秘やかな噂が庁内より立ち、やがてその噂は市中に流れた。齊木一族が購入した土地の地価を高めるための市道認定を川合市長が両名より請けたというものだ。
これは吉敷賢（当時）市議（不動産業）と齊木隆弘（元）市議（一族が幼稚園経営）が結託し、齊木一族の購入した土地の価格を吊り上げることを目的としたもので、当該地と県道を繋ぐ市道の設定を川合市長に直訴したというのである。そして、この意を請けた川合市長は、関連部署に齊木隆弘（元）市議の親族の購入地と県道とを繋ぐ袋小路の市道認定を命じたというのである。

川合善明市長は、市民の為よりも自身を支持・後援する有力者の為に働く人物であるといわれているが、本件もその例外ではないようだ。吉敷（当時）市議と齊木（元）市議の依頼に応えた川合市長が、執行部を暗に（または明示的に）動かしたと推測される本件について、以後の経過を追ってみたところ、川合市政による、市民を蔑（ないがしろ）にした許し難い策謀の疑惑が見えてきたのである。

川合市長は吉敷市議には借りが… 齊木隆弘（元）市議一族への利益供与か？
川越市長選初出馬の際、吉敷賢市議は川合善明氏を率先支援していた。

本件「寺尾大仙波線」に関連する地権者（3者）の代替地は、当該地の地主・Ｋ氏が所有する土地であった。そして川越市土地開発公社が当該地を代替地として確保する事前に、吉敷賢（当時）市議と齊木隆弘（元）市議が川越市庁舎市長室に川合善明市長を訪ね面談していたという。
やがて、川越市執行部と吉敷（当時）市議・齊木（元）市議の3者が打ち合わせに入り、Ｋ氏所有の土地の地割を計画したものと推察できる。地割に関しては、吉敷（当時）市議が主導的な立場で取りまとめたと噂されている。いずれにせよ川合市長がこの一件に“ GO サイン”を出さなければ「事」は起こらないはずだ。「執行部」の手法がいかであれ、執行部の長は川合市長である。本件は川合市政が関与した反市民的行為である疑いが濃厚であり、川合市長の責任は回避できないだろう。

図１
下図は、川越市土地開発公社並びに齊木一族に分筆する以前のＫ氏所有地の公図。
　　　公図1
　　　　　
図２
平成22年3月9日、Ｋ氏は所有地である川越市砂423番地を「423－1」「423－2」「423－3」「423－4」に分筆し、その内の「423－1」「423－2」が平成22年3月16日に川越市土地開発公社により購入された。
続いて、同年3月31日にはＭＳ氏（ＭＳ氏は齊木隆弘氏の親族）が「423－3」「423－4（県道に接続する巾25cmの細長い土地）」をＫ氏から購入している（この時期、既に吉敷（当時）市議を中心とした所轄機関との緻密な接触が想像される）。

下図は、所有権移転後の公図である。　　　　　　　　　 　　　
　　　公図2

川合市政による齊木一族への支援は、Ｋ氏の土地分筆以前より確定していた？

ＭＳ氏が購入した「423－4」という土地は、平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）産業建設常任委員会（平成23年12月8日）において「進入道路の東側に25cmの帯状の敷地」と市側が答弁したものであるが、これが後に市道認定される土地の東側に隣接する土地なのである。土地は土地でも、なんと巾25cmに分筆された、猫が歩く程度の縦長の土地である。このような奇妙な分筆は、分筆の時点で既に「帯状」の土地に隣接して市道を設定することが決定していなければ、合理的な説明がつかない。
巾25cmの分筆について、市の建設部では「斜線制限があるため、市道の東側に巾25cmの分筆を行った」と回答している。「斜線制限」とは、建築基準法第56条で定められた建築物の各部分の高さに関する制限のひとつだ。建築物を真横から見たとき、空間を斜線で切り取ったような形態に制限することから、斜線制限と呼ばれる。通風、採光等を確保し、良好な環境を保つことを目的とする制限である。

齊木隆弘氏所有地の「424－4」と市道との間に巾25cmの土地が無かった場合、今後、齊木隆弘氏の家屋を建て替える際に面積が制限されることになる。このような場合を事前に理解を得ていたからこそ、ＭＳ氏は巾25cmの土地を分筆したと考えられる。
同時に、Ｋ氏所有の「423」の土地を分筆した平成22年3月9日（購入は3月31日）の時点で、「423－2（川越市土地開発公社所有地）」の北側に位置する「423－3（ＭＳ氏所有地）」の土地を、県道に繋げる通路の権利として主張するための事前工作でもあったと考えれば “奇妙な分筆” の説明がつく。
つまり、25cm巾の「423－4」という分筆の帯状の土地は、同じくＭＳ氏が購入した「423－3」の土地と後に川越市によって市道認定される道路が県道に繋がることを、齊木一族が事前に“知っていた”ことを窺わせるのである。
建設部への取材で、Ｋ氏所有地であった「423」という一筆の土地を分筆するとき、Ｋ氏・川越市・吉敷（当時）市議・齊木氏らで協議した事実を本紙は、この情報源から確認している。
そしてＭＳ氏購入の帯状の土地「423－4」は、市道認定される前の平成23年10月18日に、ＭＳ氏より川越市へ寄附されている。ＭＳ氏は何故、「423－4」の土地を川越市に寄附したのか、その理由を建設部に質すと「理由はわからない」と回答した。また、寄附された土地はどこの所轄で扱ったのかもわからないとのことであった。
市が寄附を受けた時点で、それがいつどこの部署が担当したのかさえ不明とは杜撰極まる話だが、少なくとも当該代替地に附帯する“奇妙な市道”の存在は、川合市政と齊木一族とアドバイザーの任にあった吉敷（当時）市議らが密接に連携しなければ表出しなかったであろうとの本紙の疑念は見当違いではないはずだ。

Ｋ氏の所有地分筆の時点で既に市道の位置は定まっていた
「行政機関による特定個人のためだけの奉仕か…」

分筆の時点で既に市道の位置が定まっていたこと、齊木一族の土地から県道に連結する帯状の土地を分筆したことが、市道を齊木一族の土地に繋ぐための権利の主張と同時に、「斜線制限」を防ぐ防御地帯としての対策だったのであれば、彼らにとっては一石二鳥の利となる。“奇妙な分筆”の動機としては合理的だ。そして、彼らの構想に必要不可欠な帯状の土地は、平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）産業建設常任委員会（平成23年12月8日）に遡る2ヶ月前の平成23年10月8日にＭＳ氏から川越市へと寄附されているのである。

何故ＭＳ氏所有の「423－4」は川越市に寄附されたのか、現在の建設部では「理由はわからない」と回答している。まず、何故ＭＳ氏がこの土地をＫ氏から購入したのかである。それは前述の通り、後に市道となる「423－2」の土地と、齊木隆弘氏所有地の「424－4」の間に巾25cmの土地が無かった場合、今後、齊木隆弘氏の家屋を建て替える際に面積が制限されるからだという。
しかし、ＭＳ氏は「423－2」が「市道5565線」として市道認定される2ヶ月前の平成23年10月18日に、「423－4（ＭＳ氏所有地）」を川越市へ寄附している。この時系列から浮上するのは、後に当該地が市道認定されることを確信的な情報として、吉敷・齊木両氏が事前に掌握していたという疑惑であり、その確信的な情報とは次の2点である。

① 「423－2（後の代替地と市道5565号線）」に隣接する帯状の土地「423－4」は、市道5565号線に組み込まれることはない。
② 市道認定を受けた市道5565号線が必ず「423－3（ＭＳ氏所有地）」まで延長される。

この2つの確証があったからこそ、ＭＳ氏は「423－4（ＭＳ氏所有地）」という帯状の土地を所有している意味を成さないとして市へ寄附したのであろう。
代替地とは全く関係のないＭＳ氏の私有地〈それも出入り口の無い囲繞地（いにょうち）、離れ島的な土地〉に、後の市道を連結させる為のこれら一連の経過は、川越市関係機関と吉敷（当時）市議・齊木（元）市議との間に密接な事前協議が存在したことを疑うに相応の事情と言っていいだろう。
代替地と一切関係のない一個人の出入り口としての為だけの、袋小路の奇妙な市道は、後にも先にも当該地が「川越市において唯一の存在である」と現在の川越市建設部は語っている。行政機関による特定個人の為だけの奉仕などあってはならない。
川越市が代替地を利して個人の土地へ市道を繋げたのであれば、市民無視の重大な問題であり、真実であれば行政犯罪である。いずれにせよ、こうした“奇妙な分筆”を看過した川合善明市長の責任は重い。

代替地を舞台に利益供与？ 奇妙な袋小路の市道……
後にも先にも斯様な市道は、川越市では初めての事例だ(建設部の言質)

これまで述べてきた巾25cmの“奇妙な分筆”が、川合市政と市議らの連携による用意周到な計画であったという噂については、信憑性の高いもうひとつの動機も浮かんでいる。
公図を見ればよく判るが、ＭＳ氏が購入した出入り口のない「423－3」の土地（出入り口のない囲繞地、いわゆる離れ島的土地）では地価は低くなる。しかし、この土地が県道につながる“市道”に面することで同地の地価は極端に跳ね上がるのだ。
市建設部によれば、川越市による袋小路の市道認定は当該地が最初で最後だという。そのようなケースであれば、川合市長の命を受けた当時の所轄機関が、齊木一族のために意図的に市道認定をしたのだとする疑惑が生じても不思議ではない。
平成23年6月15日に開会された産業建設常任委員会（平成23年第3回定例会・6月議会）における市の説明によれば、川越市土地開発公社の購入した土地は、寺尾大仙波線に居住する3世帯の地主の代替予定地である。その代替予定地の東側を巾25cmの帯状に分筆し、県道に連結する土地として齊木一族が入手することは、川越市との事前の共同謀議でもなければ困難なはずだ。

市道認定を急ぐあまり、
平成23年第3回定例会（平成23年6月議会）産業建設常任委員会で
石川智明市議に厳しく撥ね付けられた。

平成23年第3回定例会（平成23年6月議会）産業建設常任委員会（平成23年6月15日）の会議録によれば、当該一件の口火を切ったのはプロジェクト川越21の石川智明（当時）市議であった。石川市議が、川越市執行部の市道の認定を急ぐ姿勢に不審を抱いたことは確かである。
平成23年6月15日午前10時に開会された産業建設常任委員会において、川越市は「議案第三六号 川越市道路線の認定について」を議題とし、産業建設常任委員会の了承を得ることによって本会議の議決を期したのである。
「議案第三六号 川越市道路線の認定について」の意図するところは、川越市が「寺尾大仙波線」の整備に係る3世帯の地主のための代替地を取得し、その代替地のための市道認定の要請であった。川越市による産業建設常任委員会9名からなる議員に対する要請は、寺尾大仙波線の建設工事に際し、川越市土地開発公社の所有する代替地に新設道路として市道（5565号線）を設定するための許可である。
だが、この時点において当該地は、川越市土地開発公社の所有地であって川越市の所有地ではない。市の所有地ではない土地に対して、なぜ市道認定を求めるのか？
その他にも当時の「川越市道路線認定基準」に適合していない点を石川市議は執行部に問うたのである。
添付資料…①
【平成23年第3回定例会（平成23年6月議会）産業建設常任委員会（平成23年6月15日）会議録】

※注）
 平成23年当時は「川越市道路線認定基準」を基準としていたが、現在は平成27年4月1日から施行されている「川越市道路線認定要綱」を基準としている。

「川越市道路線認定基準」抜粋　（平成23年当時）

（認定の基準）
第2条　路線認定の基準は、次に掲げる条件とする。
（１）道路が一般交通の用に供する状態にあること。
（２）道路の幅員が4メートル以上であること。
（３）道路は、原則として公道から他の公道に接続していること。
（４）路面は、一般交通に支障をきたさない構造であること。
（５）排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠その他適当な排水施設のあること。
（６）道路の縦断勾配が5パーセント以下あり、かつ、階段状でないこと。ただし、周囲の状況により通行の安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
（７）道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所の角地は、すみ切りが設けてあること。
（８）道路敷内に不法占用物件がないこと。
（９）道路敷地の境界は、石杭が埋設されていること等により境界が明確にされていること。
（10）道路敷地は、原則として私有地でないこと。

（認定の特例）
第３条　市長は、再認定の場合又は特に公共的若しくは公益的見地から認定することが適当であると認めた場合は、前条の規定にかかわらず、認定することができる。

当該委員会のプロジェクト川越21・石川智明市議は、本件市道認定が「川越市道路線認定基準」の（１）（３）（４）（５）（６）（９）（10）に適合していない旨を、冷静に問い質し川越市の早急な措置を戒めている。
建設部は「第3条の規定を使わせていただきまして認定させていただきたい」と答弁し「市長は、再認定の場合又は特に公共的若しくは公益的見地から認定することが適当であると認めた場合は、前条の規定にかかわらず、認定することができる。」と示すが、石川智明市議は担当部署に対して正鵠を射る質問を重ねた。結果として〝周章狼狽〟した執行部は見るも無残に、その粗雑な要請意図を露呈したのである。
『当委員会における石川智明市議の厳しい質疑に、しどろもどろの川越市執行部の回答。8回に渡り審議を停滞させ、挙句の果て謝罪すべき川合市長に替わり、宍戸副市長が議案を撤回し謝罪した「曰（いわ）くつき」の市道認定要請議案であった。』

※注）
 議会には本会議のほかに議会運営の効率化を図るため、それぞれの分野で専門的に案件を審査する内部機関として委員会が設けられている。川越市議会の委員会には総務財政・文化教育・保健福祉・産業建設の４つの常任委員会・議会運営委員会・必要に応じて設けられる特別委員会がある。
本会議は議案などを審議し、議会の最終意思を決定する重要な会議。
市長や議員から提出された議案は、本会議での審議や委員会の審査を経て、その可否が決定される。

図3
　　　　　map3.pdf　

川合市政は、
平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）産業建設常任委員会において
虚偽の報告をし、袋小路を「市道5565号線」として認定させた

平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）の産業建設常任委員会（平成23年12月8日）に、再びこの道路認定の議案が上程される。
平成23年第3回定例会（平成23年6月議会）平成23年6月15日のときと同じように産業建設常任委員会（平成23年12月8日）に市道認定が付託されたのである。この時点、「423－2」の土地は川越市土地開発公社より川越市の所有となっていた。市が平成23年11月1日に川越市土地開発公社より購入していたからだ。

この土地は、3世帯の地主の代替地を県道に接続するための道路を含めた土地である。当該地の所有権が既に川越市に移っており、第3回の産業建設常任委員会で見られた市側の不備が是正されていたため当議案は可決された。ここで“奇妙な分筆”で生まれた「423－2」の囲繞地と県道を繋ぐ袋小路は接続されたのであった。後にも先にも川越市においては、始めて袋道が市道認定され「川越市道5565号線」へと化けたのである。斯様な齊木一族への利益供与を疑われる変則的袋市道の認定計画が功を奏した行為は、市の執行部が当該委員会に虚偽の報告をしたからである。川越市は当該委員会を騙したことになるのだ。
添付資料…②
【平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）産業建設常任委員会（平成23年12月8日）会議録】

図４（市は下図の状態で市道5565号線の議決を得た）
　　　map4.pdf　
　　　　　　
市道認定を受けた5565号線は、平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）の産業建設常任委員会（平成23年12月8日）当時、まだ分筆されておらず、同時に代替地としての3区画の分筆もされていない状態にあった。
これが民間開発業者における道路建設の場合、当たり前のことだが分筆だけではなく道路として、市道認定されるよりも前に、使用可能な状態にしなければならない。
市の建設部の説明によれば「民間開発業者は時として、開発事業途中に倒産や破産といった不測の事態に陥る可能性があるが、行政の場合は、市道認定は受けたが途中で道路を建設することができなくなるような不測の事態は起き得ないので、市の事業では計画段階でも市道認定は受けることができる」という。
そのような釈明に利して、川越市は3世帯への区画を定めた分筆登記も行っていない当該地の現状の説明もせず市道認定議案として提出し、産業建設常任委員会に認定させ議会の議決を得たのである。こうして、市道5565号線は「川越市道路線認定基準（平成23年当時）」第2条「（３）道路は、原則として公道から他の公道に接続していること。」に反したまま、川越市政始まって以来の「袋小路」を市道としての特別な認定道路となったのである。

前述の市の「計画段階でも市道認定可能」との説明は、あくまでも方法論であって、「目的」「理由」が正当であるという説明にはなっていない。この正常を欠く川越市の「特例」『「川越市道路認定基準（平成23年当時）の ＜認定の特例＞ 第３条　市長は、再認定の場合又は特に公共的若しくは公益的見地から認定することが適当であると認めた場合は、前条の規定にかかわらず、認定することができる。』が囲繞地（公路に接していない土地、離れ島的土地）を県道に結ぶ袋小路の道路を市道と認定する「特例」に価するものなのか。
この袋小路の道路は、川越市道路認定基準第３条の「公共的若しくは公的見地から認定することが適当」に合致するとは到底思えない一個人の為の道路である。

当該一件は、正に「特例」に価しない不適切な行為であり、ましてや平成23年12月8日の第5回産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）における石川智明議員の質疑に対する道路建設課長による虚偽の回答によって、委員会の質疑終結・原案可決に到らしめた執行部の責任は、当委員会を蔑にした重大な問題として吉敷（当時）市議・齊木（元）市議の要請にGOを下した川合市長を厳しく追及する必要があるのではないのか。

以上の事実を踏まえ、当該一連の犯罪とも呼ぶべき行為を解明すれば『川合善明市長の合意を得た吉敷賢市議と齊木隆弘（元）市議主導による策謀であり、川越市による齊木一族への利益供与である』とする疑惑の焦点に到達するのだ。

市執行部による虚偽発言！
代替地希望者は3件ではなく2件だった…2件であれば市道は不要だ。

当委員会（第5回産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）12月8日）において、川合市政・道路建設課長は「今年度、代替地2件を希望されている方、それともう1件、南側に位置する1件の地権者の引き家が平成24年度に開始予定です。」と答弁している。
本来ならば川越市はこの時期、既に第5回産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）に代替地の市道5565号線の認定を申請する要請権を失っていたとも考えられる。何故なら代替地を求めた希望者は2件に過ぎないからだ。3件の代替地希望者があってこそ成立する市道認定である。それを立証するのが、第3回産業建設常任委員会（平成23年第3回定例会・6月議会）での「3件の代替地」発言である。
第3回産業建設常任委員会（平成23年第3回定例会・6月議会）が開催されたのが平成23年6月15日であり、第5回産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）が開催されたのが平成23年12月8日である。この間、約6ヶ月の間に1件の代替地希望者が市との契約を破棄している。残る代替地希望者は2件である。2件の代替地に市道は必要ない。

市は2件の代替地の前後に挟まれた空地を架空の「南側に位置する1件の地権者の引き家」として、あたかも代替地希望者が存在するかの虚偽答弁をしたのではないか？そうであれば、川越市は第5回産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）を機会に、委員会の誤認を誘導して市道認定を謀ったことになる。道路建設課長は、石川委員の質疑に対し虚偽の回答をしている。
この時期担当部署は、既に代替地希望者が契約を破棄している状態を認識していたにも拘らず「今年度、代替地二件を希望されている方、それともう一件、南側に位置する一件の地権者の引き家が平成二十四年度に開始予定です。二十五年度におきまして工事着工し、二十六年三月で完了する見込みで事業を進めております。」と虚偽の発言を委員らを前に披瀝しているのだ。1件の引き家にこれ程の年月が掛かるのか。何処の場所より現在の代替地に引き家するのか。であるならば、平成26年3月に引き家が道路建設課長の発言に基づき完了しているのか。事実は虚偽の発言を立証するかの如く現時点でも〝空地〟のままで放置されているのだ。
当該問題を突き放して見た場合、本当に3件の代替地希望者があったのか。元から2件ではなかったのかと迄に疑いたくもなるのである。
3件の地主のための代替地などと委員会を偽り、袋小路の市道を認知させ、齊木一族の利益に肩を寄せた連中の偽善行為が綻びを露にした第5回産業建設常任委員会の一場面である。既にこの時点、委員会に代替地3件の内、1件は市との契約を破棄していることを市執行部が第5回産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）で事実に基づいた報告をしていれば、市道の認定は無効となっていた筈である。
事実、道路建設課のいう「南側に位置する1件の地権者の引き家」を称する居住者は、当該代替地として市が謳う土地（市は平成26年3月で引き家は完了すると委員会で答弁）を現在も空地のままにしている。それならば、この市道5565号線の認定は無効として、撤回されるべきではないのか。市は地権者の確定しない土地を詭弁を以て確保するなど以ての外の行為であり、当該問題は川合市長の命を重んじた担当執行部が意図的に産業建設常任委員会を騙したのである。議会は当該問題（市執行部による虚偽発言）を改めて厳しく追及する義務がある。

3世帯の住民の代替地に疑義あり

川越市は、3世帯の地主の代替地とする「423－2」を川越市土地開発公社より平成23年11月1日に購入し、平成24年1月26日にその土地を3区画と、既に市道認定を受けた市道5565号線に分筆した。
齊木一族の土地から帯状に県道と接続する「423－4（ＭＳ氏所有地）」の土地。すなわち、巾わずか25㎝の細長い土地は、齊木一族より川越市に平成23年10月18日に寄付されている。重ねて指摘するが、この奇妙な市道認定の背景には、齊木一族が自身の所有する土地の地価高騰を狙うための市道を得るという私的な利益追求の意図が疑われている。そして一連の経過は、川合市長の“合意”がなければ実現しない。

翌年、平成24年第3回定例会（平成24年9月議会）9月14日において、小林薫市議（プロジェクト川越21）が一般質問に立った。川越市土地開発公社の理事会（平成23年7月27日）において、理事長である川合市長が「寺尾大仙波線」の代替地の用地斡旋に現職議員の介入があった旨の発言をしていることを糺す質疑を行ったのである。
この質疑に対して川合市長は、一度は否定した。さらに、吉敷賢（当時）市議が、議事進行に異議を唱えたことで議会は空転するが、4日後の18日に議会は再開し、川合市長は川越市土地開発公社の理事会において、吉敷（当時）市議からの情報提供があった旨の発言をしたことを認めることとなる。やはり当該一件には、吉敷市議が介入していたのである。
議会答弁の事実からも、川合市長が吉敷（当時）市議・齊木（元）市議と共謀し、齊木一族に対する利益供与を是認したという疑惑が色濃く浮上し、この頃から市政内部では川合市長と吉敷・齊木氏の蜜月の噂が立ち上ることとなった。
今回、現地調査に向かった本紙は、そこでまったく奇妙で不可解な光景を見ることになった。市の説明によれば、代替地とは本来、3世帯の地主が必要とする土地を準備するためだ。ところが、現在3つに分筆されている土地を見て驚いた。既に、分筆から数年が経ちながら家屋が建っているのは2軒のみ。真ん中の土地「423－6」は川越市の所有となったまま空地となっており、所有者が川越市であることを示す「川越市」と大書された看板が立っているのである。不要な土地を市税で購入するということ自体、あってはならないことだ。
添付資料…③
【平成24年第3回定例会（平成24年9月議会）一般質問（平成24年9月14日・9月18日）会議録】
添付資料…④
【川越市土地開発公社理事会（平成23年7月27日）会議録】

図５
「423－5」川越市より代替地としてＭ氏が平成24年2月21日に購入。
「423－6」川越市所有地。現在空地。
「423－7」川越市より代替地としてＴ氏が平成24年10月17日に購入。

下図は現在の公図。
　　　公図5

平成23年12月8日に開催された産業建設常任委員会における許せぬ市の詭弁

平成23年6月15日の産業建設常任委員会（平成23年第3回定例会・6月議会）において、石川市議による「市が土地開発公社にこの土地を買うときの目的及び理由を教えてください」との質疑に対して、建設部長は「3件の地主さんがございまして、その3件の代替地面積相当分をお願いしたい」と答弁した。
また、12月8日の産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）においては、道路建設課長が「代替地2件を希望されている方、それともう1件、南側に位置する1件の地権者の引き家が平成24年度に開始予定です」と答弁している。
6月の委員会では3件の代替地希望者、12月は「代替地2件…1件の引き家」との答弁である。会議録から読み取るならば、6月と同じく3件の代替地希望者がおり、引き家希望の地権者は「423－5・6・7」の区画のどこかに家屋を移動させる引き家の地権者がいるものと思われた。6月、12月とも「3件の代替地希望者が存在する」という点に変更がないということである。
しかし今回、市の建設部への取材によって新たな事実が判明した。
引き家を希望する地権者とは、当該代替地の西側の土地を平成25年4月15日に「423－1」を代替地として取得したＳ氏だったのである。実際にはＳ氏が引き家によって家屋を移動することはなかったものの「川越市はＳ氏の引き家を行うための補償だけで済み、家屋の建て替え費用を数千万円も抑えることができた」と建設部の担当者が語っていた。
　つまり、本件代替地希望者は6か月の間に1件減っていたのである。建設部によると、この代替地希望者は当初は代替地を希望していたが、交渉過程で別のところへ移転していたのだという。
　ということは、市は12月の委員会の答弁で代替地が必要な地権者が3人から2人に減ったことの説明を忌避する為に、引き家で代替地に移りたいとする別の代替地希望者の地権者を引き合いに出すという虚偽の答弁でごまかしたのである。

川越市が土地開発公社より「423-2」代替地を購入した日は、平成23年11月1日である。その翌月12月8日の産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）において、川越市では後にも先にも始めてという袋小路が市道5565号線として認可され、12月議会で可決されたのである。

ここで、平成23年6月15日の産業建設常任委員会（平成23年第3回定例会・6月議会）での市の答弁では、代替地希望者は3件。12月8日の産業建設常任委員会（平成23年第5回定例会・12月議会）での市の答弁においても、契約を破棄した地権者1件の存在を隠蔽し、あたかも代替地希望者は3件であるかの如く述べているが、市執行部は第5回定例会の産業建設常任委員会の諸議員らに対し、明らかに詭弁を弄したのである。斯様な川越市執行部の偽善行為は神聖なる議会を騙した許されぬ行為である。

この時期、既に3件の地権者のうち1件の地権者は市との契約を破棄しているのだ。川越市は川越市土地開発公社より「423-2」の土地を購入した平成23年11月1日の時点、代替地希望者は既に3件から2件に減じていたか、或いは土地購入の後の産業建設常任委員会が開かれる1ヶ月間の内に2件になったのか（この実態を議会は詳しく調査する必要がある）は、この件に関して市の回答はない。
また、川越市土地開発公社は2件でしかない代替地を3件の代替地希望者があるかの如く川越市に売却したのか。川越市はそれを承知で購入したのか。この点も議会は市民を前に明らかにして戴きたいものである。市は地権者のいない空地を無為に購入してはならないからだ。

翌、平成24年1月26日に市は当該代替地には、2件の代替地希望者しかいないことを知悉しながらに「423-2」を「423-5」「423-6」「423-7」の代替地3区画と市道5565号線に関して偽善の分筆を行っているのだ。2件だけの地権者の代替地であれば、本件は市道認定を受ける必要などないのだ。斯様な不善の行為を何故に行使したかの理由は齊木（元）市議一族の土地を県道に繋ぐための工作を唯一の目的とした策謀を完成するため、悪しき方向に川越市は舵を切ったのだとすれば、川合善明市長を始めとする執行部による「利益供与」であるとの疑惑を持たざるを得ないのだ。
吉敷（当時）市議・齊木（元）市議が川合市長に持ち込み、川合市長の請けた仕事の仕上げは「423-2」を3区画に分筆し袋小路を市道として県道に連結することで彼等の計画は完成するのだ。
計画途上必要欠くべからざる1件の地権者が市との契約を破棄したことを明らかにすれば、市道計画が頓挫する岐路に立ち至った時点、市道の必要性が認められずＭＳ氏の土地と県道を繋ぐ計画が水泡に帰することを避けるが故に、執行部は産業建設常任委員会において詭弁を弄し逃げ切りを謀り強引に市道認定に持ち込んだのだとの声が上がるのも無理からぬものがある。当該問題について議会の再調査を求めるものである。
なぜ、市は代替地希望者が1人減ったことを隠蔽したのか？

市道認定された市道5565号線は、「423－3（ＭＳ氏所有地）」の為に設けられた道路と言っても過言ではない。本来、市が地権者の代替地の為の道路を新設するならば、現在の ① の形状を ② もしくは ③ の形状の土地に区分すればよいのである。

（下図は公図から引用した簡略図である）
　　　

地権者が2件だけの場合、下図 ④ ⑤ のように道路を建設しなくとも代替地に家屋を建設することも可能であり、何等の問題はないはずだ。地権者が2件であれば「423－3（ＭＳ氏所有地）」まで市道を伸ばすどころか、市道自体を必要としないのである。だが、そうなれば、疑惑の川合市長・吉敷（当時）市議・齊木（元）市議による密約も潰えてしまう。そこで市としては何としても3区画の地権者のための代替地を確保し、同時にその区画の住人が使用する市道を建設するという大義名分が必要だったのだと仮定すれば、“奇妙な分筆”から始まった、すべての経過の説明がつく。

「代替地希望が2件の場合」（下図は公図から引用した簡略図である）
　　　　　　　　　図7　　　　　　

前述したが、川越市にとっての「3区画の住人の為の道路」は上図の ② や ③ ではなく、① でなくてはならなかった。先の仮定に従えば、これらのことは平成22年3月9日に「423（Ｋ氏所有）」を分筆した時点で既に決定されていた秘密の計画であり、代替地を希望する地権者が1人減ったからといって計画を変更するわけにはいかなかったということになる。
建設部の説明によれば、前述のように当初は代替地希望者が3件あったため、3件分の土地を準備。途中、希望者は2件に減ったわけだが、これは問題ないのだという。というのも、「今後、道路事業が進めば、また新たに代替地希望者が出る可能性もあるので、先に代替地を確保している状態」だというのだ。これは、地元から吹き出る市民の怒りの声に耳を塞ぐ行政側の牽強付会の釈明ではないのか？


「寺尾大仙波線」に関わる時系列

平成22年3月9日 Ｋ氏所有地「423」をＫ氏・川越市・齊木氏・吉敷市議らで事前に協議し「423-1」「423-2」「423-3」「423-4」に分筆。
平成22年3月16日 川越市土地開発公社がＫ氏より「423-1」「423-2」を「寺尾大仙波線」建設の代替地として購入。-図２参照-
平成22年3月31日 ＭＳ氏がＫ氏より「423-3」「423-4（巾25cmの帯状の土地）」を購入。-図２参照-
平成23年6月15日 平成23年第3回定例会（平成23年6月議会）産業建設常任委員会において市道5565号線の道路認定議案を提出。石川智明市議の追求により、議案を撤回。-添付資料①参照-
平成23年10月18日 ＭＳ氏が「423-4（巾25cmの帯状の土地）」を川越市へ寄附。
-図４参照-
平成23年11月1日 川越市が川越市土地開発公社より「423-2」を購入。-図４参照-
平成23年12月8日 平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）産業建設常任委員会において、再び市道5565号線の道路認定議案を提出。産業建設常任委員会で原案可決となる。-添付資料②参照-
平成23年12月21日 平成23年第5回定例会（平成23年12月議会）本会議において市道5565号線は認定道路となる。
平成24年1月26日 川越市が「423-2」を「423-5」「423-6」「423-7」へ分筆。この分筆により、3区画の代替地と市道5565号線の区分が明確となる。
-図５参照-
平成24年2月21日 Ｍ氏が代替地として「423-5」を川越市より購入。-図５参照-
平成24年4月30日 市道5565号線の供用開始。
平成24年6月1日 川越市が川越市土地開発公社より「423-1」を購入。-図４参照-
平成24年9月14日 平成24年第3回定例会（平成24年9月議会）一般質問において小林薫市議が、平成23年7月27日の川越市土地開発公社理事会で川合善明理事長が「寺尾大仙波線」の代替地斡旋に介入した現職議員がいたと発言したことを質疑した。しかし吉敷賢市議より「議事進行について異議あり」と動議がかかり議会は空転となる。-添付資料③④参照-
平成24年9月18日 9月14日の小林市議の質疑に対し、川合市長は吉敷賢市議より情報提供があったことを認める答弁を行う。-添付資料③参照-
平成24年10月17日 Ｔ氏が代替地として「423-7」を川越市より購入。-図５参照-
平成25年4月15日 Ｓ氏が代替地として「423-1」を川越市より購入。-図５参照-



『 総 　括 』

今回、本紙の再調査で浮上した疑惑は極めて重大である。
言うまでもなく、齊木一族が土地を売買すること自体は自由だ。しかし、噂の源流を辿れば、本件は個人の不動産取引とは異なった一種異様な様相を露わにする。
元市議である齊木氏の一族が購入した土地が、川合市長の支援者である吉敷（当時）市議の介入によって奇妙に分筆され、市で前例のない行き止まりの袋小路が市道認定されたのである。代替地を巡っては川合善明氏が理事長である土地開発公社も関与している事実からは、特権的な地位を悪用する川合市政の狡猾な権謀術策が疑われて当然だろう。なにしろ、川合市政は本件に留まらない疑惑の宝庫とさえ言えるような不透明さに満ちているのだ。
川合市長と親しい齊木（元）市議の身内の為に、同じく市長と蜜月にあった吉敷（当時）市議らと連携し、齊木一族があえて入手した離れ島の様な土地を“奇妙な分筆”によって巧みに所有権を動かしながら、最終的に齊木氏一族の土地の地価を高めるべく不必要な市道を設置したとする本件疑惑は、極めて黒に近いグレーゾーンに放置されたままである。

現在、連日報道されている東京の豊洲市場問題、大阪の森友学園・加計学園等の問題にも通底する民不在の不透明な行政は、常に疑惑を明らかにしない行政側の不作為によって、行政自らが反社会性を増しているのである。下卑た言い方をすれば、彼ら特権者は「なんとでも言え。おれたちがなにをやろうと、小市民はおれたちに太刀打ちできないんだ。それならおれたちの敵に回らず、褒美を貰うほうが得だぞ？」とでもいう、尊大な支配欲と利権に満悦していることだろう。
しかし歴史を振り返れば、いかなる強権の悪政でも最後には必ず民によって滅びている。
追及される疑惑を選挙のたびに市民の眼を誤魔化しながら小江戸川越を私物化するかの川合市政は、ひとたび「大江戸」の裁きがあれば呆気なくその権勢を失うだろう。
　市民が忘れてはならないことは「市長が誰か」ではなく、「主権者が誰なのか」である。本紙は何度でも主張する。権力者を権力者に仕立て上げてしまう最大の原因は、主権者＝市民の無関心と沈黙であるという事実を。あえて「利権」という言葉を正当化するならば、市長や市政によって揺るがない、「主権者という利権」をすべての市民が自覚するときに限るのである。
その「正しい利権」を市民の手に渡すためにこそ、議会という民主制度がある。理想を語るだけでは改革はない。前述の通り、問題の代替地は空地のままだ。本件は、今からでも川越市議会が改めて追及すべき重大議案なのである。
川合市長は就任当初から公正・公平であるべき行政を歪めたのである。

行 政 調 査 新 聞 社
http://www.gyouseinews.com/







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月27日

川合善明市長ＶＳコレクト行政！連絡協議会 裁判傍聴記
前代未聞の裁判、第２回口頭弁論が予想外の幕開け！
原告側（川合市長）が裁判長から「出直し」を命じられる！？

先日5月25日、さいたま地方裁判所・川越支部で午前１０時半から開廷となった原告・川合善明川越市長ＶＳ被告・コレクト行政！連絡協議会の裁判（平成29年（ワ）第29号 損害賠償請求事件）を、他十数名の傍聴人と並んで本紙も傍聴した。
コレクト行政！のウェブサイトでも同法廷の模様が報告されているので、こちらも併せて一読されることをお薦めする。

コレクト行政！連絡協議会 公式ウェブサイト
https://www.correct-gyosei.com/

本件裁判は、さいたま地裁川越支部1号法廷（野口忠彦裁判長）で開廷。合議審（３名以上の合議体による審理）の裁判なので、法廷の裁判官席には野口裁判長のほか２名の左右陪席裁判官が座っている。
原告席には、川合善明氏の代理人・佐久間豊弁護士ほか１名、被告席にはコレクト行政！連絡協議会の代理人・清水勉弁護士、出口かおり弁護士と被告当事者である土屋トカチ氏と高橋玄氏が座る。傍聴席には、川合市長の宿敵・小林薫市議、コレクト行政！川越市民代表で当初の告発人でありながら被告に指定されなかった戸松廣治氏の顔も見える。
奇しくも開廷中に野口裁判長が「これほど多くの傍聴人もおられますから、当面は弁論を続けたほうがいいでしょう」と言ったほどで、裁判所としてもこの裁判を重視している様子が窺える。

さて、前回本紙記事でも触れた通り、被告・コレクト行政！側は、スケジュール上の理由で第１回公判に出廷できなかったため、擬制陳述で答弁した。

※ 擬制陳述　
答弁書の擬制陳述 被告が最初にすべき口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は被告が提出した答弁書に記載した事項を陳述したものとみなして、出頭した原告に弁論をさせることができる（民訴法158条）。 簡易裁判所においては、続行期日でも擬制陳述とすることができる（民訴法277条）。

ところが、第２回口頭弁論となるこの日の裁判は、予想外の場面から幕を開けた。
野口裁判長は開口一番、原告・川合善明側に対して「訴状の争点を整理して、どこが名誉毀損だというのか改めて弁論を提出して貰わないと、被告も答弁のしようがない」と、原告の主張それ自体に「出直し」を命じるに等しい指示をしたのである。簡単にいえば、裁判所は川合市長に対して、法廷で通用するちゃんとした書面にして出し直しなさいと一蹴したのも同然の珍事なのだ。
つまり、原告・川合善明市長は、裁判が始まる以前のことを裁判所から指導されたのである。これでは原告は、まるで司法試験受験前の学生状態ではないか。

「前にも言ったでしょ？」―裁判長に２度も注意された原告主張の不備！！

しかし、驚くべきことは、そればかりではなかった。
裁判長は本件裁判の端緒となったコレクト行政！の告発状を指して「被告の告発状は三段論法で理論的に書かれています」と高く評価し「原告も、被告の告発状を踏まえて理論的に主張を整理して出すように」と告げた後に、原告にこう言った「前回にも言ったでしょ？」。「前回」とは4月の初公判のことである。
なんと原告・川合市長は、初公判で裁判長から「理論的に訴状の主張を整理して出し直せ」と注意されていたのだ。清水弁護士を含めて被告側は前回法廷に出廷していないので、原告・川合市長が初公判から裁判長に注意されていたとは知る由もなかった。
その挙句に２回目となるこの日の口頭弁論でも同じ指摘をされたのである。
被告側・清水勉弁護士はコレクト行政！連絡協議会 公式ウェブサイトに次のようなコメントを寄せている。「裁判所がここまではっきり原告を批判し、被告の告発状の出来がいいと褒めるのは非常に珍しい」

本紙の取材に応じたコレクト行政！連絡協議会市民代表の戸松氏も「失笑を通り越して呆れました。前回、裁判長に言われたわけですよね？要は、弁論に入れるまともな書面を出せと。確か、川合市長は東京弁護士会の副会長までやったんじゃなかったですか？そのうえ、多分お仲間の弁護士だと思いますけど２名も代理人がいて、法律家が３人揃っている。それで初公判で注意されて、２回目も開廷の冒頭で“前に直せって言ったでしょ”と裁判長に叱られるってどういうことなんですかね？官製談合の疑惑以前の問題として、これが川越市の長なのかと思うと市民として恥ずかしい限りですよ」。
裁判を注目し傍聴に来たという一般市民も「開いた口がふさがらない。プロの弁護士が自分から訴えておいて、それが裁判に通用しないシロモノだというんですから。川合市長後援会の人たちは、この現実を直視したほうがいいんじゃないのか」と話す。

裁判所に現れた川合善明市長 ― 打ち合わせの挙句にこの醜態？

ところで、この裁判が始まる約20分前のこと。原告である川合市長は裁判所玄関ロビーに姿を見せていた。代理人弁護士との打ち合わせだったのか、様子見なのかは不明だが、開廷前に引き上げていった。
しかし、開廷冒頭から（それも２度も）裁判長に「これでは裁判にならない」と指摘されるなどは「市長」として、また「弁護士」としてこれ以上ないというほどの醜態では、川合氏の代理人を受任した弁護士が気の毒にさえ思えてくる。
コレクト行政！連絡協議会のウェブサイト掲載の公判報告にもあるが、ここで、裁判の進め方について説明をしておきたい。
刑事事件と違って、民事訴訟の提訴は所定の形式的要素を満たしていれば、訴えは裁判所に受理される。ただし、その訴え（本件の場合、川合市長による名誉毀損だという訴状）が、裁判で審理するに足る内容かどうかは担当裁判官が決定した後に判断される。だから、裁判長に門前払い同然にされた川合市長の「おかしな内容の訴状」も受け付けられる。
法廷で印象的だった光景は、野口裁判長が被告側・清水弁護士に対して「これじゃあ被告も弁論のしようがないでしょう？」と失笑混じりの声をかけていたことだ。プロの判事と被告弁護士に比して、原告・川合市長側だけがまるで素人のように置き去りにされたかの状態で、原告代理人弁護士も裁判長の指摘を、俯き黙って聞くしかなかった始末だったのである。
結果、原告が改めて提出書面を書き直すために「１カ月半」の期間を要請し裁判所もこれを認め、次回公判期日は７月２７日午後４時半と決定して閉廷した。

不可解な提訴に残る疑問

同日、午後に県庁内のさいたま県政記者クラブに於いて記者会見が行われた。記者クラブ加盟のマスコミしか参加できない会見なので本紙は会見後、コレクト行政！メンバーに特別対談の形で取材に応じて頂いた。
以下はその一問一答である。

本紙：
今日の裁判を振り返ってコメントを…。
コレクト行政！高橋氏：
清水弁護士が言ってましたが、まともに訴える気があるのか？と。名誉毀損だというなら、そもそも私たちが告発記者会見を開いて告発状をインターネットで開示した昨年10月の段階で手を打つのが普通だというわけです。時間が経つほど拡散しちゃうわけですから。今更気がつきましたけど、確かにそうだなと。川合市長は名誉毀損と言いながら、３か月も放置した後に提訴している。この間、川合氏から私たちの元に削除要請の連絡も内容証明郵便もない。だから、当初から選挙対策のパフォーマンスであって、準備書面もいい加減のままだったのではないかと思う。
コレクト行政！戸松氏：　
われわれが告発した、川合氏の高階地区後援会長・金井氏の会社（カナイ消防機材）による都市計画法違反について、一切、名誉毀損としていないのも不可解ですよ。同じ告発状に記載されている内容なのにね。それに、どういうわけだか私も告発人なのに訴えられていない。
本紙：　
訴えられたかったんですか？（笑）
コレクト行政！土屋氏：　
戸松さんは他のメンバーと違って品格があるからでしょうと清水弁護士が冗談を言ってましたけど（笑）。都市計画法違反については、実は後から公訴時効になっていることが判った。でもそれは刑事訴訟法のことであって、行政としては違法状態が継続している以上は除去命令などをやらなければおかしい。それをやらないのは所管が市長に忖度（そんたく）してのことではないかと思います。
本紙：　
まさに、いま話題の「忖度」ですね。川合市長がカナイの件を名誉毀損で訴えていない理由はなんでしょう。
コレクト行政！高橋氏：　
これも清水弁護士の見立てですけど、カナイを盛り込んでしまうと、たとえばこちらは金井氏を証人尋問で法廷に呼ぶことも可能になる。それを避けたい原告の意図があったと考えられる。
コレクト行政！土屋氏：　
それに名誉毀損で社会的地位が下がったと主張していますが、川合氏は先の選挙で初当選の時よりも高い得票率だったことが判っています。
本紙：　
名誉毀損どころか、逆に人気が上がったわけですね？
コレクト行政！高橋氏：　
そうですね。名誉毀損どころか、川合市長からは感謝状を貰ってもいいくらいじゃないかと（笑）
コレクト行政！土屋氏：　
そんなの貰ったら、利益供与ですよ！（笑）　
本紙：　
被告・コレクト行政！は隙だらけの原告・川合市長を笑い飛ばしましたが、勿論、名誉毀損裁判での勝訴が目的ではないでしょう。
コレクト行政！土屋氏：　
この裁判が重要なのは、もしも本件名誉毀損が認められなければ自ずと川合市政の官製談合疑惑がより強くなるという点です。裁判長が私たちの告発論旨を高く評価した事実は、その内容に理論的な整合性を見てくれたからではないかと思います。
コレクト行政！高橋氏：　
記者会見では、刑事告発のその後の進捗について質問もありましたが、これは私たちと捜査機関との申し合わせで口外できません。私たちは今後も粛々と市民の立場で出来る限りの川合市政追及の言論活動を展開していきます。

本紙は川越市民、そして市議会諸氏に申し上げたい。
この日の法廷で原告が置かれた立場こそが川合市政の元凶を雄弁に物語っているのだ。川合市長はいったい誰のために３５万人都市の市政の頂点に座しているのか？主権者たる市民からの自らの疑惑の追及に対して、選挙を前に裁判所を利用するかの提訴（それも法廷から２度も出直しを命じられるお粗末極まりない訴え）を平然と行う軽挙妄動の市長を、市民も市議会もこのまま見過ごしてはならない。
次回公判には、さらに多くの市民の皆さんに裁判を傍聴して頂きたい。川合善明市長の真の姿を自分の眼で見極める絶好の機会となるはずだ。
なお、コレクト行政！連絡協議会の許諾を得て、被告・コレクト行政！が裁判所に提出した準備書面と記者会見で配布された清水弁護士作成にレジュメを本件参考資料として公開しておく。

準　備　書　面

記者会見用レジュメ

　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月5日

　速 報 ！
川合善明市長は、市民団体（コレクト行政！連絡協議会）からの
疑惑の追及に対して「名誉毀損損害賠償請求訴訟」を提訴していた！

本年1月の市長選挙後、声明を発表したまま静観の様相を呈していた市民団体「コレクト行政！連絡協議会」が、同会のウェブサイト上で突然、重大な発表をした。

なんと、川合善明市長は選挙投開票日の５日前（1月17日付）、コレクト行政！連絡協議会の告発記者会見で「名誉を毀損された」として、コレクト行政！連絡協議会の告発人４名に対して、300万円の損害賠償を求める民事訴訟を「さいたま地方裁判所・川越支部」に提訴していたのである！

公職者が自らの政治に疑義を唱えた市民を相手取って名誉毀損とした損害賠償訴訟など、おそらく日本政界史においても前代未聞の「珍事」ではなかろか。

すでに４月13日に第１回口頭弁論を終えており、次回は来る５月25日に第2回口頭弁論、そして同日にはコレクト行政！連絡協議会による記者会見が予定されているという。
なぜ、このタイミングでの発表となったのか？
コレクト行政！連絡協議会事務局に電話取材した一問一答が以下である。

本紙：
本件提訴をどのように受け止めたか？
コレクト行政！：
一言でいえば、失笑したくらいです。わざわざ投票日の５日前に提訴していますからあからさまなくらいの選挙対策ではないのかと思いますし、いわゆる「スラップ訴訟」の典型でしょう。また、川合市長は私たち告発人５名のうち、市民代表のＴ氏だけは被告としていません。支離滅裂というか、なにを考えているのか理解できません。
本紙：
本紙や小林薫市議など反川合市政の言論に対して、川合氏は川越警察署に刑事告発したが名誉毀損裁判は提訴していない。
コレクト行政！：
そのようですね。川合氏の、このような錯乱した行動律が市長として、また弁護士としていかがなものかと思います。　
本紙：
川合市長から名誉毀損裁判を起こされたことや、初公判の情報公開をこれまで控えたのはなぜか？
コレクト行政！：
それは単純な理由で、今回の私どもの代理人弁護士・清水勉先生が別の裁判で差支えとなっていたため歩調を合わせて被告である私たちも出廷せず「擬制陳述」としたからです。４月の第1回口頭弁論は、答弁書の提出のみです。
本紙：
答弁書の内容は？
コレクト行政！：
本件は名誉毀損ではないという主旨を述べました。疑うに相当の背景事情があり一方、私たちは捜査機関ではないため、あくまでも疑惑に言及したのだと。
本紙：
次回期日の第2回口頭弁論で、詳細を主張されるということか？
コレクト行政！：
そうです。次回は私たち被告と清水弁護士も出廷の上で、詳細な反論を展開します。

次回公判は、５月25日（木）午前10時30分から「さいたま地方裁判所・川越支部 １号法廷」で開廷され同日、午後１時から「埼玉県庁県政記者クラブ内」で被告代表／土屋トカチ氏・髙橋玄氏、被告代理弁護人／清水勉弁護士・出口かおり弁護士が出席しての記者会見が開催されるという。

今回、コレクト行政！連絡協議会の代理人を受任した清水勉弁護士は、大きな事件としてはかつての「薬害エイズ訴訟」で原告を勝訴に導いた辣腕弁護士として、マスコミでもお馴染みの大物弁護士である。以前にもコレクト行政！連絡協議会は、本紙の取材に対して「名誉棄損なら受けて立ちます。その時には最強弁護団でお待ちしますよ」と宣言したがその予告通り、まさに前代未聞の裁判が始まったのである。

野次馬的な余談ではあるが、川合善明市長は東京弁護士会所属、その訴訟代理人・佐久間豊弁護士、さらに被告側の清水勉弁護士も東京弁護士会、名誉毀損で被告のひとりとされた当時のコレクト行政！連絡協議会弁護士の武田健太郎氏もまた東京弁護士会所属という全員が東弁所属弁護士の一騎打ちとでもいう裁判である。無論、本件は重大な社会的な問題を照射する、この民主主義国家たる日本での極めて重要な裁判となるだろう。

折しも、与党政権による「共謀罪」の強硬な議会通過に向けた国政の動きが連日報じられている。国民の懸念は、権力による言論統制である。
こうした社会状況のもと、川越市では、仮にも首長が選挙戦のマイナスとなることを危惧して自らの失政を批判する市民の声を民事訴訟で封殺し、刑事告発によって政治批判を犯罪に貶めようとしている。

ハダカの王様・川合善明氏は、ついに「超えてはならない一線」を超えたと言っていいだろう。
これが放置されている川越市の状況は恐るべきことである。
本件裁判を通じて、このような倒錯的な言論統制主義の政治家が現に存在することが明らかとなることは川越市に限らず、国民への警鐘としても大きな意味を持つだろう。

果たして、コレクト行政！連絡協議会は、いかなる反論で川合市長を迎え撃つのか？
心ある市民の皆さんは、ぜひとも次回公判の傍聴に駆けつけて頂き、いよいよ白日の下に引きずり出される川合善明市長の言動を厳しく追及しようではないか。
特に事ここに至っては、川越市議会の責任も極めて重大となってくる。
本紙としても、議会の動きを厳しく監視し、議員各位の責任をさらに厳しく追及する構えである。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月19日

川合善明市長3期目の春に秋の気配

送別会に呼ばれなかった川合善明市長

先月3月30日、川越市議会と川越市役所職員との送別会が川越プリンスホテルで行われた。
この送別会は慣例ではなく、以前は各常任委員会ごとに開催されていた。常任委員会によっては送別会をやらないところもあった。舟橋市長時代には公的な送別会はなく、各部署による個人的送別会であったという。
今年の送別会は3月議会の空転などもあり、スケジュール的にも厳しいものがあったため、4常任委員会合同で開催された。送別会の幹事長は議長、幹事は4常任委員会の各委員長であった。
ところが、およそ180人もの参加者が集ったこの送別会に、川合善明市長の姿はなかった。市長が参加しなかったというより呼ばれなかったのである。
市執行部と議会の間が絶えずギクシャクする市政において、本来、執行部を代表する川合市長が双方の調和を計るべきところ、市長にはその誠意も努力も見られない。市長の相変わらずの独断的姿勢が、市議会と庁舎を去る市職員たちから総スカンを食った様相である。
市議らと川合市長との間に大きな亀裂もあり、ことに期数の多い議員による「今回の送別会への市長参加は好ましくない」とする意向も反映された結果、市長への参加要請自体が見送られたのである。
本来、これだけの市政関係者が集まる行事であれば、仮に市長のスケジュールが過密であれ、市政に尽くした職員らの労をねぎらう意味からも、乾杯の音頭を取るためだけの参加くらいは常識である。今回の市長不在の送別会は、いかに川合市長が多数の関係者から敬遠、嫌悪されているかを象徴していると言えるだろう。
在職職員と先輩職員との惜別の場でもある送別会の、人情味あふれるムードが市長の参加によって台無しになることを想定すれば、最初から川合市長を呼ばない方が良いということである。これ程までに市議や職員らに毛嫌いされる首長も珍しいが、それは川合市長の政治家として信頼の欠如と彼の人格的な瑕疵（かし）が川越市政の日常である結果であろうと思うしかない。春だというのに、川合市長の周囲には早くも秋風が吹いている。


小林薫市議の質疑に対する、川合市長恒例の無責任答弁の数々

議会における川合市長の無責任かつ場当たり的な答弁は、ほとんど川越市議会名物と揶揄されるほどだが、平成29年度予算に関する小林薫市議の質疑に対しても、相変わらずのスチャラカ市長ぶりを披露している。

初雁球場について…

川合市長は選挙公約として「初雁公園野球場を移設して、プロ野球も呼べる球場にしたい」と、市長候補者としての記者会見時に語っている。
初雁公園の城址公園化や初雁球場などの今後の方向性について、川合市長はある議員の質疑に対して「さまざまな視点から有識者等の意見を参考に城址公園化の事業を進めていく中で合わせて検討していく」と答弁した。
小林議員は質疑の冒頭で、市長選挙中に配布された自由民主「号外」というチラシを提示し、その裏面に「初雁球場を移転新築します」とある点に言及した。
このチラシは自民党県連が作ったものではなく、自民党本部が発行元になっている。小林市議は質疑の中で「自民党の皆さんは知っているんでしょ！」と語りかけていたが、自民党所属議員は議会終了後に「そんなチラシ始めて見た。みんなそんなチラシのことは知らない」と語っている。
例え自分たちがチラシ作成に関わっていなくとも、市長選挙で川合善明氏を自民党川越市議団としてバックアップする立場にある以上、この一件は自民党川越市議団一同が認知していなければならないはずだ。
しかし誰も知らないということは、選挙中、自民党川越市議団の議員らは川合善明氏には関心がなく、川合善明氏を応援している素振りだけで、実は何もしていなかったも同然となる。結果的に川合氏は当選したものの、内実では川合氏は同志市議団からも、まともに相手にされなかった惨めな市長候補者であったとも言えよう。
噂によれば、このチラシを作ったのは、公明党の県議である福永信之氏と川合よしあき後援会の藤崎榮一副会長であるとのことである。同チラシ作成時、自民党県議の中野英幸氏も参加していたらしいが、中野県議はチラシの作成には消極的だったとの後日談もある。
市長の答弁では、このチラシは自民党が「自分の公約を表現してくれた」とのことであったが、大方の市議は川合市長の弁を信用していないようだ。

さて「初雁球場を移転新築します」との市長公約だが、第4次川越市総合計画にも掲げられていない事業計画は簡単に実行することができない。ましてやプロ野球を誘致する球場を建設するとなると100億円規模の費用が想定され、建設用地確保も容易ではない。川合市長の公約実行は現実的には無理な話である。
本件についての市長の最終的な答弁は「具体的なことは、これから検討していく」との極めて曖昧なもので、公約とは名ばかりの放言であったと言わざるを得ない。事情を知る市民たちは「奴は平然と市民を騙しやがった」と、川合市長を厳しく批難している。

第4次川越市総合計画は平成28年3月に策定されたものである。つまり、それ以前より市職員、市執行部が同事業計画の策定に向けて会議を重ねていたことになる。
市長の初雁球場移転新築の構想が第4次川越市総合計画策定以前よりあったとするならば、当該事業の推進に向けた計画や基本構想が掲げられているはずである。しかし同総合計画には、初雁球場の整備や新築といった文言の記載は見当たらない。
これについては、平成28年第6回定例会（12月12日）に於ける一般質問で川口知子議員が次のように市長に質している。
「川合よしあきレポート2016秋号に野球場の整備改修とあるが、第4次川越市総合計画には野球場の整備改修という文言は載っていない。総合計画のどこにその文言が載っているのか」
これに対して川合市長は「（第4次川越市総合計画の）93ページに「スポーツ施設等の整備・充実」というふうに記載してございます。この中に含まれるものと考えております」と答弁している。市長答弁の「スポーツ施設等の整備・充実」とは、次の通りである。

① 既存のスポーツ施設を利用者がより安全かつ安心して使え、スポーツ振興に資するよう、整備及び改善を図ります。
② スポーツ活動の場の充実のため、新しい体育館の建設を進めます。

ずいぶんと乱暴な答弁である。第4次川越市総合計画の中から、単に川口議員の質疑に当てはまりそうなものを拾い上げた適当な答弁に過ぎない。これも川合市長の十八番「その場しのぎの思いつき答弁」の一例である。
初雁球場移転新築は選挙に向けた市長の、票集めのための偽善的放言に過ぎずない。選挙中に突如として言い出した「プロ野球を呼ぶことのできる球場新設」という選挙公約は、他の候補者より注目を得るためだけの偽善に満ちたパフォーマンスであったということになる。

市民体育館について…

平成24年3月、宮元町の県保健所の跡地（5680㎡）を土地開発公社が約1億7525万円で購入した。このときの上田埼玉県知事と川合市長との間に「2年以内に体育施設の用に供するものとし、かつこの土地を10年間、同用途にするものとする」という覚書がある。
しかし29年度予算では、新設体育館建設事業に掛ける予算は0円となっており、1円も計上されていない。

平成23年7月12日、「第2回 川合市長と語り合うタウンミーティング」に於いて、川合市長は、参加市民より市民体育館建設の進捗状況の説明を求められた。川合市長は「県の保健所の跡地を市が安く買えるということになりまして、そこに市役所の裏にあった市民体育館のかわりのものをつくりたい」と説明している。続いて参加市民から「体育館の駐車場に関する質問」も投げかけられた。当時、川越市はまだ県から土地を購入していない。いわば、市民体育館建設への市民の熱い期待が込められた質問であった。この時、質問に立った市民は、県より土地を購入後、すぐに新しい市民体育館が建設されると思っていただろう。

ところがその後、平成26年第5回定例会 文化教育常任委員会（9月19日）及び平成27年第1回定例会 文化教育常任委員会（3月5日）で、担当課長は「市民体育館の用地取得後、翌年から設計の予定であったが諸般の事情より設計には至っていない」と答弁。
土地取得後、2年以内に体育施設にするという覚書があるのにも関わらず何もしていないとなると、不履行として法的に問題になるのではと委員に指摘を受けている。担当課長は「やむを得ない事情ということで埼玉県知事宛てに川越市長名で予定どおり進んでいないというような承認の書面を提出いたしまして了承をいただいておるところです」と回答している。
文化教育常任委員会では2年に渡って同じことを委員に指摘されている。また、県から保健所跡地を購入した後には、議会で多くの議員から市民体育館建設に関する質疑が行われている。
この状況では、川合市政は県から土地を購入したものの、予算の計上ができないことを理由にするばかりで、事業を進める気などないとしか思われない。では、なぜ保健所跡地を県から購入したのであろうか。

第4次総合計画の平成29年度実施計画によると「新設体育館の地質調査」と書かれているものの予算計上がない。平成29年度事業は何もしないということかと小林議員は質疑する。
市長は「周辺の交通量調査などをやってきたが、今年度は金の掛からない調査をやっていく考え」と答弁。
小林議員が再質疑で「金の掛からない調査などはないのではないか、職員を使っても経費は発生する」と質す。当然の質疑であるが、無責任な川合市長は「今年度地質調査を行う予定はない」と答弁する。
なぜ「今年度は金の掛からない調査をやっていく」などと虚偽の答弁をするのであろう。毎度のことながら、川合市長の発言は市政の長としての確たる信念や責任感もなく具体性もない、浅薄なその場しのぎの思いつきでしかないが、
その無責任発言は常態化しながら各所でエスカレートしていく。「川合市長は、今に取り返しのつかない大失態をさらすだろう」と噂されていることも宜（むべ）なるかなである。

霞ヶ関カンツリー倶楽部について…

霞ヶ関カンツリー倶楽部の正会員を男性限定としている件に関して、川合市長は「男子校があるのと同じレベルの話」とのコメントを新聞取材に寄せている。また「メディアが騒ぎすぎている」「民間のゴルフ場のことなので推移を見守るしかできない」ともコメントしている。そして市長は取材に対して「オリンピックのゴルフ会場が変わることはないと確信している」旨を述べている。まるで他人事のような回答である。
川合市長が言うまでもなく、霞ヶ関カンツリー倶楽部は民営のゴルフ場だが、世界が熱狂する国際的事業でもある4年に1度のオリンピック競技候補地となれば、その立場は公的な性格を帯びて当然だ。
次期オリンピックのゴルフ競技が川越の霞ヶ関カンツリー倶楽部で開催されるとなれば、川越市を国内外に広くアピールする千載一遇のチャンスである。しかし、先の川合市長のコメントからは、川越市を世界的なスポーツの祭典に導こうとする熱意も、その機会を逸することへの危機感も感じられない。
本件について小林議員は、「男子や女子しか入れない学校があるのと同じではないか」との川合市長のコメントに言及し、その発言の真意と「何を根拠にオリンピックのゴルフ会場が変わることはないと確信しているのか」と質疑。

これに対して市長は、取材へのコメントと同じく「霞ヶ関カンツリークラブは民間のゴルフ場であるため、それぞれの考え方で方針を決めているのは当然である。私立の高校に男子校、女子高とあるようにそれぞれの学校の考え方で決めていると同じ事である」と答弁。また、確信の根拠は「さまざまな情報、事情を考慮した結果、確信している」と述べた。

小林議員は「川越がオリンピックの会場になることは最初で最後のチャンスであると考えている。何としても川越でのゴルフ競技が実現できれば良いと思っている」と壇上で語り、重ねての質疑で、「さまざま」とはどのような人を指しているのか「例えばJOCや森オリンピック大会組織委員会会長または上田知事、小池都知事等と会って意見交換などをしたということなのか」と問い質したが、川合市長は「人を指しているのではなく情報等を指した言葉である。しかしこの件について担当を通じていくつかの話をしているが、自分自身で人に会ったり動いたりしたことはない」と答弁。

小林議員は「市長の答弁からはオリンピックに対する熱意が少しも感じられない」と語る。市長に対して「もしここでオリンピックの誘致ができなかったら、市長責任として市長職を辞してでも責任を取ると言ったらどうですか。市民の皆さんに約束してください」と檀上から問うも、川合市長からは何の回答もないまま小林議員の質疑は終わった。
川合市長は、小林議員の最後の問いに答えることができない。オリンピックに対する川合市長の認識はその程度であるということだ。「市長職を賭けてでも必ず川越でオリンピックを開催し成功に導きたい」と川越市民に宣言してもらいたいところだったが、それを川合市長に望むことは不毛なのだろう。

この平成29年第2回定例会会期中の3月20日、霞ヶ関カンツリー倶楽部は臨時理事会を開き、男性のみの正会員という内部規則を見直し、女性の正会員を認めるよう規則の変更を決めた。川合市長のオリンピックに向けたやる気のない姿勢とは対照的に、霞ヶ関カンツリー倶楽部は前向きな姿勢を見せた。同倶楽部の規則の変更は、いみじくも川合市長の「オリンピックのゴルフ会場が変わることはない」との確信的回答を庇護した結果となったが、川合市長はゴルフ競技が、正式に霞ヶ関カンツリー倶楽部で開催されることになった場合の対応をいかに推進するつもりなのか。
川合善明市長が今日までの尊大な「おれさま市政」を改めない限り、川越市は世界中に大恥をさらすことになるだろう。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月21日

森友学園疑惑…？
豊洲市場問題にも通底する川合市政の闇の奥

メディアによる連日の報道で見ない日がない、東京・豊洲市場問題と大阪の私立学校・森友学園を巡る疑惑。これら一連の報道については、今更ここに詳述するまでもないだろう。ただ、いずれの問題でも人的関係図のどこかに官の影がちらつき、核心部は民の手には届かない「闇の奥」にある点が共通する。
森友学園問題に至っては、先週3月8日、9日頃からネット上で謀略の疑惑が拡散され始めた。森友学園建設地の8億円値引きの根拠とされた「大量のゴミが埋まった土」の搬出を請け負った土木工事業者社長が「自殺」したというニュースである。ネットでは、権力側が窮地に立たされる時に起きる、関係者やジャーナリストの不審死に同様の、本件も森友学園の闇の奥を守らなければならない勢力による「口封じ」であり見せしめではないかとの噂が飛び交っている。
森友学園を巡る疑惑については、同校入学予定だった児童保護者の証言ひとつでさえ大きく取り上げられるほどの森友フィーバーの中で、疑惑の中枢であるゴミ土壌を搬出したと証言した社長の「自殺」という衝撃的なニュースを、どうしてマスコミ各社は取り上げないのだ？その理由は簡単だ。メディアの誰もが、それを「自殺」だとは信じていないからだろう。
何故にメディアは当該事実関係を掘り下げ得ないのかは、メディアの「究極の目的」の挫折である。「闇の奥」に棲む者たちに命を狙われたくないと本気で考えているならば、社会の木鐸どころか只の野次馬に過ぎないのだ。

さて、話は一転して川越市。3期目をスタートさせて約1か月半を過ぎた川合善明市長による川合市政にも、それなりに闇の奥があるようだ。
先日、本紙に密告の電話通報があった。それは、なんと「川合市政に通じる人物からある勢力に対して、行政調査新聞の追及を封じて欲しいとする要請があった」とする内容だった。密告者は本紙の誰何（すいか）に答える間もなく電話を切ったが、その番号は非通知であった。情報の真偽は判らない。しかし、いつの時代のどの国の政治においても、権力者にとって不都合な存在の口封じは、愚かな人間の歴史につきものである。
やがて近代化した社会の中で、単純暴力としての口封じは、冤罪や情報操作などによる社会的な抹殺・サイバー攻撃や金銭的な利益供与を以て敵対勢力を分断し弱体化させるといった諜報活動の手法で、権力側に不都合な存在を攻撃することも珍しくはない。小江戸川越にも、そのような策謀をもって言論を封じようとする愚か者たちがいたとしても驚くことではないだろう。問題は、密告が本物であったと仮定した場合、「誰」が、本紙の口封じを「ある勢力」に持ちかけたのか？である。

孤高のサムライ・渋谷実元埼玉県議　　その価値は「戦う勇気」の体現だった

本紙では先の川越市長選挙で2位となった元埼玉県議・渋谷実氏の政治理念に喝采を送って来た。繰り返して述べることだが、渋谷元県議はそのまま県議でいれば保証された残りの任期と数千万円の議員報酬を捨ててまで、川越・川合市政の腐敗を糾すべく市長選挙に討ち入った、まさに孤高のサムライである。それは渋谷氏が自衛隊の出自であることと無関係ではないだろう。現代では、国の為に奉仕するという考え方は短絡的に軍国主義に関連付けられるが、私利を捨てても公益に資するという思考は、そもそも軍事的なものではなく、アジア民族文化が共有する弱者救済の義の思想に源流を辿る。
誰でも口先ではキレイごとは言える。だが、現実に埼玉県議であった渋谷氏の立場にいて、川越市民のために社会的な地位と実利を捨てて、不利を承知で選挙戦に名乗りを上げることなど、凡百の精神性では実行できないだろう。
川合市長自身とその後援者たちは「圧倒的な大差」で、渋谷氏に勝利したことを誇らしげに喧伝している。だが、それは問題の本質を見誤っている川合陣営の慢心でしかない。
先の選挙戦に於いて、渋谷氏が川越市民に示した最大の価値とは「戦う勇気」なのだ。名誉と地位も捨てて、すべてを失うことも覚悟で、だが腐敗した行政に毅然と戦いを挑む、その姿勢を自身で体現したことこそが渋谷氏の底力であったのだ。
本紙は直言する。仮に川合市長に関連する「利権」が市民社会になかったならば、川合市政の3期目はなかっただろう。それを裏付ける匿名情報が本紙に寄せられた。

市長選挙戦の直前にあった不可解な落札？！

今のところ仮名とするが、渋谷実氏の後援会幹部Ｘ氏は川越市下で建設関係会社を経営している。Ｘ氏は、埼玉県議としての渋谷氏の後援会の指導的立場にあったが、渋谷氏の川越市長選立候補に強く反対したという。おそらく、市長選では渋谷氏が負けると読んだＸ氏からすれば、県議を辞めた政治家ではない渋谷氏を後援するメリットがなくなるからだろう。しかし、渋谷氏の決意は固く、同氏は2016年12月に川越市長選挙に出馬した。
ところが、水面下では渋谷氏も想像しないことが起きていた。渋谷氏が出馬表明する直前の2016年11月下旬、渋谷氏後援会のＸ氏経営の建設会社が、総額1千万円を超える2件の川越市公共事業を落札していたのである。同時に、Ｘ氏は渋谷氏の選挙戦に積極的な参加をするどころか、事実上「しぶや実後援会」の活動を放置したというのである。渋谷氏の関係者に事実関係を確認すると「渋谷さんは、選挙は終わったのだし、仮にも自分の後援会の人間のことを、あれこれ言いたくはないと黙して語らずの姿勢です。ただ、Ｘ氏の会社が落札したことは事実です」と短く答えた。
本紙に寄せられた情報では、Ｘ氏経営の建設会社の突然の連続落札は、渋谷陣営の分断を謀るべく川合陣営が仕掛けたものではないかと囁かれている。渋谷氏の有力後援者であったＸ氏を、川合陣営に取り込むために公共事業の落札という利益供与で誘惑したというのである。昨年11月下旬といえば、選挙戦真っ只中の時期である。事実であったとしても不思議ではない。特に、これだけ疑惑のオンパレードを堂々と披露する川合市政であればなおのこと。
勿論、これらのことは冒頭に記した森友学園や豊洲市場問題と同じく、すべては「闇の奥」にある。だが、本紙のような地域密着型の言論活動を長年続けていると「火の無い所に煙は立たぬ」という諺（ことわざ）の現実性を痛感することが多々である。

沈黙の「コレクト行政」が意味深なコメント

さて、選挙前の川合市長糾弾と言えば、さいたま地検に川合善明市長を刑事告発した任意団体「コレクト行政！連絡協議会」の、その後の動きはどうなのか？当の告発が「受理でも不受理でもない」とのコメントを本紙に回答して以来、同協議会のホームページでも情報は更新されていない。
本紙はメールで「コレクト行政」にその後の活動について質問した。本稿に掲載許諾を得らえた一問一答が以下である。

本紙：
検察庁への川合市長告発は、その後、どうなったのか？
コレクト行政：
以前、お答えした通りです。捜査機関からの要請で外部への情報公開を控えています。
本紙：
それは川合市長に対する捜査が始まるという意味か？
コレクト行政：
そのような情報は私たちに知らされません。ただし、来月４月中旬から遅くとも５月前半に、私たち「コレクト行政」のホームページで、ある発表があります。これについては、噂を聞きつけた一部マスコミが私たちへの取材を希望していますが、取材を受けることになる場合でも4月以降になります。

「コレクト行政」の思わせぶりな対応には気を揉むばかりだが、川合市長とコレクト行政を巡る何かが水面下で起きているような印象を受ける。
本稿冒頭の森友学園、豊洲市場問題を川越・川合市政の疑惑に照射してみよう。
この種の疑惑につきまとう争点とは、常に「カネ」である。逆に言えば、カネが動いていないならば官民癒着は問題ではないかのような論調だ。国民もマスコミも、ここを間違ってはいけない。森友学園も豊洲市場も、疑惑を追及されている川合市長問題も、糾すべき根っこはカネではない。真の問題は、カネのためには主権者（市民・国民）を騙しては、なし崩しにする「ニセ主権者」である官と政治家による社会秩序の紊乱（びんらん）なのだ。カネでは動かなかった川越市の渋谷実氏のような政治家が国政にいれば、森友学園問題のような日本の醜態は招来しなかったであろう。川合市政の市民騙しが、いつまで通用するか。コレクト行政のミステリアスなコメントと共に、その行方が楽しみである。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月16日

ブラック川越市長・川合善明氏と
その利権に群がる思考停止の政治屋たちは必ず滅びる

川越市長選挙によって３期目川合政権が確定し、川合善明“新市長”の初登庁から１週間が過ぎた。
事実を何も知らないまま川合市長を後援してきた、川合市政利権関係者たちの中には、市長選後、本紙による市長糾弾の火の手も鎮火したと揶揄する向きがあると市内の噂を聞いた。

本紙は改めてここに宣言する。川合善明市長は、ブラック企業ならぬ「ブラック市長」であり、その悪行の数々は３期目の川合市政を滅ぼすことになるだろう、と。
今後も私たちは、川合市政糾弾の手を緩める理由はない。市政を私物化する市長を断じて許すことは出来ないからだ。そして、やがて多くの市民が事実を知る日が来るだろう。
川合市政最期の日（即ち、Ｘデイ）を川越市が迎えるとき、それまで川合善明氏の実像を知らされないまま神輿（みこし）担ぎに汗を流した市民らは、何を感じることになるだろうか。既に市議の一部に川合離れが始まっているという。大部分の市議と川合市長とは、実際には繋がりが薄い。しかし市議らは、川合氏を担がねばならない党利党略の政治的足枷に拘束される。
そうした中、政界上層部に位置する者らと川合市長との独善的交流に嫌悪感をもった市議たちが、川合市長に背を向け始めたというのだ。

軽薄な弁護士市長・川合善明氏のパフォーマンス！
川合よしあき市長殿、
本紙と小林市議他への名誉棄損告訴は、どうなっていますか？（笑）

本紙は今回の選挙戦に関わらず、川合善明氏が市長として初登場した当初より、彼をして市政を束ねる「器」にあらずを直感した。人の上に立つ者はその職務に相応しい「器」というものが必須であり、人々は、いわゆる「新市長の器量」を計るのである。高度な「教育」を身に付けていても、それに見合う「教養」を欠くようでは、人の上に立って行政を執る首長の資格はない。
筆者（本紙社主・松本）は、かつて市長に当選した川合氏に拙書を贈呈したことがあった。しかし彼からはそれに関して一遍の挨拶もなく、後日求めた面談も「時間がない」とにべもなく断られた。
余談だが、昭和54年春、弁護士時代の川合氏が、笑止な一件で相談のために依頼者と共に筆者を尋ねて来たことがあった。その時、筆者は川合氏が持ち込んだ取るに足らない案件なので彼らを追い返したことがある。川合氏はそのことを根に持っていたようだ。
彼を知る人は、川合氏は執念深い性格であるという。なる程、川合氏は「公人」の立場にありながら公私混同する男のようだ。残念ながら彼を小人と理解する他なかった。「小人閑居して不善をなす」の故事の通り、やがて川合善明市長は不善をなした。
川越市にある寺院・中院（なかいん）所有の私道を、市の財源に利して舗装工事を行い、川合氏寄りの川越市議O氏の顔を立てたのである。工事はこのO市議の要請として市長に打診されたものだ。私道を市の予算で工事する場合には、施工前にその私道は市に「寄附採納」することが定められている。〝寄附採納なければ工事なし〟である。それが市政の決め事である。
ところが、この工事は行政上の適正な手続きが大胆にも省かれていた。
その工事要望書には「分筆し寄附採納に向けて努力するよう指導いたします」と記したO市議の要請が付記されており、川合善明市長はこれに安易に応じた上、「寄附採納」を後回しにして市の財源で私有地の舗装工事を完了させたのである。その後、当該地は川越市に「寄附採納」されないまま、今もって舗装された中院の道路は「私道」のままである。

努力条項として工事後の「寄附採納」を約束したO市議も、川合市長も、これをなし崩しに放置したままだ。言うまでもなく市の財源は川越市民の税金である。当該一件は市長とO市議の私事であり、この一件は川合市長とO市議による川越市民に対する「悪事」である。川合善明市長は小人閑居して不善をなしたのである。本紙は紙面にこの一件を取り上げ、以後、川合善明市長の悪しき行為を追求し続けてきた。
本紙ホームページの過去の記事にも、この一件の詳細が明らかだ。
自分を支援する市議のため（つまりは市長の座に固執する私益のため）には、手段を選ばず行政上の定めに平然と反して、これを放置する川合善明市長の「政治」は中院私道舗装に留まらず、都市計画法に反する㈱カナイ消防機材本社の件にも顕現している。市長の「公私混同」による最大の被害者は、常に川越市民なのだ。

先の選挙戦で川合市政打倒を標榜して出馬した渋谷実（元埼玉県議）氏は、短期を以てよく好戦したといえるだろう。渋谷氏は、私利私欲や権力欲に汚れた人物ではない。それは、名実を誇る県議の椅子を惜しげもなく捨てて川越市の未来のために討ち入りした彼の姿勢に明らかであり、渋谷氏は社会的弱者の側に立つ真の政治家である。今後も川越市民の味方として頑張ってほしい。
政治屋の目クソ鼻クソが川合善明市長にしがみついている。市民は川合行政の実態を知らない。地元の言論機関として本紙も力量不足を猛省するところではあるが、市民の渋谷氏に賭ける声の高まりは「16,188票」という意義ある力強い得票数が物語っている。
さて、市長選挙後、本紙にある市民の声が届いた。川合市長は選挙戦において、有権者宅を戸別訪問しては「私は渋谷実元県議にイジメられています」との“泣き”で、同情票を集めるのに必死だったという。
どうやら川合陣営は、本紙の反川合キャンペーンの黒幕が、市長選で川合氏の対抗馬となった渋谷元県議だと下衆の勘繰りをしているらしい。いかにも、すべては利権だけが心的機制の川合善明氏と川合派である。本紙記事にも既報の通り、渋谷実元埼玉県議は、県議の座と議員報酬数千万円を捨ててまで川越市長選挙に名乗りを上げた。このような大義の政治家が、キャンペーンを画策するなどあり得ない。勿論、本紙も渋谷氏も市政を私物化する川合市長の打倒という点では理念が共通するが、仮に渋谷氏が人の褌（ふんどし）で相撲を取るような人物であるならば、本紙も彼を評価することはないだろう。

渋谷氏については、川合市長を刑事告発した「コレクト行政！連絡協議会」も一定の評価を示している。彼らは、多岐に渡る人脈と信頼関係から、川合市長追及の活動を独自の方法で水面下で進めているという。当初、同会のウェブサイトでは、さいたま地検に提出した刑事告発状や証拠資料などが公開されていたが、ある時期から「捜査機関からの申し入れにより」資料の開示を差し控えるとして削除された。
一時は「川合市長が検察を動かしてコレクト行政を封じ込めたのか？」との噂まで立った。この点について、コレクト行政！連絡協議会にメールで質問を投げたところ「コメントは差し控えますが、検察が川合市長を援護するなどは100％あり得ないということだけは言えます」との回答があった。同会に参加する市民の一人によれば、同会への「捜査機関からの申し入れ」とは、川合市長告発に対する検察からの注意や圧力などではなく、むしろ逆の状況だという。それは何を意味するのか？
ところで、投開票日直前に川合市長のブログに公開された、本紙や小林薫川越市議その余に対する名誉棄損刑事告訴は、その後、どうなったのだろうか？
本紙既述の通り、あのブログ自体、焦りに焦った川合市長が選挙直前に編み出した倒錯戦術だろう。刑事告訴状が警察署に提出されたのかどうか、それは川合市長本人だけが知ることであり、実際には提出もしない告訴状の写真を公開しただけということもあり得る。少なくとも現在までに本紙はこの件について、川越警察署から何らの問い合わせも受けていない。
仮に川合市長が真に告訴状を警察に提出したとしても、弁護士の川合市長は、なぜにわざわざ不受理のリスクが高い刑事告訴などをしたのだろうか？
そもそも名誉棄損は、刑事事件にするよりも民事訴訟にすることのほうが普通だ。名誉棄損罪も歴とした刑法で「３年以下の懲役または禁錮、５０万円以下の罰金」が定められているが、刑事事件として送検するにはハードルが高い。
特に市長のような公職者に対する名誉棄損罪などは、法律構成上、ほとんど無理だろう。それならば、民事としての名誉棄損訴訟のほうが、よほど合理的だ。川合市長は弁護士でありながら、そんな知恵もないのだろうか？ いや…逆である。
民事訴訟となれば、訴えを起こしたかどうかは裁判所の公判予定にも記載・開示されるから「訴えたフリ」は出来ない。だが警察署への刑事告訴であれば、本当に提出したかどうかさえ第三者には不明にできる上、受理・不受理の決定も当事者にしか知らされないから自作自演が可能になる。
川合市長は後援者たちから「なぜ黙っているんですか」と問われて、苦肉の策で刑事告訴状を「提出した」風景をブログに作り出すという、狡猾な手を打ったのだろうとは専らの噂だ。
しかも、民事よりも「刑事事件の被告」とすることで、川合市長を糾弾する本紙らを、あたかも反社会的勢力であるかのイメージを社会に誤認させる効果も生まれる。
どこまでも市民を小馬鹿にした「ブラック市長」ならではの芸当である。
川合市長、そうではないなら民事でも名誉棄損をお待ちしておりますから、ぜひとも本紙を訴えて下さい！ 最後に、名誉棄損に関して、コレクト行政！連絡協議会から頂いたコメントを紹介しておく。

『貴紙（行政調査新聞）が名誉棄損ならば、ウチ（コレクト行政！）も告訴して頂きたいですね。なぜやってくれないのでしょうか？その際には最強弁護士軍団でお相手させて頂きますが（笑）』。

彼らの、この自信は「ハッタリ」なのか？それとも、なんらかの確固たる事実に基づくものなのか？その答えを川越市民が知る日は、そう遠くないかもしれない。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月23日

川合善明市長とその後援者が、川越を黒く塗りつぶした！
官製談合フリーパスの犯罪天国・川越にようこそ！
お楽しみはこれからだ！

本年、1月22日は、川越市にとって後に大いなる後悔の日として語り継がれることになるだろう。川合善明市長が当選し3期目の市長として居座ることになったその分岐点だからである。
川合市長は早速、自身のブログで次のような勝利宣言に浮かれている。

『お陰様で、渋谷元県議に４万票の差をつけて圧勝することができました。市民の皆様の良識ある判断に勇気づけられるとともに、今後も皆様の為に働かせて頂ける事を感謝申し上げます。』

注釈しておくべきことは、ここで川合市長のいう「市民の皆様の良識ある判断」「今後も皆様の為に」とする「皆様」とは、川合善明後援者の意味であり、川越市民一般を指すものではない点だ。
人口約35万人の川越市の有権者数は約29万人。その中で、今回の川合市長の得票は56,597票。有権者数に対して約20%の支持率だったことになる。あえて本紙は言う。この20%の川越市民は、川合市長に利用されて、川越市を黒く塗りつぶすことに無自覚にも手を貸してしまったも同然だ。
彼らが真に「良識ある判断」を投票に反映させた良識ある市民なのであれば、この後、2017年1月22日は彼らの大いなる後悔の日となる。そして、確信犯の川合支持者は、この日を境に「川合ファミリー」こそが劣勢に回ったことを知るべきだ。
なぜなら、本紙は川合市長の落選を祈念しながらも、同時に再選しても祝杯を挙げているのだ。え？負け惜しみ？そうではない（笑）。真実を知らない川合支持者諸氏はそう思うだろう。しかし、本紙は真実を知っている。だからこそ川合市長がこの度の市長選で落選し「私人」とならなかったことに安堵しているのだ。現職市長の犯罪と元市長のそれでは社会の注目度も処罰の重さも違ってくる。川合善明市長とその後援者には、これからが本当の闘いであることをこの場で宣言しておく。「天網恢恢祖にして漏らさず」という諺（ことわざ）がある。悪いことをした者には必ず天罰が下るという意味だが、現代社会で天罰といえば法的な処罰のことだ。

渋谷実元埼玉県議が２位(16,188票)の真値

実はこの選挙戦での川合市長の言動について選挙終了後、本紙は友人のあるプロファイリングの専門家に分析してもらった。その結果は興味深い。
同氏によれば「川合氏は、ブログで告訴状の写真を公開するなど貴紙の糾弾記事に対して過剰に反応しています。危機感がなければこのような反応はしない。その危機感から解放されたという喜びが無意識に『渋谷元県議に4万票の差をつけて圧勝』という表現に出てしまっています」という。
危機感？どうしてだろう。官製談合も、都市計画法に反して後援会長への便宜を図ることなどもない無実の市長が、なぜ本紙の追及記事に対して危機感を抱かなければならないのだろうか？答えは明快だ。川合善明市長は誰よりもウソつきだからだ。同プロファイリング氏によれば、選挙直前に小林薫市議や本紙を名誉棄損で告訴したことも危機感の顕著な現れだという。
「子供を見ればよくわかりますが、隠したいことがある人間は、人格障害でもない限り、隠しているものをわざわざ自分から見せてしまうんです。ほとんどの犯罪の発覚は物証よりも先に、被疑者のこのような心理的プロセスで辿られていくのが実情です。勿論、ブログを根拠に市長が犯罪者だと言っているのではなく、反応の仕方が典型的な隠ぺいの対応だという意味です」というプロファイリングの見解には本紙も思わず膝を叩いたほどだ。
本当に川合市長が「無実」で官製犯罪疑惑に微塵も身に覚えがないのであれば、本紙の言及など相手にする必要もない。
『4万票の差をつけて圧勝』という川合市長の子供のような無邪気な喜びようは、それだけ本紙の追及記事や渋谷実氏に対する危機感があったからだろう。しかし川合市長と後援者たち「川合ファミリー」は、まるで本質を理解できていない。
市民有権者の約20％の得票という結果は、80%の市民は反川合か、そもそも投票行動をしない市民らである。逆に言えば、3人の候補者による選挙戦で「2割の市民にしか支持されなかった市長」が3期目の川合善明氏である。
そして、この「2割」の実態も、あからさまに市長利権につながる確信犯の後援者を5%ほどとして、残りはいわば思考停止的な「おつきあい」で票を投じた、真実を知らされない罪なき市民＝無辜（むこ）の民だ。
一方、2位につけた渋谷実氏の得票16,188票の真価は、川合陣営が喜んではいられないほどの力強さに満ちている。有権者数に対して約6%の得票率だった渋谷氏。
元埼玉県議の渋谷実氏は、残りの任期2年４カ月をそのまま県議でいれば得られた議員報酬と政務調査費の合計3400万円も捨てて、川越市民のために、いわば駆け込み的に選挙戦に立ち上がった。選挙戦に出遅れた感はあるが、それは「有力な対抗馬が誰も出ない」ことで川越市の未来を危惧した同氏が、捨て身で参戦したからだ。渋谷氏も川越市出身である。
考えてもみて欲しい。川合市長なら任期と数千万円の年棒を捨てて市政のために身を投げるだろうか？これは大変に重要なことだ。今回は敗れたとはいえ、渋谷実氏は、真に市民のために立つ政治家としての光彩を放っている。県議というポストを投げ打って、不利も承知で川越市長選に名乗りを上げたのだ。
現職市長としての看板と既得権益、利権まみれの後援会を後ろに早い段階から出馬を公言した川合市長が、全市民の20%の得票。他方、川越市では政治家として「無職」の渋谷氏は、選挙の1か月半前に出馬表明をして、6%を得票している。この数字の意味を読み違えてはならない。同時発走での得票差ではない。まして、かたや仮にも現職市長、かたや県議のバッジを捨ててまで故郷川越市のために立ち上がった「政治浪人」である。その浪人・渋谷実氏が、短期間のうちに既得権益の長・川合善明の3分の1にまで迫る支持を得たのだ。
あえて本紙は言おう。渋谷氏に投票した16,188人の有権者こそが川越市の未来である。
川合市長と後援会は、この本紙記事さえも笑いながら今頃は勝利の美酒に酔っていることだろう。だが、川合市長と後援会、そして川越市民諸氏に、本紙はここで改めて予言しておく。悪は必ず潰える。3期目の川合市長が誕生したことで、これから起こることの「衝撃度」は一層劇的となる。
とかく日本人はマスコミに流される。今回、川合市長が疑惑追及から逃げ切り当選できたのも、本紙で糾弾してきた川合市長の疑惑がいわゆる大手の新聞、テレビ局で報道されていないからだ。
不幸なことに、このインターネット時代にあっても特に「小江戸川越」のようなよく言えば伝統的、悪く言えば保守派閥的な地域では「NHKや読売新聞が報じればホンモノ。そこに出てないなら、ただのウワサ」という価値観がいまだに主流だ。しかし、川合善明の闇が「大手マスコミ」に報じられるのも時間の問題である。川合支持者は選挙を乗り切ったことで喜んでいる場合ではないのだ（笑）。
確信犯的に、または盲目的に川合市長支持にまわった「良識ある川越市民」の諸氏にも御理解いただきたい。早く目を覚ましてほしい。そして、川越市の未来を担うあなた方のお子さんに恥じない正義と倫理と道徳の規範を自ら示すべきである。
　
川越市は官製談合天国！経営悪化している企業はどんどん川越市に進出しよう！

さて、ここで「新市長」川合善明氏に提案がある。
ここまであからさまに不正を通せる貴殿であるなら、いっそ川越市を「小江戸」などではなく「官製談合天国」として全国にアピールしては如何か？
都市計画法の隙間に利して経費を抑えた経営を画策する事業者は全国に多々あるが、まともな市政であればそれらは排除される。ところが川越市では、株式会社カナイ消防機材のように、明確に都市計画法に違反したまま、なんらの処罰を受けないことが可能なのだ！川合市長の後援会長である限りは。
ビバ！川越市！こんなにもわかりやすい「悪代官の街」もいまどき珍しいのではないか。川合市長に「忠誠を誓い、御支援申し上げます」と言いさえすれば、「苦しゅうないぞ」と特段の扱いをしてくれるのである。既存の事業者、起業家はどんどん川合市長に申し込み「川合ファミリー」に加盟すべきだろう。「ウチもカナイ消防機材さんと同じく、市街化調整区域に本社を建てて、落札もお願いします！」と。
　
今回の選挙で川合氏に一票を投じた「良識ある市民」の皆様に問いたい。
川合よしあき後援会・高階地区後援会長・金井眞一郎氏の株式会社カナイ消防機材の本店所在地は、川越市の市街化調整区域ではないのか？少なくとも本紙取材では、川越市役所の所管当人が、その地を市街化調整区域であると認めている。
それでなぜ許されるのか？こんな単純な疑問を「良識ある市民」の皆様は抱かないのだろうか？

ところで、川合善明「新」市長殿！告訴はきちんと進めて下さいね！
まさか選挙対策として「疑惑を否定するための告訴の素振り」だったなんてことはないでしょうね？法廷で勝負しましょうね。小林市議ともどもお待ちしておりますよ！



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月20日

本紙記事を「嘘八百」と
公言した川合善明市長の早とちりの大恥！

姓名を付箋で覆った挪揄的な私信の真意に気づかぬまま、
これを「欣喜雀躍」して本紙を「嘘八百」メディアと公言し
恥じない川合市長の低劣さを嗤う。

川合善明市長が自身のホームページ内「川合よしあき日記」(1月18日付)で、本紙既報の記事を「嘘八百」であると公言した。同サイトには、本紙記事批判の根拠として、ある市民から市長に宛てられた書信をご丁寧にも写真掲載までしている。だが、川合市長は選挙直前になって自ら決定的な墓穴を掘ったことにも気がついていないようだ。川合市長が「嘘八百」と公言した本紙該当記事は、1月15日に本サイトで公開した『川越市新斎場（火葬場）、またまた波瀾』だ。
この記事に関してある市民から市役所宛てに手紙が届き、川合市長はこの手紙の内容を根拠として「行政調査新聞の記載事項が如何に嘘八百であるか、ご理解いただけることと思います。」などと得意げである。
本来の本紙のポリシーでは、斯様に低次元なる政治家の軽挙妄動の揚げ足取りに腐心する気もないが、仮にも現職市長に「嘘八百」呼ばわりされながら、これを黙認することで本紙の報道価値を下げることは看過できない。まして市長選直前の記事である。市長のこのような倒錯した主張を信じる市民が、本紙で追及して来た川合善明市長の幾多の疑惑や問題について、それらが本紙の虚偽報道だと誤認することがあってはならない。
そこで件の手紙を市長に送達した人物と本紙の関わりについて、また前回本紙記事の一部訂正を兼ねて、読者諸氏に対して本件記事の背景事情を解説しておくことにした。判断は読者に委ねる。

単純な和解ではない、秘された現地事情

本紙は新斎場隣接地権者が立てた看板を見た。渋谷実氏のチラシにある「のり弁（市による黒塗り公開文書）」にリンクする看板であるかどうかは定かではないが、大文字のスローガンが人目を惹く。もし「和解」が完全解決であれば、こうし看板は打ち立てられない筈であるのだが、本件の内実はそう簡単ではないのである。本紙は川合行政と闘い続けてきたリーダーと４年越しの交友関係にあるＯ氏に取材した。Ｏ氏とは本紙記事中で「事情を知る関係者」とした人物である。
当時、川合行政は元より新斎場隣接地権者や地域住民との直接対話がなく、それによって尚更に川合市政に対する反発の度合いが激しくなっていったのだ。一時期、本紙は川合市政の強硬な新斎場（火葬場）設置に反対派リーダーと共に川合市政に対抗していたが、反対派が知的な背景を擁して川合市政に抵抗するにつれて反対派も重量感が増したことを機に、本紙も本件に関する集中的な活動から自然の内に遠ざかったという経緯があったのだが、その後も「事情を知る関係者」Ｏ氏からは反対運動の近況報告は入っていた。
原則的に本紙の取材先はＯ氏であり、この人物を情報源に報じていたものだが「事情を知る関係者」による「東京高裁云々…」以外の経過は本紙の記事の通りである。

追加取材で明らかとなった「真の和解条項」の存在

今回たまたま、川合市長が自らのブログで取り上げた私信を呈した人物に近い人に出会い詳細を聞くことが出来た。それによると「和解条項」とは東京高等裁判所に裁判上の和解を可能にするために川合市政が提出した案文で、その「和解条項」を以て川越市議会の議決を求める「素案」であったというのだ。この「素案」が議決され「和解条項」として東京高裁に提出されたというのが正確な経緯であり、本紙が記事中に開示した「和解条項」は東京高裁から出されたものではないということであった。
この点については、本紙から読者に対して訂正をさせて頂くが、記事が追及している本件問題自体については間違いがないことは同時に強調しておきたい。理由は以下の通りだ。
川合市政はそれまで新斎場近辺の地権者並びに住民に対して余りにも強硬的な手段を取っていた。川合市長からすれば、東京高裁の要請に基づく「和解条項」を提出することは屈辱的であったろうことから、川越市民に向けて「和解条項」を披瀝することを忌避していたのであろう。
反対派リーダーに近い人物によれば、「事情を知る関係者」のＯ氏が本紙の取材に対して一部不正確な経緯を語った理由は、Ｏ氏が川越市民ではなく地権者・地元住民ではないため、懇意であるリーダーからも極秘事項は知らされていなかったからだという。問題の深層に秘められた事情までＯ氏が知る由もなかったということになる。
しかし、これらの実情を伝えた人物は、本紙の前回記事での「和解条項」の内容の扱いに違和感があったものの、その他の点について、記事はすべて事実であることを改めて本紙の取材で認めた。
ではなぜ、この匿名の人物はこの一件を本紙に寄せずに、川合市長宛てに私信を送達したのか？その回答は驚くべきものであった。実は他に、「真の和解条項」とも言うべきものが出ているらしいというではないか。つまり、それこそが訴訟で和解となった法的に有効な真の「和解条項」であるとのことだ。
そして、この事実は「新斎場建設差し止め訴訟」に参加した者のみの掌中にあり、今は秘しているというのである。何故、いま公開しないのかとの質問に対して、リーダーに近い人物は、こう回答した。「おそらく最後のカードとして秘しているんでしょう」
同氏によれば、当然、川合市長も東京高裁からの「和解条項」を保有している筈だとのこと。つまり、川合市長が嬉々として自らのブログに取り上げた手紙の裏には、このような決して市民に知られたくない都合の悪い事実が隠されているらしいのだ。

文書を都合よく「誤読」する川合市長のリテラシーの欠如

ところで、本紙記事を「嘘八百」だと結論している川合市長の主張は、市民某氏送達の手紙の記述を根拠としている。川合市長は、手紙による市民某氏の主旨を「記事については原告の一人である自分自身は一切関わっておらず、立て看板の写真掲載の許可もしていないから、同記事は単なる市長の誹謗中傷のみを目的とした不公正なものである」と読み取った。
市民某氏は「取材を受けた覚えもございません」と私信に述べているが、それは本紙1月15日付の記事についてである。紛争当初の市民某氏は、取材どころか反対派関係者と共に自ら積極的に資料を本紙に持参しては、川合市政追及を訴えており、本紙とは協力関係にあった。誤解のないように付記するが、それは市民運動への協力であって本紙の営利業務ではない。
従って当時から市民某氏だけに留まらず、本件紛争については複数の市民が問題を共有していた。注釈すれば、そもそも某氏による立て看板は、まさにこの問題を不特定多数の市民に告知する目的から衆目に触れるよう設置され、今なお撤収されていないのである。ここに地域住民が、真に川越市民に訴えたい重大な問題の「案件」が秘められているという。
かかる事実経過に鑑みれば、現況を示す立て看板の写真掲載自体に某氏の許可など要するはずもなく、本紙自身が当時から同問題の取材成果を共有していた事実からして、今になって某氏を取材する必要もなく、本紙に情報を伝えた「情報をよく知る関係者」が自ら取材に応じたのだ。
しかし、某氏の文面を精読すれば理解できることだが、某氏は本紙記事に対する同氏の見解や感想を市長宛てに述べたに過ぎず、本紙が言及した新斎場を巡る問題の存在そのものが「虚偽」であるなどとは一言も記してはいない。市長は文書に対するリテラシー（読解・記述能力）にも瑕疵があるようだ。
つまり川合市長は、選挙直前のこの時期において、手許に届いた私信を、笑止千万にも「アンチ行政調査新聞」という利害を一にしたものと判断し、自身のホームページ上で公開したのである。川合市長とすれば本紙が「某氏の許可も取らずに掲載した記事」という抽象表現をもって、本紙が予てから追及している川合市政の疑惑と問題の矛先を変え、本紙の信憑性を損ねるべく転用しようとの狙いがあったのだろう。

最後の審判は市民の掌中にある

ここで改めて認識されることは、川合善明市長のこうした感情的かつ短絡的な言動である。政治家であるならば、「嘘八百」などと児戯の如くに本紙攻撃をする以前に、新斎場について近隣市民の反対や疑問がなんら存在しないとする合理的な説明を公告することが先決であり、その意思があるならば「のり弁（黒塗り）」文書の情報公開などをすることもないはずだ。
本質的・客観的な知見に関知せず、自分の有利に働きそうなものであれば無条件に利用するかの川合善明市長の行動律は、本紙を共通の敵として見せた市民某氏の文章にコロリと乗せられ（または積極的に便乗し）、本紙や議会でも追及されている自身の官製犯罪疑惑については依然として触れないまま、次期市長選さえ乗り切れば事態を風化し得ると慢心するかの姑息な権力志向にあることを今回も露呈したと言えるだろう。
かつては、休日に公用車で小林薫（三遊亭窓里）市議の私邸に乗り込み、同市議を恫喝したこともある川合市長の激昂癖は、少なくとも川越市では「自分が一番偉い」との尊大な権力志向から生じているのだろう。強権的な川合市長の言動は、同じく「川合よしあき日記」1月14日に掲載された、本紙らを被告とした「告訴状」の写真にも明らかだ。原告の川合市長は自宅の電話番号、被告の小林市議の住所等を一応は付箋で隠しながら、同被告人とした本紙、政治結社（いずれも川越市民）の住所と実名は、見せしめのつもりなのか堂々と公開している。警察が受理する以前の告訴状の段階で「おれに逆らえばこうなる」とでも言いたいのか、公職者の疑惑を訴える市民の個人情報を感情的に公開し犯罪者扱いすることが許されると信じているようだ。個人情報保護法の観点からも、この問題は後に追及されるべきものだろう。しかも、同ブログで公開されている写真の告訴状には提出の日付も入っていない。受理されるどころか警察に提出前の画像を使い、あたかも市長側が正々堂々と法的に対処しているかの印象を粉飾している。
このような権力的かつ軽挙妄動の人物の言動こそが「嘘八百」ではないのか？川合善明氏が川越市長に再選されることが川越市民社会にとって幸福だろうか？いよいよ２日後に迫った市長選による最後の審判は、川越市民の手に託されている。

さて、本紙記事を懸命に追跡しているであろう川合市長に、この機会に申し上げておきたい。川合市長は、本紙を名誉棄損で告訴したという。公職者（それも首長）の公務に係わる有権者からの疑惑の追及をどのように名誉棄損とするのか、その法律構成を是非とも拝聴したいところだが、市長自身が法廷に持ち込むというのだから小林市議と並んで本紙も大いに望むところである。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月15日

　　　　川越市新斎場（火葬場）またまた波瀾
　

森田伸明氏から持ち込まれ、森田伸明氏主導の下、作成された「しぶや実　川越市2期8年の検証」『新斎場建設公開資料がこんな「のり弁」で良いのでしょうか？』について、本紙は正すことがあり当該記事を削除し、時期を改めて当該記事が如何様（いかよう）な経緯を歴て記事となったかを詳らかに説明します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月26日



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月5日

虚飾にまみれた自画自賛を新聞折り込み！？
馬脚を現した川合善明“独裁”市長、市民無視の「おれ様劇場」！

新春初笑いにもならない、川合市長の自作自演！

昨年、歳も押し迫った12月末、川合よしあき後援会が発行する「川合よしあきレポート新年号」なるものが、唐突に新聞の折り込み広告として川越市下に配布された。市長後援会の会報誌が、新聞の一般購読者に向けて撒かれたことになる。この折り込み広告を目にした反川合市政の川越市民の一人は失笑したという。

「川合市長は、選挙が近いから、追及されている疑惑を払拭するのに必死なんでしょう。普通、現職市長がこんな広告やりますか？街宣車がどうだとか書いてありますが、去年の暮れの議会でも共産党から談合疑惑を追及されてますよね。悪口なんていう次元の話ではなく、議会で問われた問題です。それにまともに釈明もできず、川合市長は「自分の胸に聞けば判ることだ」「この告発は、私はまともな告発とは受け取っていない」「市で突っ込んだ対応をする気は全くない」と逃げただけ。こんなカネのかかった新聞折り込み広告をやるなら、どうして疑惑に対して理論的に釈明しないのか？この広告はバカみたいな自画自賛だけです。「市長は常勤で、激務です」とか、川合市長は自分で自分を激励しちゃってますからね。「市長は毎日働いてます」って、私らの税金で食ってて当たり前だろ。恥ずかしくないのかね。いったいどういう神経の人なんだと呆れますよ（笑）」

基本的人権の行使が「卑劣」？！
憲法も知らない前代未聞の“弁護士”が「王道を歩む市長」なのか？！

二言目には「弁護士」であることを自らの与信上の担保であるかのように口走る川合善明市長だが、実際には、法律家として瑕疵（かし）だらけの人物であると自分自身でアピールしているようなものだ。ちなみに、瑕疵（かし）とは「一般的に備わっていて当然な性質や機能、状態が欠けている」ことを意味する言葉で、特に民法上、法律家がよく使う表現でもある。
先の「川合よしあきレポート新年号」では、昨年12月15日から川越市役所前で行われていた川合市長糾弾の街宣活動にも触れている。というよりは、実はこの「市役所前」での街宣活動こそが川合陣営にとっては大きな打撃であった。なぜなら、誰よりも川合市長の疑惑を承知しているのは川越市役所職員らだからである。職員も一方では有権者だ。川合市長からすれば自らの牙城が倒壊し、政治生命を失うかもしれない焦燥感と危機感から、市長選投票日を約3週間後に控え、後援会広報誌を装って、号外の新聞折り込み広告としたのである。すべては、有権者の意識を「街宣車」＝暴力的な右翼のイメージに向けさせ「そのような連中が言っていることは真実ではない」とミスリード（誤誘導）するためだ。同紙面では、次のような文句が並んでいる。
『「街宣車」が毎日のように市長の悪口を大音量でがなり立てる。多くの市民が眉をひそめています。迷惑を顧みない卑劣な言論です。弁護士でもある川合市長は、微動だにせず、正々堂々と市政を運営しています。』
川合市長らは、「街宣車」などと括弧付けすることで、一般市民に街宣車の脅迫的なイメージを想起させようと企図したのだろう。しかし、街宣車とは文字通り「街頭宣伝車」の略称に過ぎず、安倍晋三首相から小池百合子都知事まで、あらゆる政治家が選挙の際に広報活動で使う車両のことである。それこそ選挙の際には「川合よしあき号」も「大音量」で市街を走り回るはずである。
「街宣車」それ自体に違法性があろうはずもなく、そもそも政治結社の街宣活動は事前に道路使用許可の届け出など所定の手続きを所轄警察署で経た後に、警察の許可の下で行われているのだ。
しかも、こうした政治結社の街宣活動の場合には、所轄警察の公安刑事が監視していることが普通だ。仮に違法性のある「大音量」でがなり立てているのであれば、所轄警察署から街宣活動に対して中止もしくは排除命令がなされる。中止命令もなく「毎日のように」街宣活動が継続できた理由は、この政治結社が警察の許認可条件を遵守していることを当の警察署が認めていたからに他ならず、川合市長があたかも違法であるかに述べている街宣活動が、いかに合法であったかの証左でもある。
それ以前の話として、このような街宣活動は、日本国憲法21条の基本的人権＝集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が保障する、日本国民の権利である。
「弁護士でもある川合市長」は、憲法上保障され、所轄警察署に認可された市民による言論活動を「迷惑を顧みない卑劣な言論」などと認識しているらしい。わが国の憲法さえ知らない弁護士がいるとは驚き呆れるばかりだが、このような人物が2期に渡って歴史ある川越市長の座に就き、また次期も続投させたいと願う後援会があるという事実にも驚くばかりである。川合よしあき後援会はカルト宗教なのだろうか？

自身に向けられた市役所前での糾弾言論活動を「卑劣」などと表現した時点で、川合市長は法律家としての瑕疵（かし）を自ら露呈したばかりか、疑惑を半ば肯定したも同然であることにさえ気がついていないようだ。これまでの本紙の報道や、昨年、川合市長を検察庁に刑事告発した市民団体・コレクト行政！連絡協議会、また市役所前で街宣活動を展開した政治結社から追及されている、川合市長による官製犯罪疑惑、川合よしあき後援会・高階地区会長の金井眞一郎氏による都市計画法違反疑惑について、これらの糾弾活動を「卑劣な言論」「卑劣な脅し」などと認識する時点で、川合市長自身が自ら罪を認めているようなものだ。
この「川合よしあきレポート新年号」なる新聞折り込み広告には、街宣活動に対して「卑劣な脅しに屈しない」などという見出しもあるが、一般常識からして、市長という公人の官製犯罪疑惑を、その自治体に住民票を持つ市民が追及することを「脅し」と表現する川合市長の感覚こそが常軌を逸していることは明らかだ。語義的にも「卑劣」とは「品性・行為などの、いやしく下劣なこと」（広辞苑 第六版）を意味する。
公職者である現役市長に対して、その不正疑惑を追及する市民の言論活動が「いやしく下劣なこと」だと川合市長は広報誌に滔々と述べては、それが自分の身の潔白であるかに市民を錯誤させようとしているのだから、政治家としてこれほど「卑劣」な人物もそうはいまい。
経費のかかる新聞折り込み広告で自らを「王道」などと自作自演する川合市長。「王道」ならば、なぜ川合市長は「談合疑惑はすべて無実です」「私の後援会長でもある金井眞一郎氏が経営するカナイ消防機材の現在の本社所在地は市街化調整区域ではなく、都市計画法になんら違反しておりません」と具体的な言明が出来ないのだろうか。そのほうがよほど市民の信頼を得られるはずだが、合法的な市民の抗議活動を的外れにも「悪口」呼ばわりするばかりだ。すべての疑惑の追及が核心を突くものだからこそ、川合市長には会報誌の新聞折り込みという倒錯戦術しか選挙前の手札がなくなっているのである。
仮にも現役市長の広報誌が、市民の抗議活動に対して「市長の悪口をタレ流しています」などとは稚拙極まる国語力で、読んでいるこちらが恥ずかしくなるほどのお粗末さだが、いずれにせよ、追及され続けている疑惑に関しては、いまだに市民になんらの説明責任も果たしていない「おれ様市長」が川合善明の正体である。
　
貧困・格差社会にも無知な川合市長
川合市長２期で２回の給食費大幅値上げの挙句、未納世帯には訴訟を提起！
市長責任は放置で、社会的弱者を排撃する値上げ市政！

川合市長が無知なのは憲法についてだけではない。現在、日本社会全体の深刻な問題となって久しい貧困と格差社会についても、川合市長は無知な上に学ぶ気もないようである。
厚生労働省の調査によれば、現在、日本の子供の貧困率は過去最悪の16.3%（約325万人）、実に6人に1人の子供が「貧困層」として暮らしている。このような貧困層の家庭では子供の給食費の支払いが困難であることが通常で、多くの家庭が未納給食費を抱えている。この「給食費債権」を回収するべく、自治体によっては未納家庭に対して法的措置を強行するところもある。
ところで、川合市政では給食費未納問題に対してどのように取り組んでいるだろうか？平成27年（2015年）6月の文化教育常任委員会の議事録によれば、平成26年度決算において、川越市では741件の給食費未納があり、滞納金額の総額は1624万4877円となっている。その中で、市は平成27年の時点で、2件の未納者に対して少額訴訟を提訴したという。
当該委員会の議事録では、学校教育部参事兼学校給食課長が答弁しているが、内容を簡潔に言えば「給食費滞納者は債務不履行者だから、裁判で法的に回収する」という川合市政の基本方針が示されている。通過させた市議会も問題だ。「生活保護受給者や就学援助を受けている方を除外して」としているが、川合市政の問題点は、給食費未納を単なる未収債権問題として捉えている点だ。いかにも“弁護士”市長ならではの発想だろう。

そもそも公的未収金は、給食費であれ保険料であれ、民法上の手続きで回収は可能である。しかし、学校給食費未納の問題は、払っていない保護者を督促で追い詰めれば解決する問題ではない。全国の公的調査では、給食費未納の4割は「払いたくても払えない」経済事情を抱える保護者たちだ。
自治体が法的な督促で給食費を回収できても、その家庭の経済がさらに困窮し、子供の育成環境にも影響すれば義務教育制度の理念からは本末転倒の結果となりかねない。背景には単に給食費未納に留まらない、現在の日本の深刻な貧困と格差社会という根源的な問題がある。だからこそ各自治体は、社会的弱者のセーフティーネット（救済措置）の構築と予算に苦悩するのである。
しかし、川合市政では「原則滞納額が１万円以上」の未納者については「収納対策室」に移管しているという。まるで消費者金融の返済遅延に対するマニュアルを、学校教育の現場に持ち込んだような違和感だ。市民個々の事情などに応じていられないから、未納給食費は訴訟で取り立てろという方針は、貧困層の住人は川越から出て行けと言わんばかりの、社会的弱者排撃の暴言だ。
なぜなら、川合市政は、滞納給食費を取り立てる以前の話として、市民の立場と目線で給食費問題に取り組んでいるとは言い難いからである。
子供のいない市民の方はご存知ないだろうが、川合善明が川越市長に就任して2期8年の間に、川越市の学校給食費は2回も大幅値上げされている。市の予算資料によれば、平成21年度11月に小学校3700円を4000円（300円増）、中学校4500円を4900円（400円増）と値上げ。平成27年4月には小学校4350円(350円増)、中学校は5250円(350円増)へと、川合市長になってからのわずか6年で2回に渡る大幅な学校給食費の値上げとなっている。
それでいながら、未納世帯に対して裁判で回収しようなどと発想する川合善明という人物は、市長としての自らの職責を棚上げして「市政が苦しいなら市民にツケればいい。それを払えない市民は法的に取り立ててやる」と考えているに等しい。

市長や市役所は勘違いをしているのだろうが、未納者が多いという問題は、実は市政の側の問題なのだ。子供の給食費が滞る貧困世帯を生んでいるのは、誰あろう川合市政なのだから。
経済苦で未納給食費を払えない保護者が、値上がった債務をなぜ払えるのだ。それこそ小学生でも理解できる矛盾に気づくこともなく、学校教育に係わる給食費について「消費者金融スタイル」の債権回収を平然と基本方針に出来るのは、この市政の最高責任者・川合善明市長が、市民社会など意に介さず、ひたすらに自分の権力欲を満たす目的のみで首長の座にしがみつこうとしているからである。
給食費未納が、貧困・格差社会という根源的な問題から生じていると理解する市長であるなら、あくまでも個別のケースによって解決する指針を示すはずだ。前述の通り、公共でも民間でも債務不履行に対する支払い請求訴訟は、民法上、個別のケースに応じて可能である。
前出の議事録にも答弁があるが、未納者に対しては児童手当からの充当などの有効な手段はある。市の学校給食課長も児童手当からの充当を未納者に相談することがある旨を言っているが、それならば、「収納対策室」などという、わざわざ威圧的な印象を市民に付与する債権回収担当を設置する必要もない。
つまり、川合市長の「1万円以上給食費を滞納した者は法的に回収する」などという一元管理的な基本方針の根っこは、川合市長が好む権力志向にあり、給食費未納問題には逆効果でしかない。
財源や対策を見直す努力もなく値上げを重ねて、挙句に「未納者は法的に回収」と策定する川合市長は、政治家としての自らの無能さを自己宣伝しているに等しい。
川合市長は「市民個々の事情など知ったことではない」とでもいう、権力的な選民主義を好むのだろう。自分を引き立ててくれる支援者、後援者、自分に異を唱えない人間だけを「市民」とするような歪曲した選民思想である。給食費未納問題を、単なる債権問題としてしか見られない川合市長の言動は、到底、市民のための市政を執る政治家の姿ではない。社会問題の本質も理解できない人間が、なぜ市民社会に貢献などできよう。
値上げと言えば、川合市政は給食費だけではなく学童保育料や介護保険料、上下水道使用料も大幅値上げしている。特に介護保険料に至っては、値上げして貯め込んだ介護保険給付等準備基金の積立額が実質的な給付額より余剰する事態となっている。いったい、なんのための値上げなのか。

市民からの搾取は「川合ファミリー」の利益に？
市長の座は、自己利益誘導の合法的マネーロンダリングなのか！

川合市長の「市政が苦しければ市民に出させろ」との値上げ市政は、べつの角度からは疑惑の裏付けとなっていく。たとえば、公共サービスの民営化（民間委託）においては、公共事業に参加する民間企業の利益が主権者である市民の利益を上回ることがあってはならない。
ところが川合市政では、指定管理者制度を含めて、公共サービスでの民間企業の事業占有率が年々肥大化している。
本稿では詳細を割愛するが、前述の給食費問題でも平成29年9月からの運用開始に向けた「川越市新学校給食センター」事業では、特別目的会社が設立され、複数の民間企業が参入している。
前記した平成27年の川越市の未納給食費総額・約1600万円と比較して、このような大規模な民間参入事業では、いったいどれくらいの予算（つまりは市民の税金）が投じられているのだろうか？
庶民感覚からすれば、短期で2回も値上げした上、未納者は一律に債務不履行者として一括りに片づけようとするかの市民イジメのごとき政策の裏で、巨額の予算を民間企業に委託する給食センターの新設自体、不条理でしかない。
見方を変えれば、本来、公共サービスの最大の受益者であるはずの経済苦にあえぐ市民が、市と企業利益のためにさらに負担を強いられている“ねじれ現象”を招来しているのだ。これでは、公共サービスの値上げが民間企業の利益へとマネーロンダリングされているも同然となる。
これら川合市政による公共事業の民営化傾向は、本紙が追及を続け、川越市民と都内の市民有志が刑事告発し、また政治結社が糾弾してきた川合市長と株式会社カナイ消防機材会長・金井眞一郎氏との癒着問題と無関係ではないだろう。
川合善明という川越市長は、自らの権力欲と虚栄心の満悦の為には、後援者に法を無視してでも利益を誘導し、そのためには市民の血税を搾取し、経済弱者は民法を口実に斬り捨て、自らの不正や疑惑を追及する市民には「卑劣な悪口」などと幼稚な宣伝チラシで応戦する。
川合市長にとっての「市民」とは、自身の後援会と自分に賛同する役人や市議などの「川合ファミリー」だけを意味するものであり、35万人の川越市民ではない。
件の新聞折り込み広告「川合よしあきレポート新年号」には、昨年11月20日に開催された、川合市長自作自演の「市政報告大会」の様子が得々と述べられている。
『運営は緑のジャンパーに身を包んだ約100名のボランティア。川合さんの同級生たちです』
利権につながる現職市長の同級生らが義理で駆けつけるのは当然だろう。
だが、川越市民と東京の市民団体・コレクト行政！連絡協議会による川合善明市長の刑事告発に際しては、互いに見知らぬ、利害関係もない川越市民、東京都民が百数十名も賛同署名をしている。この事実の重さと意味を、川合善明市長と川合ファミリーが知る時は刻一刻と迫っているだろう。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月24日

市民の皆さん目を覚まして下さい・・・
川合善明市長は皆さんを裏切ったのです‼

　　　チラシ1

　　　チラシ2



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月19日

遂に川合市長＜二期8年＞の迷走に終止符が打たれる時が来た…
柿田市議が一般質問で官製談合追及の口火を切る!!

いよいよ、川合市政の終わりが始まった。これまで本紙が全力を注いで報じて来た、川合市長による官製談合疑惑が市議会という公の場で糾弾された。
本紙が号外を発行し、この問題を報じて以降、川合市長に対する怒りの声が多くの市民から寄せられていた。しかし、川合市長はこの問題を存在しないかのように無視するパフォーマンスを続け、恥ずかしげもなく三期目への出馬を表明していたのである。

我先にと逃げ出す支持者の姿 >>>>> 三期目の可能性も危機的状況
　
自民・公明などの支持を取り付けて、まだ川合市長がしがみつきたい市長の椅子は保証されたかに見えた。だが、天は不義を許しはしなかった。自民党川越支部長を務めながらも、川合市長の市民を無視する政治に対して止むにやまれる思いで、自らが出馬することを表明した渋谷実県議会議員。その登場によって、川合市長の三期目は先が見えなくなった。
市長になることだけが目的であり、なんら具体的な施策も展望もなかった男は、後援会の有力者らに利益を誘導することによって、自らの地位を確保することだけを考えてきた。
市民を無視し、裏切り、名誉欲を満たすことのみに終始してきた川合市長。だが、その命運も、危うくなったことは確かである。

市民のために官製談合を追及 >>>>> 讃えられるべき柿田市議の行動

12月12日午後、命運が尽きかけていることを如実に示す官製談合への追及が行われた。昼食を挟んで再開された「市議会第6回定例会」の一般質問に立った共産党の柿田有一市議の質問によってであった。柿田市議の質問は官製談合疑惑を皮切りに「川越市の入札・契約のあり方」そして「業務委託契約」に関するもので、本紙をご覧になっている読者であれば一目瞭然であろうが、柿田市議の質問は本紙が報じて来たことを川合市長に問い糺すというものであった。
柿田市議の所属する共産党と本紙とは、イデオロギーの面では相容れない部分もある。しかれども、それを乗り越えて市民のために市長を追及せんとするレールに乗った柿田市議の勇気は称えなければならない。まさに市議会議員の職責とは、斯くあらねばなるまい。

これが川越市職員の現状だ >>>>> やる気を疑う総務部長の答弁

柿田市議は具体的な企業命名を挙げずに、随意契約と落札による契約の比率について次のように問い糺した。
「業務委託において契約件数や契約金額の大変に多い事業者が存在します。私が見た限りでは、あるように見受けられますけども、市はそういう認識が、件数や金額の多い特定の事業者があると認識しているのか、あるのならそれはどういった理由なのかお伺いしておきたいと思います」
答弁に立った総務部長は、過去3年の随意契約の占める割合を示し、およそ68％を占める随意契約の割合だという。つまり、約7割が随意契約で占められており、公平に入札が行われているのは僅か3割だ。すなわち、川越市の事業の多くは恣意的に発注先を決めることができる随意契約によって占められているというのである。これは異常な数値である。総務部長の説明によれば、契約金額が低い事業が多いため、随意契約を行っているという。
よく考えればオカシイ。その一つ一つは小さな金額ではあるものの、それ全て市民の税である。現状で随意契約している件数は毎年1000件以上もあるのだ。1000件以上の随意契約を競争入札にすれば、現在の随意での契約金額より安く契約することができ、市の出費を防ぐことにもつながるのだ。すなわち、市役所の怠慢、前例重視の姿勢によって随意契約による無駄な出費が放置されている。これは、川合市長のみならず全職員が猛省すべき事柄であろう。

最低制限価格を定めない >>>>> 法律でOKならばよいというのか？

さて柿田市議は、入札にあたって最低制限価格を設けてないことに対しても追及を行った。この問題は、川合市長の後援会の有力者の差配する㈱カナイ消防機材の物品購入に関する入札方式を指している。これに対する総務部長の答弁は「最低制限価格を設けない入札に関して、物品購入には地方自治法施行令に該当しないため設定していない」というものであった。
総務部長は、最低制限価格は公共工事や業務委託において、極端に低い価格で受注された場合の経費不足が招く品質の低下などを防ぐために設けられていることを必死に説明している。
だが、これは詭弁に過ぎない。「品質の低下」は物品購入に当てはまるものであり、正に本紙が指摘した食品には「品質」は欠かせないポイントとなる。極端に言えば安く仕入れた腐りかけの食品でも納入が可能ということになってしまうではないか。
最低制限価格は、公共工事や業務委託だけでなく、物品購入にも当然当てはめるべき事項であろう。川越市は地方自治法施行令に該当していなければ設定をしないという、いわば「お役所仕事」の典型である。そのことは、市民に奉仕すべき責任のある市役所職員を「お役所仕事」を回すだけの機械にしてしまう。本来、川越市には他市に誇れる優秀な職員が大勢いるのだ。本紙は長年月川越市役所と接触しているから判るのだ。
有為な職員の翼を折っているのはこれこそ、川合市長のリーダーシップの欠如。いや、川合市長が自ら市長の椅子を確保するために、㈱カナイ消防機材による都市計画法違反を見て見ぬ振り、官製談合の存在が職員から仕事に対する誇りをも奪い去っているのである!
川合市政の続く限り、川越市役所は腐敗の渦巻く伏魔殿と化していくばかりなのだ。
すべての元凶である川合市長は、柿田市議の追及に対して、必死で逃れようともがき続けていた。
川合市長はこの官製談合問題を認識したのは、本紙作成のチラシを見た本年8月だという。その後、関係部署の所属長、また平成23年度までの所属長に遡って聞き取り調査を行っていると説明する。これだけで、川合市長が悪徳行為を誤魔化そうとしていたことがわかる。

誰もが関わり合いを避ける官製談合 >>>>> その逃げ腰が川合市政を延命させる

なぜ平成23年度までの所属長としたのか？㈱カナイ消防機材38回に渡る異常な落札とそれら業務内容である業務委託や物品購入。
これらの入札は平成23年度以前も行われているはずのものである。本紙が平成23年度からの調査を行った理由は、川越市には入札結果表の保存期間が5年間となっているため、平成23年度からの入札結果表しか閲覧・コピーが出来なかったのだが、庁舎書類倉庫には23年度以前の入札結果表は保存されており、市長命であればいつでも引き出せるのだ。
質疑の中で柿田議員も語っているが、庁舎内部から内部への聞き取り調査を行ったところで、身内の庇い合いが生じるだけだ。仲間同士で聞き取りをしても事実を確認することなど不可能である。
仮に情報漏洩をした職員がいたとしても、自分の将来を投げ打ってまでこの時に“私が漏洩しました”と白状する者はいる訳がない。そう、川合市長は、誰もが自分の官製談合を裏付けるような証言をするハズがないと考えた上で、形だけの聞き取り調査を行って逃げ切ろうとしたのである。
川合市長が行ったのは、表面上、調査をしたという既成事実を作っておくための調査報告に過ぎない。そんなもので、市民からの不信を払底することができると考えているのならば大間違いだ。
もし、仮に川合市長が自らは潔白だと考えて本気で調査をするのならば、もっと調査すべき事柄は山の様にある。なぜ過去5年間しか調査をしないのか。また外部機関や第三者を使って調査しなければ、仲間同士の庇い立てにより適切な調査は行われない!

市役所の事なかれ主義を徹底批判する柿田市議の質疑に市長もタジタジ

3回目の質疑の中で、柿田市議は次のようにも発言している。
「問題意識の共有があったのかということをあえてお伺いしましたが、そういった状況を受けて庁内でおかしいなというふうに普通は思う。あるいは指摘をされたら少しこれは問題があるんだということで研究や検討を重ねる必要もあるんだと思う訳です。そういうことが庁内から問題意識が出ないということが、この問題の背景の大きな1つになるのではないかと感じました」
おかしなことが、行われているのに、それを見過ごす……。いや、それどころか、市職員に蔓延しているのは、個々人が自らの地位を守るために、それを見なかったことにしようとする風潮だ。

さらに柿田市議は官製談合に対する本紙の号外についても次のように語る。
「市長がいつご承知になったかということに関しましては、8月にチラシを見て疑われていることを知ったということで、その後、実績のある所属を対象に官製談合が有ったか否か、働き掛けを受けたか否か、またはそのような情報や噂を聞いたことが有るか否か、予定価格の情報の漏洩はなかったか、所属長の他、過去の所属長に遡って聞き取り調査を実施したということであります。
これらの聞き取り調査が、内部から内部への聞き取り調査だと思いますけども、これが有効な役割を果たすとは残念ながら到底思えないですよね。予定価格の情報を漏洩した方が、内部からの指摘に基づいて調査をされた時に、“私が漏洩をしました”ということが出てくる可能性は、まずありません。
どこかから内部告発なり、情報漏洩の状況が洩れて、それを基に告発をされるケースが圧倒的に多い訳ですので、それを正直なところ率直に信用するということは適切ではないと私は考えます」
さらにさらに！柿田市議の口からは、こんな厳しい言葉も飛び出しているのだ。
「噂や情報など中から上がらないということは、外部から、つまりは市民からはおかしいと思っていたことです。職員の内部の方は指摘をされても“おかしい。思わしくない”という感覚すら出てこないのではないかというふうに疑うところであります」
つまり、各人は川合市長の顔色を窺いながら「自分は間違ったことをしていない」「上からの命令に従っているだけだ」と、考えることを放棄しているのである。
第二次大戦中にユダヤ人の大量虐殺に加担したアイヒマンというナチスの将校がいる。戦後、イスラエルが、この人物を捕縛して裁判にかけた際に注目を集めた。というのも、どんなに冷酷で残忍な人物なのかと思ったら、風采のあがらない小男だったからである。そして、この人物は上司から指示された通りのノルマで虐殺を行っていただけだと、みずからの行為を疑うことも悪に加担している意識もなかったことを証言したのである。
この歴史上のエピソードが示すのは、組織の中で、個々人は自我や地位を保つために、どんなに間違った理屈でも、そこに疑いを持たなくなるということである。まさに、いま川越市役所で起きているのは、そういう現象なのだ!

川合市政が生み出した腐敗体質も糾弾!!
あらゆる人々が市役所のオカシサに気づいている

唯我独尊そんな人物であるから、職員が市長に諫言するのは至難の業だ。過去にも川合市長に諫言して首を飛ばされた人々がいるからだ。
柿田議員は「同一業者が何年も連続で落札している状況を川越市やその担当課は少しも疑いを持たない体質になっている」と指摘している。
柿田議員は触れなかったが、既に担当課でも官製談合を承知している職員は存在したであろう。「自分さえ気づかない振りをしていればいいだろう」と己を守り、自分の上司に盾つくことを抑えた結果ではないのか。職員の立場とは、そうせざるを得ないのである。官製談合を承知している職員は皆、自分の将来に思いをめぐらすのである。
柿田氏は、「市がこういった問題に慣れてしまっている」または「この状況がおかしいと思わない感覚になってしまっているのではないか」と問題視している。このような川合市政の体質でエスタブリッシュメントを気取っているのが、川合市長の背後に蠢く㈱カナイ消防機材をはじめとする後援会の有力者たちだ。
こうした連中に川合市長は、市民の血税を自分のものであるかのように勝手にしている現状。それは、本紙の報道によって白日の下に晒されている。もう、市民も黙ってはいないだろう。

川合発言を放置することは、川合市長のやりたい放題を認めることになる
もはや、一欠片（ひとかけら）の「徳」もない川合市政。さらなる追及への決起を期待する

さて川合市長は、最後の答弁で自身が告発されている事実にも触れたが、その内容は酷いものであった。「どのようなプロセスを辿って問題ないとしたのかという点でございますが、この官製談合の問題につきまして告発されたのは私でございます。つまり私が官製談合をやったという、そういう告発でございますので、それは私自身の胸に聞けばすぐに判ることでございます。市で突っ込んだ対応をする必要があるのかどうかということでありますが、この告発は私はまともな告発とは受けておりませんので、市で突っ込んだ対応をする気は全くございません」
つまり川合市長は、市民の真摯な告発を切り捨てたのである。これは、自ら市民がなぜ告発に踏み切ったのか全く理解していないということを認めたにほかならない。
なんでもあり、こんなことが許されていいのか！市民は怒りの声を挙げるべきである！

「まともな告発とは受けない」だって？　川合市長は、もう断末魔なのか？？

市民は疑いがあるから告発したのであって、市長は公の場で弁明の義務がある。
本紙がこれまでの論評記事で記しているように、川合市長は「職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」という川越市長等政治倫理規定に従う義務がある。その上で、市民に疑惑をもたれ告発されているという事実があるのだ。
川合善明市長は、もはや権力の亡者となり、自らの市長としての義務を果たすことも忘れてしまったのか……。政治の世界において、トップに立つ者には「徳」が求められる。その「徳」が、まったくないことを自ら認めてしまった川合市長。このような人物が市長の座にある限り、市役所の腐敗は続く。もはや、その悪循環を止めなくてならない。

さらなる抗戦を宣言した柿田市議 >>>>> 市民はもっと賞讃するべきだ！

質疑の最後で柿田市議は、次のようにいっている。
「市長から答弁がありましたが、“まともな告発ではない”というふうに市長がお話しになったことについてはですね、そのように受け止めたいと思います。2期の市長の任期はこれで終わる訳ですが、これから先は市民の判断に委ねられる件だと思います。私自身も今回の一般質問で行ったやり取り、市長の考えについて市民にご意見を求めながら、今日の状況を重視して伺って行きたいと思いますので、この点については申し上げておきます」
　
これは、柿田市議が今後も官製談合、都市計画法違反行為に組した川合市長、そして、川合市政の惨状と、その結果として生まれた市職員に正義の追及を続けることの宣言にほかならない。
この質疑によって、川合市政の最後の時は始まった。来年の市長選を前に川合市政への批判は燎原の火のごとく燃え上がるだろう。いや、燃え上がらなければならない。そうでなくては、また、なんの夢も希望もない川越市が続いてしまうだけだ。
観光名所だとかなんだとか、持ち上げられても、中身は空っぽ。所詮は、日帰りの暇つぶしスポット程度しか価値のない、魅力に欠けた川越市が、このまま続いてもよいのか？
今こそ、有権者が自らの権利を執行し、判断する時が来ているのだ！


平成28年川越市議会第6回定例会一般質問
柿田有一議員質疑と川合市長及び総務部長答弁

12月12日に行われた柿田有一議員の一般質問を本紙記者の速記による質疑と答弁の一部をここに掲載する。

『柿田有一議員一般質問』
入札・契約・業務委託に関する諸問題
（1）官製談合疑惑について
（2）入札・契約について
（3）業務委託について
（4）その他

▼柿田議員質疑（1回目）
業務委託の中でも、決算の中で我々は業務委託の細かい資料を頂いて決算の議会の中でも少し拝見させて頂いておりますが、この中身を見ますと、随意契約がまだ多くの割合を占めているように感じております。そこで、この業務委託において随意契約が全体の占める割合はどれくらいになっているのかお伺いしておきたいと思います。

入札に関わる最低制限価格についてもお伺いしておきたいと思います。最低制限価格が設けられている入札と設けられていない入札が存在するかと思いますが、最低制限価格を設けない入札はどのような場合かお伺いしておきたいと思います。

入札にあたって指名競争入札・一般競争入札があると思いますが、過去に指名競争入札であったものを一般競争入札に変更するというようなことが行われているケースがあったと思われます。指名競争から一般競争に変更する場合の理由は、どのようなものが考えられるのかお伺いしておきたいと思います。

▼総務部長答弁
随意契約の全体の占める割合でございます。
上下水道局を除く本市の業務委託において、直近のものを申し上げます。
平成25年度は総数1687件中1150件で68.17％。
平成26年度は総数1781件中1214件で68.16％。
平成27年度は総数1857件中1250件で67.31％。となっています。

最低制限価格を設けない入札についてでございます。
業務委託につきましては、地方自治法施行令第167条第2号の規定により原則として最低制限価格を設定しております。
物品購入につきましては、当施行令に該当しないため設定しておりません。
なお最低制限価格は、公共工事や業務委託において極端に低い価格で受注された場合の経費不足が招く品質の低下などを防ぐために設けられているものでございます。

指名競争入札を一般競争入札に変更した理由でございます。
市の入札につきましては、その事務手続きの効率性や市が適切と認める業者を選定するなどの利点があることから、重点は指名競争入札の方を多く対応してまいりました。しかしながら地方自治法において一般競争入札が原則とされていることを踏まえまして、入札手続きのよりいっそうの透明性・競争性・公平性・公正性を確保するため一般競争入札への移行をしたものでございます。

▼柿田議員質疑（2回目）
官製談合と名前がついて報道されているのは、川合市長の後援会の役員をされている方が勤める企業が、連続して市の業務を受注、連続で落札していることが繰り返されているということに伴うものであります。
入札というのは、多くの事業者が参加をして互いにその能力を競って業務を受注するということですので、競争力が働きます。
競争力が強ければ多くの事業を落札したり、それが繰り返されたりおかしいなと市民の方から見えるケースが指摘をされている問題だけではなく、ある可能性があります。それでこの告発を行った方々は、その内容について詳細に調べた結果として告発をされたということです。

告発状には具体的に不自然であると指摘をし、同一業者による連続した落札について指摘をしていますので、この指摘があった前後に庁内で問題意識の共有、何らかの協議がなされたのか。また、外部から何らかの指摘があったのかお伺いをしておきたいと思います。

市長は今回の告発の問題、当該事実を認識したのは、いつだったでしょうか。お答え下さい。

市長は今回の告発の件で関係部署や庁内の方々に調査や対応の妥当性について何らかの指示を行ったのか、行ったのであれば、その内容はどういうものであるのかお伺いしておきたいと思います。

今回の指摘は、当該事業者が失敗することなく連続して多くの入札によって、多くの事業を受注しているということは、いささか不自然な部分があると思います。
6年連続、または複数回連続で受注するというのは、簡単にできる話ではないと感じます。当然、市内には同業の他社の方々もいらっしゃいますし、皆さんこの景気の状態の中で1つでも多く仕事を受けようと努力をされていると思いますので、今回頂いた指摘につきましては特段、公益性の高く川越市が直接外郭団体等の管理をしている団体でもありませんので、この連続した多数の落札はいささか首をかしげる、指摘をされれば問題もあるかもしれないと私は思う中身だと思いますが、市長は今回の件について正常な入札であると考えているのか、市長の考えをお伺いしておきたいと思います。

▼総務部長答弁
告発状に記載された同一の業者による連続した落札についてでございます。
地方自治法を始めとした各法令や川越市の入札運用方針に則り執行されたものであり、特定の事業者が有利となるような入札の執行は行われておりませんので、特に庁内での問題認識の共有や協議は行われておりません。
また連続した落札につきましては、現在外部からの指摘は受けていない状況でございます。

▼川合市長答弁
今回の告発に係る問題を認識したのは、いつかということでございます。
本年8月に今回の連続落札や官製談合を疑われているというチラシを見て認識した次第でございます。

関係部署に調査等の指示を行ったかという点でございます。
告発状に記載されている入札及びそれ以外で当該業者と契約の実績のある所属を対象に、当該業者との間に官製談合が有ったか否か、官製談合するよう働き掛けを受けたか否か、またはそのような情報や噂を聞いたことが有るか否か、予定価格の情報の漏洩はなかったかにつきまして、現在の所属長の他、平成23年度までの所属長に遡って聞き取り調査をするよう指示を致しました。
その結果、全ての所属長からそのような事実はなかったことを確認しております。
また特定の業者による連続した落札は、必ずしも望ましい状況であるとは言えないという意見もございますので、今後特定の業者に落札が偏らないような方策が可能かどうか研究して参りたいと考えております。

今回の落札を正常な入札と考えるかということでございますが、公正に執行された入札等の手続きの結果でございまして問題のないものと考えております。

▼柿田議員質疑（3回目）
問題意識の共有があったのかということをあえてお伺いしましたが、そういった状況を受けて庁内でおかしいなというふうに普通は思う。あるいは指摘をされたら少しこれは問題があるんだということで研究や検討を重ねる必要もあるんだと思う訳です。
そういうことが庁内から問題意識が出ないということが、この問題の背景の大きな1つになるのではないかと感じました。

市長がいつご承知になったかということに関しましては、8月にチラシを見て疑われていることを知ったということで、その後、実績のある所属を対象に官製談合が有ったか否か、働き掛けを受けたか否か、またはそのような情報や噂を聞いたことが有るか否か、予定価格の情報の漏洩はなかったか、所属長の他、過去の所属長に遡って聞き取り調査を実施したということであります。
これらの聞き取り調査が、内部から内部への聞き取り調査だと思いますけども、これが有効な役割を果たすとは残念ながら到底思えないですよね。予定価格の情報を漏洩した方が、内部からの指摘に基づいて調査をされた時に、「私が漏洩をしました」ということが出てくる可能性は、まずありません。どこかから内部告発なり、情報漏洩の状況が洩れて、それを基に告発をされるケースが圧倒的に多い訳ですので、それを正直なところ率直に信用するということは適切ではないと私は考えます。
噂や情報など中から上がらないということは、外部から、つまりは市民からはおかしいと思っていたことです。職員の内部の方は指摘をされても「おかしい。思わしくない」という感覚すら出てこないのではないかというふうに疑うところであります。

問題はないというふうに本件の入札について市長はお話をされていますけれども、どのようなプロセスを辿って問題ないという結論に達したのか。所属長に聞いた、それから自分の能力で考えて大丈夫かどうかの判断を下すこともあるでしょう。それ以外の手段や他の人の技術的な助言などがあれば、そのようなプロセスを辿って問題ないという判断になるのでしょうし、そうでなければ市長が問題ないと判断した発言にはプロセスがあると思いますので、どういうプロセスで問題ないという判断をしたのかお伺いしておきたいと思います。

こういう中で1つは公契約条例、労働者の問題と事業者の問題が対立する構造の中で現在結論が出ない形で市長は、はっきり結論が選挙までには示さないという態度を取っていますけども、そういうような状況も…それが川越市の入札や公共工事・業務委託、それから契約に関わる諸問題となって今、談合の疑いがかけられている訳であります。
私自身は今回の問題に関して、またこれに関わる様々な問題に関してもう少し市で踏み込んで対応する必要があるのではないかと考えています。しかも早急に対応する必要があるのではないかと考えています。
先程の市長答弁では緊急を要する必要がある旨の認識は示しているような発言でしたけれども、改めて伺います。
本件に対して踏み込んだ何らかの対応や検討をおやりになる、そういった考えはあるのかどうかお伺いを致します。

▼川合市長答弁
どのようなプロセスを辿って問題ないとしたのかという点でございますが、この官製談合の問題につきまして告発されたのは私でございます。つまり私が官製談合をやったという、そういう告発でございますので、それは私自身の胸に聞けばすぐに判ることでございます。

市で突っ込んだ対応をする必要があるのかどうかということでありますが、この告発は私はまともな告発とは受けておりませんので、市で突っ込んだ対応をする気は全くございません。

▼柿田議員質疑（4回目）
市長から答弁がありましたが、「まともな告発ではない」というふうに市長がお話しになったことについてはですね、そのように受け止めたいと思います。
2期の市長の任期はこれで終わる訳ですが、これから先は市民の判断に委ねられる件だと思います。
私自身も今回の一般質問で行ったやり取り、市長の考えについて市民にご意見を求めながら、今日の状況を重視して伺って行きたいと思いますので、この点については申し上げておきます。以上です。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月13日

柿田有一市議（共産党）が市議会で市長を追及！
今こそ川越市民は、川合市長独裁政権にＮＯ！を突きつける時だ

平成28年川越市議会第6回定例会一般質問で露呈した川合善明市長の「おれ様」発言！

12月12日に開かれた、平成28年川越市議会第6回定例会での一般質問に於いて、柿田有一市議（共産党）が、官製談合疑惑で市民団体から刑事告発されている川合善明市長に対する質問を行った。以前から、川合市長とその市政の多くの問題と疑惑を追及してきた本紙としては、ついに市議会から矢が放たれたことを誇らしく思う。本紙も既報のように、市長に対する刑事告発そのものは市外で組成された任意団体・コレクト行政！連絡協議会によるものだが、市の外から川越市の疑惑に言及する社会活動が起きたことは、少なからず川越市議会にも影響したのではないだろうか。

一般質問の概要
◆柿田議員質疑
告発に対して踏み込んだ何らかの対応や検討をおやりになる、そういった考えはあるのかどうかお伺いを致します。
◆川合市長答弁
市で突っ込んだ対応をする必要があるのかどうかということでありますが、この告発は私はまともな告発とは受けておりませんので、市で突っ込んだ対応をする気は全くございません。
◆その他関連質問とその回答

告発についての柿田市議の質問に対して、川合市長は「まともな告発とは受けておりません」などと答弁している。しかし、柿田市議への川合市長の答弁こそが「まともな答弁ではない」ことは一般質問の概要からも明らかだ。
市長の答弁は「（官製談合など）私がやってないと言うのだから、やってないのだ」というだけのもので、いわば「おれ様」発言とも言うべき市民不在の尊大さを露呈しているばかりか、本件疑惑や告発に対する市長の説明責任を果たしているとは、到底言い難い無責任極まるものだ。
川合市長は法律家でもありながら、市民による刑事告発が意味するところをまったく理解できていないのである。
告発された問題それ自体に対しては捜査権を持つ国家機関が担うことであるが、それよりも重大な問題は「現職市長が市民から告発された」という事実なのである。
刑事告発を行ったコレクト行政！連絡協議会は、川越市民の代表２名と多くの署名参加を有している。同会の理事らが東京在住の文化人や弁護士であっても、告発人には川越市民の名を連ね、その告発に賛同する百数十名の川越市民の署名も寄せられた上での刑事告発なのだ。
告発人となった市民たちは、「職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」と定められた政治倫理規定に於いて川合市長を刑事告発したのであって、そもそも疑いを抱かれること自体が市長としての資質を問われる重大な過失であることを、川合市長は微塵も認識していないことが、この答弁に露見している。

それを「まともな告発ではない」などと議会の場で答弁した川合市長は、「市民が市長を疑うことなどまともではない」と公言したのと同じである。
即ち、川合善明という政治家は「どんな疑惑を招いて追及されようが、私の言うことがすべて正しいのであり、疑いを抱いたり、まして告発をするなど正常な市民ではないから、市政として対応する必要もない」と公然と言い切ったのである。これが「まともな市長」の発言だろうか？「語るに落ちる」とはまさにこのことだ。川合市長は自らの独裁者的人格を公の場で告白したに等しいのである。この市長発言に対して、告発人でもあるコレクト行政！連絡協議会にコメントを求めたところ、事務局名義で以下の回答を頂いた。

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行政調査新聞社御中

冠省。
川越市議会についてのお知らせを頂きまして、ありがとうございます。
弊会は本件刑事告発と本件に関する法的手続き、またメディアによる追及について粛々と作業を進めております。
この度の川合善明市長の市議会での発言につきましては、弊会ではなく川越市民と市民の主権を付託された市議会がどのように評価し、今後の市政に反映させていかれるかの問題であると思料しますので、特に弊会からのコメントはありません。
ただ、一点申し上げますと、一般質問にも「内部の聞き取りでは調査にならないだろう」との主旨の市議のご見解がありましたように、このような官製犯罪疑惑は自浄作用が機能していない自治体だからこそ招来するわけですから、疑惑の主体である市長が調査を行ったなどという答弁が通用しないことは、社会常識として明らかです。
弊会の活動は、このような行政を取り囲む古い壁を外から割ろうとするものです。腐敗した行政ほど壁は強固ですが、市民ひとりひとりの小さなハンマーが数千、数万と集まれば壁は崩せるはずです。
御社におかれましては、今後も市民の方々と共にご活躍され、川越市の行政改革を実現されますよう祈念致します。取り急ぎまして、本書面をもちましてコメントとさせて頂けましたら幸いです。

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主権者こそが社会を変える

コレクト行政のコメントにある「小さなハンマー」とは正鵠を射る表現だ。告発人らは粛々と作業を進めているというが、それは検察との調整に入っていることを意味しているのだろうか？
検察とのやり取りについて、同会の活動に参加する市民に聞くと「告発の受理にはいろいろな段階があって時間がかかるようですが、むしろ、不受理ではないということのほうが意味は大きいのでは」という。
川合市長が議会で答弁したように「まともな告発でない」のであれば、検察庁はとっくに不受理に付しているはずではないか？検察が「まともではない告発」を、時間をかけて判断することなどあり得ない。逆に、もしも検察庁内部で本件告発受理に向けた水面下の動きがあるならば、受理・不受理の決定までに慎重な時間を要しても不思議ではない。
さらに言及するなら、川合市長は名指しで告発されながら、これに対してなんらの措置も講じないなどと表明すること自体が、すでに市長としての職責を放棄している。議会答弁ではなく、記者会見やホームページ等を通じての、市民に対する堂々たる告発への反論、説明を行うべきが首長責任ではないのか。先の市議会で川合市長は「市で突っ込んだ対応をする気は全くございません」と答弁しているが、その真意は「突っ込めば自爆する」ことを誰よりも川合善明氏自身が知っているからではなかろうか。

川越市民は、主権者として選んだ自らの首長が、刑事告発されたことの異常さを重く受け止めるべきだろう。
奇しくも隣国・韓国では、朴槿恵大統領の弾劾を求める歴史的な市民デモが展開された。まさに「小さなハンマー」が集結して国政を変えようとしている。
来年1月には市長選挙である。市民の投票行動こそが、川合市政の疑惑の城壁を打ち崩す「小さなハンマー」となるだろう。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月8日

『 癒　着 …… 都市計画法違反・官製談合 』

なにをやっても許されると思い違いした歪んだエリート意識の川合善明市長 !
ついに川合市政に「NO !」 が叩きつけられた !!

12月8日、渋谷実埼玉県議会議員（自民党）が記者会見を開き来年1月の川越市長選に無所属で立候補することを表明した。渋谷氏が川越支部長も務める自民党は、既に川合市長の推薦を決めている。にも拘わらず渋谷氏が立候補を表明したのはなぜか。
記者団の質問に対して渋谷氏は次のように答えている。
「山根隆治さん（元民主党参議院議員）が川合市政にNOを突きつけるために出馬すると聞き、期待していたが闘病のために断念された。ならば、私がと思い立候補を決めた」
11月末、病気治療のために市長選への立候補を断念することを表明した山根氏は、川合市政を真っ向から批判する有力候補であった。志（こころざし）半（なか）ばにして癌のために降板せざるを得ない山根氏の無念を渋谷氏が背負う形となった。
　
本紙がこれまで報じているように、川合市長は前任の舟橋市政から受け継いだ事業を行うほかには、なんらの成果も挙げていない。
そればかりか本紙が報じてきた(株)カナイ消防機材への利益供与など、市長の座欲しさに一部の支援者に対して不正を行っていたことまでもが明らかになっているのだ。
こうした状況の中で渋谷氏は、一切のしがらみを振り払い立候補を決意したのである。
まったく市民の生活に目を向けることなく支援者へ利益を配分することで、市長の椅子という名誉にすがる川合市長へのつもりに積もった批判を集めることができるのは、渋谷実氏ただ一人であるといえるだろう。
　
これまで川越市議4期・埼玉県議5期を経験してきたベテラン政治家の立候補表明に対して、既に川合市長の推薦を決めていた自民党内にも同調の声が集まっている。
既に12月8日の川越市議会第6回定例会一般質問では、川合市長が三上喜久蔵市議の質問に答える形で立候補を表明することが決まっていた。ところが当日の朝になり、突如として三上喜久蔵市議は病気を理由に議会を欠席し、川合市長の議会での立候補表明の予定は吹き飛んでしまったのである。一般質問を病欠した三上市議に対して、一部の市議や傍聴者から「これは、賢明な選択だ」という声もあがっていた。なにより渋谷氏の登場に、川合市長自身の動揺も激しい筈だ。
議会を傍聴した市民によれば「青ざめた顔で一言も語らず椅子に座っていた」という。
それもその筈である。11月にウェスタ川越で開催された川合市長の後援会の総決起集会の席のほとんどは、自民党と公明党の関係者で埋まっていた。すなわち最初の当選以来、川合市長を支援してきた後援者の多くは甘い汁を吸わされる一部の人々を除けば、雲散霧消してしまっている姿が浮かび上がってきたのである。
ところが、この日の議会では予想だにしなかったことが起こった。

まさに茶番劇！ こじつけの出馬表明に議会も唖然……
何とも締まらない出馬宣言……爆笑……

質問に立った小高浩行市議（やまぶき会）が、突然、予定にはなかった川合市長の出馬を問う質問をしたのである。まさかの出来事に、各市議は唖然として顔を見合わせた。ところが川合市長は、待っていましたとばかりに嬉々として「5月に記者会見で述べた通り、出馬します」と答えたのであった。
やまぶき会一年生議員からの質問に「出馬する」との回答で、川合市長は議会における「出馬宣言」を果たしたのである。なんとも哀れな出馬宣言ではなかろうか……?!
まだ一期目の任期半ばに過ぎない上に、川越市議会の第一与党である自民党所属でもない小高市議が、市長に出馬表明を問うことなどはあり得ない出来事である。どうやら川越市議会の中でも重鎮である新井喜一市議（やまぶき会）は、川合市長の三期目続投は困難になったと判断し「武士の情け」とばかりに、同会派の小高市議の一般質問の中で出馬を問う質疑を指令したようである。だからといって新井市議以下、やまぶき会の所属議員も、川合市長を支持する気持ちは薄いと見た。
この質問は、縁切り前の餞別といったところだろう。だが、傍聴者や一部市議たちからは「いまさら川合市長には武士の情けなど必要ないだろう」という思いが見て取れた。

もはや、現職という強みを生かして自民党と公明党に頼ることによってしか、川合市長の続投の見込みはなくなってきた。そこに渋谷氏の出馬表明によって、自民党は分裂選挙となる見込みだ。既に推薦を決めた以上は、それを取り下げることはできないだろう。だが、ベテラン政治家の登場に、市民の生活を第一に考える志ある人々の多くは、「渋谷氏が出馬するならば…」と意志を固めつつある。
つとに渋谷氏は、清廉潔白の政治家として「川越市のためになることなら金も命もいらない」が彼の至言である。川越市民のために命懸けで働いてもらいたい。渋谷氏の出馬表明によって現職の強みを生かして既に、地盤を固めているかと思いきや一気に瓦解を始めてしまった川合陣営は、もはや風前の灯火といった趣だ。
　
記者会見の中で渋谷氏は「現在の市政は高齢者や子供たちに冷たい政治で変える必要がある」と川合市政を批判し「市民のために働きたい」と決意を述べている。
渋谷氏は、正義のない川合市政に強い憤りを込めて立つことを決めたのである。
当然、既に川合市長を推薦している建前がある以上、自民党は渋谷氏になんらかの処分を下す可能性すらある。だが、渋谷氏は自ら支部長を辞任する考えはないと表明している。渋谷氏は党の仲間たちに対して「正義のない川合市政を続投させてよいのか」と訴えているのである。
所属する党派は違えども、山根氏からの意志を引き継ぎ弱者への愛情と正義を実現せんとする渋谷氏。三上市議の賢明な選択は、その嚆矢といえる。
もはや市長選において、選択はただ一つとなったといえるだろう。



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月25日

「公平性・透明性」ゼロ　■ こんな男がまた川越市長だとっ！■

市長の有する権力の座が忘れられず、
破廉恥（はれんち）な男が… 三期目の市長の座を狙い狂奔している。

川越市民を代表する市議団は、なぜ…声を上げないのか…

親友・金井眞一郎氏に悪徳の便宜（べんぎ）を与えた川合善明市長は、市民を前に釈明もなく、ひたすら三期出馬を目指して走り回っている。彼には自戒・反省など全くない、恥知らずな反市民的人物だ！それでも市議らは沈黙している。
※川合の目には市民の存在はなく、市民の代表者である市議らや有力者を味方につけてさえいれば選挙に勝てると計算しているようだ。市議らの沈黙の理由は何か？
　
川合市長が親友金井眞一郎《川合よしあき後援会高階地区後援会長》
㈱カナイ消防機材会長に与えた悪徳の便宜（べんぎ）供与とは・・・

【官製談合】
㈱カナイ消防機材に対し川越市は38回に渡る「連続落札談合行為の便宜供与」
【都市計画法違反】
㈱カナイ消防機材本社が市街化調整区域に本社を構えた「不法行為に関しての便宜供与」
※㈱カナイ消防機材と行政との悪事が表面化した時点、川合は全く動けなかった。金井との癒着がバレるからだ。

何故、官製談合の摘発・不法建築の撤去を川合市長はためらったか！

都市計画法違反を承知で親友・金井眞一郎氏統べる㈱カナイ消防機材の本社を市街化調整区域に設置することを川合市長は暗黙裏に認知した。それが証拠に５年間にも渡り㈱カナイ消防機材の不法行為は川合市政に黙過されている。川合市長の責任は重大だ。この一件が市民の知る所となった時点、川合市長が潔白であるのなら直ちに官製談合の摘発、不法建築の撤去に手を下した筈だ。それを未だに「大した問題ではない」と嘯（うそぶ）く態度は、川合市長が犯罪行為に組した証拠であろう。
※川合は未だに金井を高階地区後援会長の座に置き、川合よしあき後援会拡大役員会議にも役員として列席させている。市民を馬鹿にしている証拠だ。

今さら官製談合の摘発・不法建築の撤去は「川合／金井」の共倒れを意味する

ところが今更、㈱カナイ消防機材の38回に渡る官製談合の摘発、不法建築の本社を撤去することは、「川合／金井」のこれまでの癒着を、川合市長自身が市民に対して認めるに等しい。「川合／金井」が、市民の目を今日まで暗ましていた悪徳行為を自らで暴く結果になるのだ。それは、「川合／金井」の共倒れを意味し、川合市長の三期目出馬はご破算… ㈱カナイ消防機材は、ともすれば倒産の浮き目にもなり兼ねない。だからこそ、川合市長は「大した問題ではない」としか言い得ないのである。

怒れる市民団体「コレクト行政！連絡協議会」頑張れ…

〃 悪を眠らせてはならない 〃　市民団体「コレクト行政！連絡協議会」による刑事告発の展開に係わらず、「川合／金井」らの犯した行為は純然たる反市民的犯罪行為である。
「コレクト行政！連絡協議会」は「川合／金井」の悪事を追及して止まないだろう。
※「大した問題ではない」と嘯く「公平性・透明性」ゼロ、釈明なしの「川合／金井」の罪は本当に「大した問題ではない」のか、川合の斯様な発言こそが川越市民を愚弄しているのだ。


　　チラシ3



　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月7日

川合善明市長は、己に対する市民の刑事告発に
「大した問題ではない！」と嘯（うそぶ）いている
市長としての資格も倫理もない、虚栄の素人政治家だ！

川合善明市長と「川合よしあき後援会・高階（たかしな）地区後援会長」である ㈱カナイ消防機材 金井眞一郎会長との親密なる交流から生じた、糾弾されるべき ㈱カナイ消防機材による都市計画法違反行為並びに許せざる「38回」にわたる連続落札行為。これに関して川越市民と東京の文化人・弁護士らが「さいたま地方検察庁に刑事告発」したニュースは、本紙ならびにテレビ埼玉でも報道された。
ところが川合善明市長は、川越市自治体首長として己の責任の所在を恥じるどころか「大した問題ではない」と親近者らを前に居直っているという。
いま現在も、市街化調整区域に㈱カナイ消防機材が本社を構える施設を放置し、官製談合以外にはあり得ない異様な落札についても、市長としてそれらの説明責任も果たさず、これらの事件を問題外として「せせら笑って」いるとしか思えない。川合市長の視野には自らの支援者や取り巻きの諸氏のみが映り、市民の存在など眼中にないのだろう。
市長としての資格など皆無であることは当然ながら、仮にも弁護士たる人物にして倫理性の欠片も持ち得ていない川合善明氏の正体が、その居直りに顕現している。
川合市長は、議会筋も当該事件を取り上げず、司法が動くことなどあり得ないと慢心し、当該事件は事件とすべき問題ではなく、一部の反市長派の騒擾（そうじょう）であり、取るに足りない余所事（よそごと）の問題であるがの如く横を向き、自身の三期市長選挙活動に専念している。
ここで本紙が確認出来ている事実を一点、補足しておきたい。
先月14日、市民らが行った刑事告発に関する本紙の問い合わせに対して、告発人らからは「水面下の動きは、むしろ核心に入っています。いまはそれ以上の情報はお伝えできません。」との回答があったことだけは記しておこう。
川合市長が高を括るのは、内心の危機感と焦燥感を誤魔化すための虚勢であろうが、刑事告発不受理の判断が示されない限り、安堵するのは早計だろうと本紙からのメッセージを送っておく。
重大な問題は、川合善明氏が平成21年2月8日市長に就任してより、2年3ヶ月後の平成23年5月10日に ㈱カナイ消防機材の本社を市街化調整区域に移転・登記した行為である。本社移転時、㈱カナイ消防機材は本社所在地の変更を市の契約課に対し、入札参加資格者の本社移転変更の届出を提出しなければならない。
㈱カナイ消防機材は契約課に本社所在地（市街化調整区域に設置した）の変更届出を提出した。勿論、埼玉県を始め県下各市町村にも提出している。斯様な違法所在地への本社移転変更届出を川越市は、㈱カナイ消防機材の違法行為を承知の上で受理したのである。
既に川越市都市計画部開発指導課は、㈱カナイ消防機材の違法行為を十分理解しているのにも係わらず ㈱カナイ消防機材が都市計画法違反行為を承知で、市街化調整区域に本社移転を決行した裏には、川越市政のトップである川合市長と金井眞一郎氏との間に確信的結束があったからだ。両者の斯様な関係なくしては成立するはずのない、市民不在の大胆不敵な悪事なのだ。

川合市長と「川合よしあき後援会・高階地区後援会長」である金井眞一郎氏との濃密な交流は、消防関係の入札にも官製談合と呼ぶべき「38回連続落札」という事実にも反映されている。川越市政開闢以来の突出した犯罪行為であろう。それが明示的であれ暗示的であれ、市長と後援会長の利害関係の意を汲み、またそのように示唆されて調整を図るべく仕えているのが市の職員らである。
このようなことを弁護士資格を有する現職市長が平然と行い、刑事告発されても余裕を装い沈黙する。報道までされた自身への刑事告発の内容が事実でないならば、その釈明を公式に行うことも市民に対する市長の職責であることは言うまでもない。
その職責を放置し、三期目の当選を目して選挙活動に専念している川合善明氏と、それを盲信している権益主義の取り巻きらに対して心ある市民の怒りは募るばかりである。ところで、川合善明市長と金井眞一郎氏は、以下の「川越市長等政治倫理規定」を知っているのだろうか。
すでに川合・金井両氏は、この倫理規定に反しているのだ。

川越市長等政治倫理規定（抜粋）

(目的)
第一条　政治倫理の確立と向上に努め、その地位による影響力を行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚をもち、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(市長等の責務)
第二条　市長等は、市民全体の奉仕者として、市民の信頼に値する倫理性をもって、市政に関わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従い、その使命の達成に努めなければならない。

(政治倫理基準)
第三条　市長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

一　職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
二　権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために使用しないこと。
三　地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

２ 市長等は、その行為が前項に規定する政治倫理基準に反するとして疑惑を持たれたときは、誠実に疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

(市民の努め)
第六条　市民は、自らも主権者として市政を担い、公共の利益を実現するとの自覚をもち、市長等に対し、その地位又は職務上の影響力を不正に行使させるような次に掲げる働きかけを行わないように努めなければならない。

一　市が行う工事等の請負契約、委託契約、物品納入契約その他の契約に関し、特定の者の推薦又は紹介の依頼をすること。
二　市が行う許可又は認可に関し、特定の者のために有利な取り計らいの依頼をすること。
三　市職員(臨時職員を含む。)の任用に関し、推薦又は紹介の依頼をすること。
四　寄附又は供応(交通、宿泊、飲食、娯楽等)の要求をすること。
五　前各号に掲げるもののほか、社会通念上疑惑を持たれるおそれのある行為の依頼をすること。

市民らによる川合善明市長の刑事告発とは、別の問題として、川越市議会諸氏には、当該規定にあからさまに反する市長と金井眞一郎氏の関係について、また告発された被疑事実に対する市長としての説明責任を追及すべきであろう。
刑事告発された事案の責任の所在、つまり違法行為の従属的な職員などが誰であろうとも現に市政の最高責任者は川合善明市長であり、その余ではない。市議会は、道義的責任さえ嘲笑しながら放置する川合善明氏を、このまま次期市長の座に就かせてはならないはずだ。
川越市議会には、川合市長と金井眞一郎氏(川合よしあき後援会/高階地区後援会会長)の悪徳を暴く奮起が切に待たれている。

低迷する川越市を活力ある都市に発展させるために
「名利を捨て…命懸けで市民を守り…市政を改革する」
こうした市長の出現を…市民は待ち望んでいるのだ。



　　　　　　　


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月19日

川越市全戸に配布された虚飾と欺瞞に満ちた
「川合よしあきレポート」を嗤（わら）う
　　 　
　　　　　　川合よしあきレポート表

　　　　　　

川合行政は台風のドマン中… 川合市長は数々の疑惑をどう切り抜けるのか

過日、市民諸氏との座談会で川合市長に関する不満が次々と噴出した。
「川合市長＝小野澤康弘市議との癒着」による宗教法人中院の道路舗装に、市費を投じた一件より始まり「川合市長＝金井眞一郎会長 <㈱カナイ消防機材> との癒着・官製談合」等、「川合は、よくも改革・公正・公開を恥じなく公約として口に出せるな…」と市行政の現状を憂う市民より、以下の問題を徹底して調べてもらいたいとの要請があった。

あれもやった…これもやった…と嘘で固めた実績を垂れ流す
「川合よしあきレポート」は噴飯ものだ！

座談会で市民諸氏が「許せない」として持参したのが、今年9月26日に発行された「川合よしあきレポート」2016年秋号と称する代物。これが突然、新聞折り込みのチラシと一緒に各家庭に侵入してきた配布物であった。恐ろしく内容に乏しい自らの実績と称した虚飾と欺瞞に満ちた内容で、ともかく市長のレポートが新聞折り込みで撒かれるなど前代未聞である。彼は何かに「焦っている」のだ。元来、市長の実績は市の実績である。
その市の実績を市民に伝える任務を背負うのが広報であり、時に市長の政治宣伝とも目される一方、選挙における現職の強みを支える一端を担っている。
従って新聞折り込みの中に入っていた現職市長のチラシは、前代未聞である。
過去、自らの政策やまちづくりのヴィジョンを印刷物にしたものはあるが、歴代市長が新聞折り込みのチラシで自画自賛をした前例はない。とくに川合市長の冒頭のニタニタ笑いに諸氏は、「この笑いは気色が悪い」との酷評であった。
　
三選阻止に向けた対立陣営の動き、㈱カナイ消防機材との官製談合問題・都市計画法違反をはじめ、本紙による数々の疑惑の追及。このチラシの意味するところは…川合市長の苛立ち…疑惑の隠蔽…さらには広報活動の未熟さを証明するものにほかならない。
三期目を狙う川合市長は、このレポートの中で自身の二期にわたる市政の実績を自慢げに掲げている。だが、そのすべてが「虚飾と欺瞞に満ちた」ものだった。

住民がどんどん逃げ出す川越…　本当に「住んでみたいまち」になっているのか？

座談会の席上で市民から川合市長のレポートには冒頭から「疑念あり」との声が挙がり誰もが、その意見に賛同の意を示したのである。
レポートの冒頭では「住んでみたいまち　住んでよかったまち川越」という見出しが赤字で大きく印刷されている。更に、その下には「誰もが住み続けたいまち 川越 を目指して!!」とも記されている。かつて一期目に立候補する際、川合市長は「もっと住みよい川越、人にやさしいまち川越」というスローガンを用いていた。では、二期8年の市政を経て、川合市長は「住んでみたいまち　住んでよかったまち川越」を実現したのであろうか。
否、それはまったくの虚構である！

3割近い市民が居住に不満あり！　「川越には住みたくない」との声に目をそらすな

昨年11月、埼玉県と埼玉大学社会調査研究センターは共同で「人口減少に対応した地域づくり」と題した「住民アンケート調査」を行っている。これは、埼玉県内の市町村に住む人々を対象に、現在住んでいる地域での問題点を知ることを目的としたものだった。
その調査項目のひとつである「あなたは、いまの場所に住み続けたいですか」という問いに、川越市では「住み続けるか転居するか迷っている」「ほかの場所に転居したい」が合計26.1％。すなわち3割近い住民が現在の川合市政に不満を抱いていることが明らかになった。さらに、この26.1%の回答をした住民のうち実に74.7％が「いま住んでいる市や町以外に転居したい」と答えているのだ。
レポートでは「生活道路の整備」「保育園の待機児童ゼロ」「公共施設の拡充」など様々な政策を実現することを掲げている。しかし、二期8年の市政の中で「住んでみたいまち　住んでよかったまち川越」など実現せず、むしろ3割近い住民が川越市は住みにくいまちとして逃げだそうとしているのが現実なのである。いかに耳に心地よい政策を掲げようとも、現に3割方の住民が川合市政に不満を抱いている現状から目をそらす訳にはいかないのだ。

給与カットは 一期目で終わっていた市民騙しの 二期8年…
『 せ・こ・い・ぞ 』川合善明!!

さて、このレポートの2ページでは「文化・スポーツの振興」というタイトルで文化資本を拡充してきた「実績」を多くの写真を用いて喧伝している。
これだけ読めば川合市長は住民の意見を聞き、文化やスポーツなどの事業にも積極的に支援している市長であるかのような印象を市民に与えているが、それは彼のまやかしに過ぎない。
二期8年の中で川合市長は、最初から市民の目を欺いてきたのである。今回、市民諸氏との座談会で川合市長の偽善行為として挙げられたのが、川合市長が一期目の立候補にあたって公約に掲げた「市長の給与・退職金20％カット」が現在も継続しているのか…？ というものである。
この公約は当時、全国的にブームだった自治体首長の給与削減の政策を猿真似しただけのものであった。市民の目を意識した川合市長は、当選後さっそく公約を実行して見せた。平成21年6月5日の本会議で川合市長の提出した「市長の給与20％、副市長の給与10％ をカットする条例案」が可決した。
ところが……この給与をカットする条例は、あくまで一期目に限ったものだったのである。市民からの疑問を確認するべく本紙が、川越市役所職員課に確認をしたところ「カットは一期目のみで、現在は通常通りの支給額になっている」とのことであった。
この一件は、川合市長のずる賢（かしこ）い市民騙しであった。
つまり川合市長は、ブームに乗って当選したいが為に市民を欺いたのだ。
無投票当選となった二期目になり、彼はこそこそと給与を元に戻していたのである。
さらに一期目の任期満了後、川合市長は減額されたとはいえ2316万6800円の退職金を受け取っている。果たして、それだけの金額を受け取るだけの実績が川合市長にはあったのか。市民への奉仕の精神を「とうの昔」に失くした偽善者の身勝手さに空いた口が塞がらない。市民の存在など屁とも思わぬ「偽善者」これが川合善明市長の実態なのだ。

まさに… 竜頭蛇尾（りゅうとうたび）公約したにも拘らず
大切な「自治基本条例」は、どこ吹く風… 川合の大法螺（おおぼら）だった…

さて、こうした川合市長の公約違反の中で「市民に対する裏切り」という声が出たのが「自治基本条例」の問題である。
川合市長が一期目に立候補した際に掲げた公約には「自治基本条例の制定」というものがあった。「自治基本条例」とは、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。「自治体の憲法」ともいえるものだ。その内容は各自治体で異なるが、自治体の将来のヴィジョン・首長の義務や責任などを定めたものである。
いわば、これから自治体をどのように運営していくかの将来像を定める大切なものだ。
川合市長は、これを「制定する努力」ではなく「制定する」とまで言い切っていながら、未だに「自治基本条例」は制定されるに至っていないことに市民の怒りは止まない。
いったい、この条例はどうなったのか。

座談会後の本紙の調査によれば、当選後の平成22年から3回にわたって川合市長は市役所の7階に市民を集め「自治基本条例連続講座」なるものを開催している。
これは大学の研究者を招いて「自治基本条例」とは、如何なるものかを市民に知らしめることが目的であった。当時「自治基本条例」を制定する自治体は全国で増加しており、川合市長もそのブームに乗ったのである。ブームに乗って、市民の耳に心地よいことを公約として掲げたのだ。川合市長の頭の中には、あくまでも票稼ぎだけであり条例がどういう意義や価値を持つものか全く判っていなかった。
というのも当時を知る市役所職員によれば、平成23年2月8日に開催された「自治基本条例連続講座」の際「自治基本条例」に反対する政治団体のメンバーが参加し、些か講座が混乱する場面があった。
これを見て川合市長はビビリ、それ以来「自治基本条例連続講座」を止めてしまった。
このことは川合善明氏には、政治信念がない証拠である。己が市民に誓った公約である。反対勢力が騒ごうが政治家としての信念、それを公約に挙げた以上、貫徹することこそが政治家としての本分ではなかったのか。
川越市民は誠意のない腰の抜けた市長を選んでしまったのだ。
市民を前に公約した大切たるべき「自治基本条例」は、竜頭蛇尾に終わった。
そればかりではない。
川越市では10年単位で市の長期方針を市民に知らせる「川越市総合計画」を策定している。ちょうど今年度から第四次となる計画がスタートしているのだが、ここで「自治基本条例」は「事業完了・事業見直し等により実施計画から除いた事業」として掲載されているのである。すなわち川合市長は、この条例案の議論を中断した上に「自治基本条例」をシレっと無きものにしてしまったのである。
　
公約の中で必ず実行することを掲げておきながら、少しばかりの圧力で市民に誓った公約を取り下げてしまう。そればかりか市民との議論をないがしろにし、構想自体をポイ捨てしてしまう。ここに川合市長がなんら将来のヴィジョンもなく、単に人気取りだけのために「自治基本条例」を利用したに過ぎないという浅薄この上ない事実が浮かび上がるのだ。市政の基本方針となるはずの「自治基本条例」を制定できぬことは、川合市政の全てが場当たり的な行為を繰り返していることを象徴しているのだ。
「川合よしあきレポート」の中で川合市長は、単に挨拶に行っただけの「小江戸川越ハーフマラソン」「大学ビッグジャズバンドフェスティバル」が、まるで川合市長の実績であるかのごとく吹聴しているが双方とも当時、文化スポーツ部長であった木島宣之氏が企画・立案したものである。川合市長は部下の功績を大らかに称えず、己の手柄として平然としている。川合市長は功績を上げた木島氏という有為な人材を後にポイ捨てにしているのだ。彼が非情な男と言われる由縁である。

川合善明市長と栗原博司自治会連合会会長は、職員に人気のあった有望な人材
「木島宣之市民部長」を使い捨てにしたとの噂が今も絶えない川越市庁舎……

2015年初頭の頃、川合善明市長と栗原博司自治会連合会会長の仲は、すこぶる親密であった。栗原氏は川越市自治会連合会を背景に息子の瑞治（みつはる）氏を市議選でなんとしてもトップ当選させたい。それには川合市長の力が欲しい。川合は川合で、三期目の市長選を勝ち抜くには栗原氏の応援を得たいと相互の目的が一致し、二人の仲は親密度を増していったという。当時の市民部長は木島宣之氏であった。
木島氏は庁内でも人望のある有能な人物との高い評価を受けている人材だった。本来、川合市長と木島氏とは反りが合わないと噂されていた。しかし木島氏統べる市民部とは、自治会連合会関係を所管する部門であるところから川合市長と栗原氏は、木島市民部長を個人的思惑で使役しているとの噂が庁舎内外で立った。
当時の栗原自治会連合会会長の政治的権力は、川合市長を味方に巻き込んだ強みもあり、市の人事まで口ばしを入れていると評されるほど強大なものであったようだ。
己の倅を市議会議員の選挙でトップ当選させ、ゆくゆくは川合市長の後継者として川越の市長にさせるのだとする意気込みがあったようだ。ともかく栗原氏の権力欲は相当なものだとする噂は庁舎内外を駆け廻り、心ある市議らは苦笑していた。
木島氏の悲劇は、川合市長と栗原自治会連合会会長の思惑と一心同体と目されたことにあった。木島氏は、以前より副市長適任者であるとの声が上がる程の人間的魅力のある人物である。中央ロータリークラブや稲門会のメンバーからも木島氏を副市長にとの推薦の声もあり、川合市長は内心では反りの合わない木島氏に対して、副市長の任を約束せざるを得なくなっていたようだ。当時、副市長であった風間氏と川合市長の間もおもわしくない状態であったからだ。ちなみに木島宣之氏は早稲田大学出身である。

木島氏を副市長にすると言っただけで、簡単に就任できるものではない。副市長の決定は議会の同意案件であり、議会に議案として提出する必要がある。である以上、川合市長は2015年3月定例会の議会開催中に議案として提出し、慣例では議会最終日に議会の承認を受けて始めて副市長となれるのである。
川合市長のなすべき作業は、議案を提出する前に市議らに対し木島氏の副市長就任の根回し、いわゆる各派の主たる市議に木島氏を副市長に推す説明と挨拶をするのが市長としての通例であるにも拘らず、その通例を怠ったのである。
市民部長として、川合市長と栗原自治会連合会会長のために懸命に働いた部下の為にも、当然なすべき市議に対する推挙の依頼を省いたことから、市議会議員らの心証を著しく害してしまったのだ。川合市長は川越市議団を軽く視ていた。その心の表れが木島氏の推挙の下工作を省いた行為に繋がるのだ。
川合市長は市議らを己の目の下に置いていたのだ。であるから、己の持ち込んだ議案は通るものと高を括ったのか、木島氏の副市長就任に関して意を注がなかったのだ。
とにかく必要欠くべからざる市議らに対する行政執行長の立場を以て、己の片腕とも言うべき副市長の就任事項に関して、川越市議団に対する説明を放置したのである。

それは何故か、知識人は言う。木島氏の有する能力は川合氏より数段優る。川合氏は己の能力の上を往く者への嫉妬から市議らへの対応に、積極性を欠いたのだという。
であるから議会最終日に至り、思い出したように新井喜一市議を呼び、木島副市長の就任の件をもそもそと持ち出したのであった。新井議員は、川合市長の余りにも杜撰（ずさん）な対応に、議会最終日の今に至ってからの市議間の調停は、私の任とするところではないと拒否したのであった。
川合市長の部下に対する誠意の欠如を新井市議が背負い、川合市長の代理人となって議会最終日に市議との調和を図る時間などないのだ。いや部下に対する誠意を欠いた川合市長のために、仲介の労を尽くす必要などないと拒否したのかも知れない。

議会最終日に木島副市長就任の議案は川合市長から提案されず、3月議会は終了を迎えた。木島氏は次のチャンスを待たなかった。木島市民部長は静かに川越市庁舎を去っていった。有望な人材を川合市長は又も潰したのだ。このことは優秀な人材の放棄であり、川越市民の欠損にも通じるものである。栗原自治会連合会会長も、木島氏にどれ程に世話になったのか。川合・栗原の両名は木島氏に対する忘恩の徒であるとの評が、今も心ある市民の噂になっている。市職員からすれば、人望のあった木島氏であっただけにその思いは尚更のことであったろう。
その後、平成27年4月26日の川越市議会議員選挙において、栗原博司自治会連合会会長の息子である栗原瑞治氏は落選した。栗原氏が豪語した5000票のトップ当選には、遥かに及ばなかった。川合・栗原両氏の思惑は水泡に帰したのである。

舟橋時代から引き継いだ事業もまともにこなせず……延期に延期の末…
いびつな地形の新斎場となった

更に「川合よしあきレポート」の中で、市民が首をかしげるのは「経済・産業の活性化」として掲げられた幾つもの公共施設の整備事業である。
中でも座談会に参加した市民が問題視したのは、来年4月にオープン予定の新斎場に関する「川合よしあきレポート」の自画自賛の記述である。新斎場は、川越市民から特に必要とされてきた施設である。これは既に、舟橋市長の時代から計画されてきたものである。だが、積極的に計画を進めてきた舟橋市長は病に倒れ、この事業を遂行することができず事業は中断止むなきに至った。
当時、「市民聖苑やすらぎの里の直近に火葬場を造るな」と一部の市民による反対の声が高く、舟橋市長はそれらの問題で事業反対の市民と折衝を続け解決の糸口を探りつつ、新斎場賛成の７割近い土地所有者が土地の売却に応ずる話が既に纏まっていたが、舟橋市長の病と舟橋市政の任期満了に伴い当該事業の推進は一時期停滞した。
舟橋市政の後を引き継いだ川合市長は、反斎場派と穏やかに折衝を続けてきた舟橋方式を破棄し、いまだ買収に応じない土地所有者に対して土地開発公社を通じての買収交渉を行ったのである。
座談会に出席した市民から寄せられたのは「この交渉の不手際が交渉を長引かせて、新斎場をいびつな形にしてしまった」というのだ。
本紙も、当時の事情を知る関係者らに話を聞いたところ「土地所有者による会合……地主会で取り纏める形を続けていたならば、問題なく買収は行えた可能性が大きい」という意見であったが、それよりも当該事業が今日まで遅滞した最大原因は、川合善明市長自身で反対地権者らの自宅を訪問し、膝を折り頭を下げてお願いすれば、反対地権者らもその誠意に頷いてくれた筈だ。

舟橋市長なら頭を下げられるが、川合市長では出来ない。彼は反対地権者と最後まで顔を合わせることを拒んだが為に「あんないびつで狭い新斎場となったのだ。とうてい自慢など出来る施設ではないのだ」との話であった。必要に応じて長たるものは頭（こうべ）を下げることで、物事が平（たい）らに収まることもあるのだ。
つまり、川合市長には「長たる度量を欠いている」ということだ。
川合市長は新斎場の完成によって自らの実績をアピールしたいがために、直近の住民に強権的な対応を見せた。その結果として、工事差し止め訴訟などを起こされるほど事態を悪化させ新斎場の工期を遅滞させたのであった。
行政の一貫性を無視した事業化が、新たな軋轢を生みだしてしまったのだ。川合市長の偏狭な性格に対する批判の声が挙がったのは言うまでもない…。

舟橋市長時代に出来上がった計画を　あたかも自分の実績として市民を欺く卑劣な手口

川合市長が新斎場に積極的に口出しをした理由として、市民からは「川合市長は当初から霊園構想があり新斎場とリンクさせ、特定の組織と組み何んらかの収益を謀っているのではないか」という情報も寄せられている。なぜなら川合市長は、他の事業については全く口出しをせず、舟橋時代に敷かれたレールを受け継いでいるに過ぎないにも拘らず、当該新斎場には異常なほどの取り組みをしているとの噂が立ったのだ。いずれにしても「川合よしあきレポート」では、事業の全てを自らの実績であるかのように扱っている。
「ウェスタ川越」「本川越駅西口の再開発」も舟橋市長時代に既に事業の基盤を完了させていた。いずれの事業も土地買収に応じない地主がいたとされているが、これも川合市長が何かをした訳ではない。
ウェスタ川越の場合には、地権者の一人が建設が始まる際には「契約に応ずる」とした確約があった。本川越駅西口の場合には「自分が死ぬまで待って欲しい」という高齢の地主がいたに過ぎなかった。このように、舟橋市長から受け継いだ事業を「すべて自分がやった」かのように掲げて市民の目を欺くのが、川合市長のずる賢（かしこ）い性格なのだ。
中でも悪質なのが、観光拠点施設・小江戸蔵里（くらり）だ。

レポートでは「小江戸蔵里オープン」を大々的に己の実績としているが、市役所職員によれば、これは舟橋市長時代に既に入札を終了した段階で、残る事業は仕上げの最終事業だけである。「あれもやった…これもやった…」と、あたかも事業の主体を最初から己によって手掛けた如くに市民を前に喧伝するまやかしの行為は、一種の詐欺にも等しい浅ましい行為である。
本来はウェスタ川越まで延びる計画だった川越駅西口デッキは縮小して完成している。己の都合で既に計画された事業を平然と縮小させても、己の我を通すという座談会で新たな事実を知った市民からは、川合市長の姿勢に対する怒りの声が高く上がったのであった。この男の恐ろしさは、すべて他人の実績に乗っているだけに過ぎない事実を理解しているのかである。理解しているのなら相当な悪玉である。反対に理解せずに全事業を己の実績とすることに躊躇（ためらい）なく、些かも己の良心に恥じる行為とは感じていないとすれば、異常な精神の持ち主であると言わねばならない。市民にとっては最大悲劇である。

市民のことなど考えてはいない御都合主義　　道路行政には全く手を付けず

「川合よしあきレポート」では欺瞞に満ちた実績を掲げる一方で、川合市長は完全な公約違反も犯している。一期目に立候補した際に掲げた「交差点整備をはじめとした道路の改良」である。これは、二期8年の中で殆ど手をつけていない。
川越市における交差点整備は、非常に手間のかかる事業である。整備すべき交通量の多い交差点付近は昔の町並みが多く大抵の住宅は、旧建築基準法に基づいて敷地いっぱいに建築されている。そのため交差点を整備しようとすれば最低一軒は、家屋の立ち退きを求めなければならない。その一軒と買収交渉を行い相応の対価を支払い、代替地を用意する。たとえ多くの市民の利益になるからといって、そう簡単に市の要請に応じる者はいない。そんな手間のかかることを知ってか知らずか、川合市長は就任以来まったく当該事業に手を付けようとしてこなかったのだ。

市長から指示もなく、市長のやる気のなさに市職員も率先して事業を進められずにいるという。だが、やる気の問題以前に公約として掲げたことを実行しない人物が、市長の器に相応しいのか。反省もなく自らの実績でもないものを次々と「自分の手柄だ」と臆面もなく宣伝できる川合市長はいったい何者なのか。ただ単に、父親が市長だったから「俺も市長にならなければ、父親の墓に入れない」とするだけの中味の無い男であったことだけは理解できる。もはや市民は、川合市長の正気すらも疑っているのだ。
また、巷間噂されるところによると、埼玉県知事上田清氏との不仲を問われている。
例えば、中心市街地への流入交通量の削減の切り札として整備が待たれるいわゆる北環状線も、当初平成25年頃完成といわれたものが何時の間にか平成28年度完成といわれるようになり、平成28年10月現在、年度内の完成は既に覚束ない。市街地の中心部、本川越駅から北へ連雀町交差点まで道路の拡幅工事が行われているが、これまた工期が大幅に遅れている。この2つは、いずれも県の施工分だ。
工事の大幅な遅れの根底には、上田知事との不仲が原因であるとの声が高い。

最低の人物を市長にしてしまった《…これほど女好きとは…（爆笑）…》

今回の座談会に出席した市民の一人、川合市長の初当選に協力したというメンバーは「最低の人物を市長にしてしまった」と後悔の念にかられているという。
川合という男の欠点は、公約違反や自分の手柄を過大に語ることだけではない。
宴会の席でコンパニオンの躰を触ったり、当選してからの川合市長の痴態は、幾度となく目撃されている。「川合市長が痴態を繰り返すようになったのは、市長に当選してから。自由に振る舞える市長の椅子に座れたのが、余程に嬉しいのだろう。それまで女性相手の遊びを全く知らなかった者が、遊びを覚えるとこうなってしまうのか……」
女好きが露（あらわ）になった男の姿を失笑する。
　
座談会では、川合市長が市長として相応しい人品の持ち主であるかという問題も、市民から寄せられた。ネットで見つけたという東京弁護士会の会報『LIBRA』2006年11月号に川合市長が寄せた「我が家は猫だらけ」というコラムを持参した市民は、プリントアウトした該当ページを周りの人々に見せた。
このコラムの中で、多くの猫を飼っていることで知られる川合市長は、親バカのごとく猫を自慢している。ところが、その結びの文章で、このコラムを読んだ人は驚くだろう。

「私の戯れ文におつきあいいただき、ありがとうございました。
お礼に、ご希望の方に上記の猫のどれでも差し上げますのでご連絡下さい。全て成猫です。子猫の方がずっと可愛いです。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　libra（200611）　

ひたすら、自分の可愛がる猫を自慢していたはずなのに、突如として子猫を盲愛し、成猫への愛情を切り捨てるような思いを文章に載せる。戯れ文とは言え、ここにも彼の冷淡な性格が現れている。
このことで、多くの市民は思い出すだろう。これまで二期にわたる市政の中で、川合市長が自らのブレーンとすべく川越高校の同窓生でもある植松久生氏を特別秘書官に招いたにも拘わらず、メール一本で切り捨てたこと。そんな周囲の大切なはずの人物を使い捨ての道具としかみていない姿勢と言動に呆れ、大野英夫氏が自ら副市長の椅子から去ったことを…。
木島氏の使い捨て…などなど、有望な人材であった人間から猫まで例外なく自らの意に沿っているうちは下にも置かない扱いをするのに、少しでも己の意に沿わないことでもあれば途端に豹変する。
それが、川合善明市長が市長としての資質を欠く根本的な問題なのである。
一方で、座談会では、そんな川合市長にも「100点」という部分があるという意見が寄せられた。それは川合市長が「タウンミーティング」を積極的に開催して市民の声を聞いていることだという。その市民は、こんな言葉を語った。

「市長としての立場で出席すれば、言質を取られる。もしも行政に通じている役人出身ならば、怖くて出席ができないはず。そこに出席し続けるのは100点というしかありません」　お判りだろうか。
タウンミーティングでは、多くの市民が自らの地域、あるいは個人的な要望を市長に求める。そこで明確に「やりましょう」といわなくても、何かしら要望に応えるような言葉を発すれば、後に言った言わないで物議を醸す結果となる。
「第12回霞ヶ関地区 川合市長と語り合うタウンミーティング」では、川合市長が主導し十分な検討や会議も経ずに物事を進めた、いかがわしい過去が川合市長にはあるのだ。　
既に本紙が疑惑ありとして報じた「仮称・川越市霞ヶ関西公民館建設用地高額取得をめぐるデタラメ行政」のような事態を起こしているのだ。
タウンミーティングは、行政の専門家ならば公平性を欠く極めて危険な場なのである。
そこに喜々として出席し「市民の声を聞く市長」のような顔をできる川合市長の「知ったかぶり」。いうなれば「聞いた振りして後で知らぬ振り」をする市民を欺くことに長けているから、その姿勢を以て100点というわけである。まさに最大限の皮肉！　
もはや川合市長という存在は市民から、まともに批判する気も起きないような対象として扱われるところまで彼の評価は下落しているのである。
本紙はこれまで以下のような報道を行い、市民から記事に対する支持の声とともに、多くの川合市長への批判も毎日のように寄せられている。

① 川越市のミステリー・誰も知らない「私道舗装整備要綱」の怪！
② 川合善明市長と小野澤康弘市議の「黒い癒着」
③ 川合善明市長は政治家として胸を張れるのか？
　　――「教育再生首長会議」と「軍歌と右翼」発言に関する姿勢を問う――
④ 家族にも友達にも見放される悲しい老人！
⑤ 川合善明市長が見ているのは「自分の名誉だけ」か？
⑥ 「市長のカネ」に片野市議が２発の爆弾投下！
⑦ 川越市「谷中苗圃園」返還に伴う市税投入問題
⑧ 「仮称・川越市霞ヶ関西公民館」建設用地高額取得をめぐるデタラメ行政!
⑨ 市議会空転の異常事態を招いた川合善明川越市長の「暴言」
⑩ 川合善明市長<川合行政>…㈱カナイ消防機材に特別待遇
　　―― 都市計画法違反を視て視ぬふり ――
⑪ 「悪質」またやった！官製談合　一社独占！連続11回の落札!!

議会を軽視どころか目の下扱い？　市議会を前に慣例を無視して勝手に出馬表明

川合市長が首長の器に相応しくないと断ずる決定的な出来事は、三期目の出馬表明を巡る今年6月の市議会での発言だ。
市議会において、もはや川合市長の答弁に真面目に耳を傾ける議員は少ない。これまで不穏当な発言や議会の空転を繰り返し、川合市長は議会での信用を失っている。
そうした中で、今年5月20日、川合市長は本会議を前にした定例記者会見の後に記者クラブで独自に会見を持った。その目的は自らが来年1月に行われる市長選への出馬表明であった。通例、市長の来期の出馬表明は本会議上で与党議員からの一般質問の形で行われるものだ。ここにも川合市長の議会軽視の姿勢が現れているわけだが重要なのは、その後の対応である。
この出馬表明の記者会見を行うにあたって「議会に話を通しているのか」の記者の質問に対し、川合市長は「既に議会に話は通っている」旨の回答を行った。
集まった報道機関の中で議会を通しての出馬表明と報じたのは、川越市議会を継続的に取材しているインターネットニュース「小江戸新聞　川越ほっと」である。

議会軽視！ 事実を歪曲（わいきょく）し、志あるメディアを悪者にして責任逃れ

ところが、6月7日の市議会で日本共産党の柿田有一市議の質問に対し「市長は5月20日の記者会見で次期市長選に出馬する意向を表明した際、議会には話してある旨の発言をされたそうだが、正副議長も直接は聞いていない」と追及された川合市長は「一部マスコミ（小江戸新聞 川越ほっと）が、やや不正確な報道」と間違った報道を行ったとばかりに言い訳し、追及を逃れたのである。
このことに対して「小江戸新聞 川越ほっと」は『事実誤認の答弁で追及かわすというタイトル』で、あたかも報道が誤りであったかの印象を与えた川合市長を非難したのである。「小江戸新聞 川越ほっと」は常に議会を見分し、正確な報道を行うことに特化したメディアである。疑惑を追及し不正を糺すことを主眼としている本紙に対して、静と動の関係にもある志あるメディアだ。
あくまで市民の利益を第一義とし、社会の木鐸たらんとするメディアの存在を否定するならば、もはや「川合市長は自治体首長の資格は全くゼロ」であると言わねばなるまい。

市議会も市民の代表たる気迫をもって　川合市長を峻烈に追い詰めよ

市民は言う。何故か川越市議会は川合市長を野放しにしているが、市議の連中は市民の方に顔を向けているのか…?　川合市長に顔を向けているのか…?　判らないとの声が多く上がっている。糾すべきことは市民が納得するまで疑惑を糾し、議会の正義を市民に示してほしいのだ。次々と市民からそっぽを向かれ出した「川合善明」という浅ましいまでの男の実態。それでも彼はなお、三期市長の座を目指すつもりでいる。虚構の実績を宣伝し、市民を欺き続けた川合市長。川合善明市長は「川合よしあきレポート」で自らの墓穴を掘ったのだ。ある市民は呟いた・・・。
「川合よしあき」は「もう沢山だ！！！ 川合あきあき」だと…この言葉…納得した…。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月17日

川合善明川越市長、ついに刑事告発！

あまりにも奇想天外な告発劇！
東京の文化人・弁護士たちが川越市民と共に、川合市政に斬り込んだ！！

去る10月14日、テレビ埼玉のインターネット・ニュース・サイト「テレ玉」は、以下の記事と動画を配信した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00010000-teletamav-l11

動画ニュースを目にした川越市在住のA氏は、思わず「え!!」と声を上げたという。それは、川合善明市長が、なんと東京のドキュメンタリー監督や弁護士らが立ち上げた市民団体「コレクト行政！連絡協議会」によって、さいたま地方検察庁に刑事告発されたとの報道だったからだ。記事と動画はYahoo ! JAPANニュースにも配信され、現職市長による官製談合疑惑は、一夜にして全国に知らされることとなった。
　
A氏が何よりも驚いたのは、市民と並んだ告発人がドキュメンタリー映画監督ら文化人と東京の弁護士だったからだ。同市民団体の設立経緯から告発状などは、この刑事告発が行われた同日に公開された彼らのウェブサイトに述べられているので、ここでは割愛する。

コレクト行政！連絡協議会公式ウェブサイト www.correct-gyosei.com

奇遇であるが、同団体の代表を務めるドキュメンタリー映画監督の土屋トカチ氏は、本紙が報じた『町田市いじめ隠ぺい事件』の取材にもコメントをくれた人物。今なにかと話題の「ブラック企業大賞企画委員」としても活躍する反権力の調査報道映画の若きベテランで、その分野では国際的に著名である。もうひとりの高橋玄氏も社会派映画で知られる国際的な映画監督で、マスコミでも反権力的な言論を堂々と展開している。
告発状に自ら告発人として名を連ねる武田健太郎弁護士も、やはり『町田市いじめ隠ぺい事件』で被害児童側の弁護人として同件の公判を担当している。
実は、本紙はこの日の刑事告発を事前に知っていた。ただし、ほんの数日前のことだった。
先のテレビ埼玉の配信動画でも取材を受けている本件告発人のひとりで川越市民の戸松廣治氏は、これまで本紙が追及してきた川合善明市長の闇をめぐる取材の中で出会った人物である。そして、戸松氏は本紙が報じた『町田市いじめ隠ぺい事件』で「東京の文化人と弁護士さん」の活動に強い関心を持っていたというのだ。

東京都町田市の小学校で「いじめ隠ぺい事件」
町田市立町田第三小学校を覆う異様な空気とはなにか？

川合市政の闇を知った戸松氏は「こんなことが放置されている川越はおかしい！市議会も黙っているとは小江戸川越の恥じゃないか」と義憤を燃やしていた。しかし、マスコミに持ち込もうにも、戸松氏にそんな手段や人脈はなかった。　　　　
そこで思い出したのが、本紙で報じた『町田市いじめ隠ぺい事件』だったという。
町田市の事件も行政問題であり、現に公判中の同件裁判も被告は町田市である。戸松氏は「この人たちなら川合市長の問題に知恵を貸してくれるかもしれない」と、土屋監督らに連絡を取り相談した。
土屋監督は、現在も町田市の事件の取材を続けていることから、武田弁護士や高橋監督とは、すでにチームワークが組まれていた。戸松氏からの話を聞いた彼らは、これを機会に同類の行政問題や事件情報を共有するためのネットワークの構築を目標として、任意団体名を掲げて活動することを決めたという。それが川合市長を刑事告発した「コレクト行政！連絡協議会」である。

市民と市外民が極秘に進めた電撃作戦

今回の刑事告発は、立ち上がった川越市民たちが東京の文化人、法律家とタッグを組み水面下で準備を進めたことだが、14日の4日程前に戸松氏から本紙宛てに「今週、検察に告発状を提出します」との一報があった。
戸松氏は「コレクト行政！」から情報開示日を指定されていたという。仮にも現職市長を刑事告発するのだから、直前まで内密に準備を進めなければならないと釘を刺されたのだという。
権力の構造と志向性に精通した土屋監督ら気鋭の文化人は「普通なら川越市警察や県警に持ち込みますが、現職市長を捜査する気迫は薄い。川合市長の息もかかっているから告発受理などに躊躇（ためら）いがあるかも知れない。だから一足飛びに、さいたま地検に告発するんです」と戸松氏に明かしたという。本紙でさえ掴めなかった、まさに電撃作戦だった。
戸松氏とは近しい知人でありながら、この件を一切知らなかった市民が冒頭に紹介したA氏だ。自分の住む市の首長が、映画監督や弁護士に刑事告発されただけでも驚きだが、そのニュース映像に知人の戸松氏が市民代表として出てきたのだからA氏が仰天しても当然である。
「コレクト行政！連絡協議会」のウェブサイトで公開された告発状を見ると本紙の取材成果も利用されている部分がある。これは、本紙が本件問題を告発する小冊子などを市議らに配布していたことから、彼らも情報を入手できたのだろう。告発文書に著作権があるわけではないので、このような意義ある方向に引用されることは本紙としては、むしろ誇らしい。
しかし、本紙の調査報道と「コレクト行政！」の取材成果がまったく同じ結論を導き出したことには重要な意味があるというべきだろう。
ニュース動画では触れられていないが、告発状には、本件川合市長の刑事告発に賛同する川越市民を中心とした130名以上の署名も添えられ検察庁に渡っている。
川合善明市長と後援会会長・金井眞一郎氏の関係は、誰が見ても疑惑に満ちた関係なのだ。

動き出す正義

当日の記者会見について、市民代表・戸松氏は「会見には埼玉県政記者クラブのほぼ全社が来ていた。告発状の提出ということで受理決定ではないので、まだ記事にしないところが多いようですけど、テレビ埼玉は我々の会見を大きく報じてくれた。これをきっかけに川合市政の闇を全国民に知ってほしい」と本紙に語ってくれた。
告発状を受理するか否かの地検の判断には数週間を待たなければならないが、川越市民２名を含む告発人と、その賛同市民らは、かつて首相さえ逮捕した日本の検察庁の正義を大いに期待しているという。
それにしてもニュース動画で見た武田弁護士の若さには驚いた。
調べてみると武田弁護士は、なんと川合善明市長が弁護士登録をしている東京弁護士会の所属である。過去には東京弁護士会の役職を務めた川合市長に対して、自らも告発人として立ち上がった高潔さと義には敬意を表するばかりである。彼らの活動はボランティアである。
川越市民＝主権者のために働くべき市議会議員らは、小林市議を除いて川合市長に対し沈黙したままだ。
本件に検察のメスが入る時、告発市民代表や130名以上の告発賛同署名市民、武田弁護士、土屋監督ら市外の革命家に、「川合ファミリー」はどう釈明するつもりだろうか？




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月15日

川合善明川越市長をさいたま地方検察庁に刑事告発

「コレクト行政！連絡協議会」が、川越市民有志・賛同署名と共に、2016年10月14日付で川合善明市長をさいたま地方検察庁に刑事告発。

「コレクト行政！連絡協議会」のHP

テレ玉ニュース



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月16日

川合市政による官製談合を黙過する異様な市議会
一人追及の狼煙を上げた小林薫市議も空振りか

平成28年9月13日の川越市議会第５回定例会。一般質問において、ただ一人、当該問題を取り上げた小林薫市議の質問は、残念ながら川合市長との個人的確執に拘泥する余りか、本紙が告発する川合市政の官製談合等について、本質的な追及はなされなかった。
川合市長は㈱カナイ消防機材との「癒着はない」と木で鼻を括ったかの答弁であったが、そもそも癒着の被疑以前の問題として、特定業者が6年間11回連続落札などという異常な入札結果について、なんらの不審も抱かないこと自体川合市長の首長としての職責が問われるべきである。逆にいえば、そのような偏向した入札履歴を放置することこそが川合市長と㈱カナイ消防機材の「反社会的な信頼関係」を雄弁に物語っていると見るほうが自然ではないだろうか。

いずれにしても川合市長には、その疑惑に対する説明責任があるはずだが、市議会では市長への言及もないまま、事実上、黙過されたのであった。市民の疑念は増すばかりである。
市街化調整区域に本社を構える ㈱カナイ消防機材は、平成28年9月15日 現在、看板等も以前のままで通常営業を継続している。自省なきその業態が意味するものは市行政の最高責任者によって、不法行為が黙認されるという担保があるからではないのか？
この問題が議会において不発に終わった事で、川合行政内は安堵するかもしれない。しかし、官製談合を禁じる官製談合防止法は自治体単位の条例ではなく、わが国・日本の公職に対する公正を保護法益とする国法である。

川越市行政や議会が、絡みついた利権と自己保身の沈黙の内に本件をなし崩しに風化させようとしても、真に社会正義を願う、川越市のしがらみに関与しない「日本国民」から糾弾の声が挙がることもあり得るだろう。もしそうなったときに、いま沈黙を続ける市議会は有権者に、そして日本社会に対して釈明ができるのだろうか。
最近では、富山市議による政務調査費の不正取得が連日報道され、この一連の問題で7名もの富山市議が辞職している。おそらく彼らも慢心していたであろう―「富山の中のことなど大きな事件にはなるまい」と。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月9日

　号外第二弾　　　「悪質」またやった！官製談合
　　　　　　　　　 一社独占！連続11回の落札!!

　　　　　　　チラシ第二弾表

　　　　　　　　　　チラシ第二弾裏


号外第二弾 　【 解　説 】

今回、本紙が号外第二弾で報じた川合行政と ㈱カナイ消防機材との癒着。本紙の調査によって明らかになったのは、川越市の防災備蓄倉庫などに保管されている災害用備蓄食糧・食品の入札を連続11回（本年8月19日に落札）にわたって ㈱カナイ消防機材が落札しているという、あり得ない事実であった。
当該11回目の入札日の8月19日に、まさか ㈱カナイ消防機材が落札するなどとは、本紙は想定していなかった。既に ㈱カナイ消防機材が10回目の落札を本紙が調査確認し全ての調査記録を整理し、「号外第一弾」を作成配布する時点、彼らは図太く11回目の落札という官製談合を〝ぬけぬけ〟と遂行したのであった。
この行為は、まさに市民に対する挑戦としか表現できない、許してはならぬ悪質な振舞いではないか。既に担当部門では本紙の調査を十分に認識している。いずれ川合市長及びそのブレーンと金井眞一郎会長の結束が破綻を来すことを理解して当然で、本紙の調査動向も上層部に報告したであろう。
しかし、本紙の調査を承知の上で「彼ら」は本紙を〝ナメ〟て掛かり、市民の存在を「屁」とも思わず悪事を押し切ったのである。
川越市民を軽く視たこの図太さは、市街化調整区域に平然と本社を構えた「都市計画法違反」。それを許認して市民に恥じない川合支配体制と連動したエゴイステックな行為と同一思考であると言えよう。このあり得ない事実…あってはならない事実が雄弁に物語るものは、川合善明市長統べる川合行政による官製談合である。
既に本紙では、この入札に拘わる全資料を公開。同時に資料集として市議会議員をはじめ市内の志ある人々に配布しているところである。それら資料（公文書）には川越市の防災に関する様々な入札において、それが指名競争入札であっても一般競争入札であっても関係なく ㈱カナイ消防機材が落札を続けているという事実が明白に示されている。
ここで、入札のシステムについて述べておこう。
入札には、役所が公共工事・物品購入などする場合、入札参加資格のある業者を選定して入札を行う指名競争入札と、役所が業者を指名せず公告等によって入札参加業者を募り、入札を行う一般競争入札とが存在する。
どちらの方式でも、もっとも安い価格（市が設定した最低制限価格に比例した）を提示した業者が落札をすることになる。本来であれば参加した各事業者は互いに入札価格を秘密にして競争するために、一つの事業者が何度も連続して落札することなどあり得ないのだ。
それにも拘わらず ㈱カナイ消防機材は、連続11回にもわたって不自然な落札を続けて来た。この状況証拠が示すものは、二つの可能性だ。

１：川合善明市長の意向が大票田の高階地区後援会会長 ㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長のために入札価格など秘密情報の漏洩に寄与している。

２：川合善明市長の威光を背景に情報を入手する ㈱カナイ消防機材が入札に参加する他事業者を調整する位置に立っている。

「号外第二弾の裏面に記載した」平成28年8月19日に実施された「災害対策用備蓄品（パン缶詰）の購入」の入札（見積）結果表では、一般競争入札にもかかわらず参加業者はわずか2社のみ。さらに本来は、明記されるべき「最低制限価格」も記されない奇妙なものとなっている。この資料は、もはや川合行政における防災関連の入札は、㈱カナイ消防機材が落札するのが当たり前になっていることを示している。
そのために市役所の担当者も的確なデータを収集することもなく、業者にいたっては参加する必要すら感じていないということだ。
本来、一般競争入札は多くの事業者が参加することで、なるべく安い価格で事業を発注することができる状況を生み出すことを目的としている。
ところが ㈱カナイ消防機材の言い値で競争もなく落札されてしまうのでは市民の税金も無駄遣いされているとしか、いいようがないではないか！ 何故に消防関係事業者から備蓄食糧・食品を購入しなければならないのか。なぜ食糧・食品を扱う専門業者を購入の対象としないのか。ここで「川合・金井連環」の強い疑惑が湧くのである。
　
こうした状況を生み出した川合行政と㈱カナイ消防機材との癒着。これは、まさに「官製談合」というよりほかはない！
馬鹿げた仮説として、㈱カナイ消防機材が驚異的な確率を引き当て続け、“偶然”にも11回もの落札を果たしたのだとしてさえ、入札制度が保護すべきものは市税の公正な運用なのだから、行政はこのような異常な偶然をむしろ業者間の談合として疑わなければならない。ところが川合行政においては、㈱カナイ消防機材の異常な落札率について行政内でなんらの疑問も指摘も生じていない。
なぜか？ それは川合市長と㈱カナイ消防機材の蜜月を背景とする官製談合であることを行政内部こそが知っているからだ。
官製談合とは、事業を発注する国や地方自治体の側が業者の競争に便宜を図る行為のことだ。業者間が事前に話し合いで落札者や価格の配分を行う談合（業者間談合）が、独占禁止法によって禁止されているのに対して官製談合は「官製談合防止法（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律）」によって取り締まられている。
この法律は国や地方自治体の首長・職員らによる「入札談合等関与行為」を厳しく取り締まっている。この「入札談合等関与行為」とは次のようなものだ。

第二条
５ 　この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 　事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

二 　契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。

三 　入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。

四 　特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

川合行政と ㈱カナイ消防機材の癒着は、まさに「入札談合等関与行為」であり「官製談合」にほかならない！実のところ「官製談合防止法」が存在しても官製談合が発覚し、関係者が逮捕される事件は全国で後を絶たない。ただ、そうした事件の多くは私腹を肥やすものばかりではなく、なかには行政が示した価格と入札価格が一致せず入札不調としてやり直しになり、事業が遅れることを恐れた行政の担当者が業者間に調整を求め、事前に価格を漏洩したことが発覚するものもある。
「談合」というと賄賂を得たり、私腹を肥やすといったイメージだけに捉われがちだが、現代における談合とはそういうものも混在しているのである。ところが川合行政における談合は、今どきこのようなことをする者がいるのか！ と驚く程にカビ臭さすら感じる前時代的且つ、あからさまな官民癒着の「官製談合」なのである。
彼らの行為が市民の税金を濫費し、市民を愚弄する行為であることに間違いはない。大票田を持つ後援会会長によい顔をしたい川合市長と川合行政。そして、その威光を背景に川越市の防災事業を私物化する ㈱カナイ消防機材。その癒着の構造を、本紙は市民の皆さんに報告したが、これからも川合支配体制の実態を引き続き川越市民に知らせていきたい。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月26日

川合善明市長<川合行政>…㈱カナイ消防機材に特別待遇
―― 都市計画法違反を視て視ぬふり ――


カナイ消防機材チラシ










川合善明市長<川合行政>…㈱カナイ消防機材に特別待遇
――都市計画法違反を視て視ぬふり――

◎ 文具店として開発許可を受けた市街化調整区域に
　　防災事業の本社を構えた5年間の脱法行為に目をつぶる。

◎ 川合善明市長の盟友 ㈱カナイ消防機材 金井眞一郎会長は
　　川合よしあき後援会高階（たかしな）地区後援会会長だった。

法律によって用途が制限される市街化調整区域に、民間業者が用途を偽り開発許可を受けて、後に偽りが発覚し行政から撤去を命じられる。
こうした事例は全国で後が絶たない。こうした中、本紙に寄せられた投書と、その後の調査で地域住民の利益になる店舗であれば、開発許可が得られるという法律を悪用し、文具店として開発許可を受け基準に沿った建物を建築。５年後に本来は認められない業種の事業所、それも登記簿に掲載された全く業種の違う本社を置き営業活動をしている事実が発覚した。
あまつさえ、その企業は川越市は勿論のこと、埼玉県を始め県下各自治体からも仕事を得ているのである。これが市街化調整区域 川越市下松原639-4に本社を構える ㈱カナイ消防機材である。
本来ならば、都市計画法違反として建築物の撤去を命じられ、自治体からも出入りを禁じられるような法律違反を平然と犯しながら、㈱カナイ消防機材は川越市よりなんらの咎めを受けていない。なぜ、そのような行為がまかりとおり、行政側も視て視ぬふりをしているのか？ 今回、本紙の調査によって㈱カナイ消防機材と川合善明川越市長の不適切な関係が明らかになった。

◇ 文具店でしか開設できぬ所在地を
　 ㈱カナイ消防機材本社所在地として官公庁に登録。堂々と営業活動
今回、本紙が調査した㈱カナイ消防機材は 川越市下松原639-4に本社をおく企業である。同社は昭和48（1973）年設立。消防設備・機材の取付・販売を主な業務とし、各種の企業信用情報によれば地元官庁・企業などを受注先に順調な経営を続け、利益も伸張傾向にあるとされる優良企業である。
埼玉県を始め県下各自治体、とりわけ川越市においては防災設備管理から防災備蓄倉庫（災害用備蓄食糧・食品）に至るまで数種類の業務の受注を請負っていることが、本紙の調査によって明らかになっている。当初、本紙に寄せられた投書をもとにした調査によって明らかになったのは、㈱カナイ消防機材の本社が市街化調整区域では本来は認められない事業所であるという事実であった。まず、この問題の前提として市街化調整区域による建築物の制限について説明しよう。

市街化調整区域に店舗設置の許可を得る場合、川越市では第二種低層住居専用地域に適する建物に対して許可を出している。いわゆる開発許可である。一般の住宅や低層の建物は、基準を満たしていれば建築が可能である。
国の法律である都市計画法第34条1号では、市街化調整区域で許可される建物の用途を「日常生活に必要な物品の販売・修理等の店舗等」に制限している。
つまり「一般の会社や営業所」などには開発許可は下りない。ところが ㈱カナイ消防機材は、市街化調整区域に指定されている 川越市下松原639-4 に本社屋を移転し、法人登記簿に本社住所として掲載している。
㈱カナイ消防機材は会社名からも判るように、消防設備工事・部品の販売や整備を手掛ける会社であり、都市計画法第34条1号に示された「日常生活に必要な物品の販売・修理等の店舗等」には当たらない。にも関わらず、㈱カナイ消防機材は堂々と看板を掲げて事業を行っているのである。　

◇ 投書が語る ㈱カナイ消防機材の不法行為
それではなぜ、㈱カナイ消防機材は平然として看板を掲げ開発許可以外の事業を行うことができるのか。一般市民から見れば都市計画法違反でありながら川合善明市長統べる＜川合行政＞は、㈱カナイ消防機材の違法行為を黙認し続けているのか。本紙に寄せられた投書をもとに調査を開始した結果、その脱法のテクニックも明らかになった。以下は、それら経緯である。

㈱カナイ消防機材の本社屋は、当初「文具店」を設営する目的で開発許可を受けた。文具店ならば都市計画法第34条1号の「日常生活に必要な物品の販売・修理等の店舗等」に該当したために市の許可が下りたのである。
また、市街化調整区域での開発は、他にも色々と制約が設けられている。
文具店の建物面積は150㎡以内で敷地面積は、その倍以上と定められている。当該㈱カナイ文具店の建物面積は許可ギリギリの150㎡、また敷地面積は741.54㎡で許可基準をクリアしている。したがって川越市は文具店を営業するのであれば、問題なしと判断。 ㈱カナイ消防機材に対して店舗建設の開発許可を平成18年2月22日に下したのである。舟橋功一市長の末期の頃である。

◇ 5年もの間、都市計画法違反を見逃した川合善明市長
　 「改革・公正・公開」のスローガンは市民騙しだった
　 川合善明市長と㈱カナイ消防機材　金井眞一郎会長の黒い関係
この脱法行為ともういうべき実態は、誰もが簡単に目にすることができる。
下松原の㈱カナイ消防機材の社屋の正面には「㈱カナイ消防機材」の看板を大きく掲げ、建物の右端に「カナイ文具店」と小さな看板を掲げているからである。また、道路沿いには「㈱カナイ消防機材」と遠くからも見える大きな縦長の看板を出し、その隣に「カナイ文具」と小さく書かれた看板を掲げている。
実のところ、住宅以外では開発許可を得ることが困難な市街化調整区域に事業所を設けようと目論む企業は全国で後を絶たない。その方便として、建物の規模を偽って開発許可を得る者。あるいは倉庫として許可を受けた建物（倉庫は比較的開発許可が得やすい）を、建築後に工場として利用する者もいる。

多くの事例では、既に事業所として運営をしていることを盾にして、行政から違法な業種であるとの指摘を逃れようとする業者がいるという。しかし、全国各地の自治体ではこうした脱法行為に厳しい態度で臨んでおり、既に事業を営んでいる建物であっても「除去命令」を下している。また、行政ではそうした脱法行為が行われて「いるかいないか」担当部署によるパトロール活動も定期的に実施しているという。
であれば、文具店を営業するための開発許可を受けながら、実際には防災関係事業の本社として使用し、登記まで行っている ㈱カナイ消防機材に川越市は厳しい姿勢を以て対処するべきだが、現在に至るまでの5年間「除去命令」などは全く行われていないのだ。

こうした行政に対する不審を本紙から問いただされた川越市開発指導課の担当者は苦渋の表情を浮かべながら、次のように語った。
「外観は確認しているが、店舗内で文具を販売しているかどうかまでは確認していない。改めて文具の販売を行っているかの確認が必要である」
これまで記したように川越市が開発許可を下した理由は、用途の目的が文具店であるためで「文具店」以外の看板を掛けているだけでも違法ではないのかを質すと「市の許可は文具店であり、許可後は店舗内を確認していない。看板については誤認識を招く…」とのことである。
ここで所管の開発指導課は「誤認識」という言葉を使い、何とか本紙の追及を避けようとする姿勢が見て取れた。あくまでも確認が必要と開発指導課は話す。
ならば早急に確認をし、違法であれば撤去命令を下すべきではないか。市民のために何をすべきかの措置を躊躇（ためら）ってはならないはずだ。
そこで「例えばの話だが…」と、仮に本紙が ㈱カナイ消防機材と同じように市街化調整区域に文具店で開発許可を得た後、市に対して無断で用途を変えて本紙事務所として使用するとしたらどうかの旨を話した。これに対して、ベテラン担当職員は下を向いてしまい「厳しいです」と言う回答であった。用途を変えることは厳しいどころか違法行為だ。所管は、本紙の質問に苦慮している。
そこには、所管の怠慢であると一概に切って捨てる訳にはいかない深い闇が覗ける。担当所管が「違法」と断言できない苦悩とは、㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長は川合よしあき後援会の高階地区後援会会長で、川合善明市長の盟友であるという事実関係があるからだ。金井眞一郎会長は、市長室へノーアポで出入りする大物である。すなわち ㈱カナイ消防機材がなんら行政から咎められないのは、川合市長が恩恵を与えた行為を覆すことになるからなのだ。

所管部署を本紙は責めるつもりは毛頭ない。彼らが市民のために懸命に働いていることは、長年に渡り庁舎回りをしている本紙には判断がつく。但し、行政のトップが職員に適正な指導を身贔屓（みびいき）故に、ネジ曲げた指令を与えたとすれば、担当部署は反市民的部署に転化せざるを得ないのだ。
苦言を呈すれば、首にされる前例が川合善明市長にはあるからだ。
〔上意下達〕このトップには逆らえないのである。だから所管は苦悩する。
所管職員は本紙の例を上げた質問に対して、はっきりと「それはできない」とは言えないのだ。ここで「それはできない。違法である」と言ってしまえば、現実問題である「㈱カナイ消防機材」の事務所そのものが「違法」であると所管が認めることになるからだ。それを熟知する所管は、そう簡単には本紙の取材に対して「違法である」との確信的発言ができないのだ。川合市長の反市民的威令を覆すことの出来ぬ所管職員は、本紙の質問にビビリ上がったのである。
㈱カナイ消防機材の本社営業所は目的外使用であり、都市計画法第34条1号に抵触する行為である。川合行政はこの違法行為を黙認し行政措置を怠っていたのである。この川合善明市長の意識的見逃し行為は、市民から視れば許し難い越権行為であって、川合善明市長は ㈱カナイ消防機材本社屋移転後の営業活動の不法行為を今日までの５年間容認してきたのである。
所管の担当者も、市長の盟友に対する違法行為を摘発することを恐れている。そのことは結果的に、行政の怠慢となっているのだ。この重大責任を誰が負うのか。
勿論、当該問題の責任と始末は川越市最高責任者たる川合善明市長が負わなければならない。川合善明市長は、市民の為の民主的行政の地位を独裁的行政に変質させた独断的行為は、市民に対する背信行為として徹底的にその責任を追及されなければなるまい。川合善明市長の反市民的行為の責任は重いのだ。

自身の地区後援会会長に甘い蜜を吸わせ、都市計画法第34条1号に適合しない他業種営業に目をつむり、いわば「ギブ＆テイク」の関係を成立させている。事実、㈱カナイ消防機材は違法行為を以て川越市民の目の前に居座り、川越市は勿論のこと埼玉県を始め県下各自治体相手に事業を活発に展開しているのだ。
市民は盲目ではない。川合善明市長統べる川合行政の実態を見切っているのだ。
川越市川合行政は市街化調整区域において、沿道サービスに適する店舗の許可を取得した後に、不適切な業種のすり替えを可能としたのである。
都市計画法など無視しても「可」とする事実が市民に確認されたのである。
このことは弱小企業が市街化調整区域を手に入れ、そこでの営業が可能となり、廉価な投資によって最大効果が求められるのだ。…との川合行政を皮肉る市民の声が多くあった。

◇ 市民は視ている…
　 市街化調整区域に本社を置き、営業活動に専念する違法会社
　 ㈱カナイ消防機材本社屋を川越市行政は即座に「解体・除去」せよ
川合市長は都市計画法に適合しない行為に対し、第一段階である第80条の監査に目を背け続けている。当該問題は、川合善明市長が全ての責任を負うべきものである。
川越市は即刻にも都市計画法第81条に照らし、該当する社屋に必要な措置をとることだ。

都市計画法第80条
「国土交通大臣は国の機関以外の施行者に対し、都道府県知事は施行者である市町村　又はこの法律の規定による許可、認可若しくは承認を受けた者に対し、市長はこの法律の規定による許可又は承認を受けた者に対し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。」

都市計画法第81条
「この法律の規定によってした許可、認可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物その他の工作物若しくは物件（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。」

当該地の開発許可は、文具店としての許可であるため、条件を変更することは出来ない。したがって㈱カナイ消防機材は、下松原の店舗で文具販売のみを行わなければ、この建物を取り壊すことが川越市の当然の責務である。


◇ ㈱カナイ消防機材の住所移転のプロセス…
　 川合善明市長は金井眞一郎会長との癒着の責任を取れ
㈱カナイ消防機材の会社登記簿謄本によると平成23年5月10日に、藤間993-1の住所から現在の場所である市街化調整区域の 下松原639-4に会社の住所を移転し、平成23年5月19日に移転登記を行っている。
会社の目的の欄には「日用品雑貨の販売・文具・事務器・その他事務用品の仕入れおよび販売」と記載されている。当該文書の記載は開発許可を得るために、㈱カナイ消防機材の業種の一部目的として書き入れたものである。

変更日：平成18年1月28日／登記日：平成18年2月 6日／開発許可：平成18年2月22日

開発許可を得たのは平成18年2月22日で舟橋行政の時期であり、川合善明氏が平成21年2月8日市長に就任、僅か2年3ヶ月後の平成23年5月10日に本社の住所を下松原に移転している。この本社の移転行為を重要視する必要がある。
本社の移転、それも市街化調整区域である。余程の確信的保障がない限り、これほどに無謀な行動は取り得ないのだ。そのことは正に都市計画法違反行為であるからだ。斯様な行為は市政トップの了承を得ぬ限り、都市計画法違反で本社屋は取り壊され、違法業者として官公庁指定業者の許可も取り消されるのだ。
それ程のリスクを抱えているにも関わらず、当該地に本社の移転を決行した裏には行政トップとの確信的結束が確立したが故の行為と見てよい。
この平成23年は川合行政がスタートしてから3年目に突入した年であり、川合市長自身も行政初心者から市政運営の勝手が判り出した頃合いだ。そもそも ㈱カナイ消防機材は当初、市街化調整区域である下松原に将来本社屋を移転する目的で、市に届けを提出したのかは定かではないが川越市に申請した開発の目的は、あくまでも「文具店」である。
やがて川合市長の時代が到来し、本社移転のチャンスが訪れたと言える。
㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長は「川合よしあき後援会の高階地区後援会会長」であり、平成25年までは川越法人会の副会長であり人脈豊富な人物である。
斯様な人物が川合市長自身を支援する後援会の大幹部であるからには、川合市長はそれなりの見返りとして都市計画法に抵触する行為を黙認したことに合点が行くのだ。それを管轄する担当部署に対し黙許を暗に命じることは、川合市長の鶴の一声で可能である。川合市長は当時期、川越中院（寺院）の私道を市費によって舗装するという市議の支援者に対する過剰サービス事業を行った前歴がある。
斯様な事実を踏まえれば ㈱カナイ消防機材の本社屋移転は、川合善明市長の後ろ盾によって平成23年に実行されて当然の感があるのだ。この一件は、都市計画法第34条1号に適合しない本社屋移転を行った悪質な行為である。
㈱カナイ消防機材の登記簿謄本にも歴然と 藤間993-1より、市街化調整区域である 下松原639-4へ平成23年5月10日移転、平成23年5月19日登記と記載されている。川合善明市長の権力は、支援者のためには法律をも沈黙させる力があるのだ。
彼は元弁護士であるから責任逃れの手口を既に考えているかも知れない。

◇ 調査過程における市民の声
本紙は以下の声に耳を傾けた。事情を知る市民の声だ。
市街化調整区域で開発許可を受け目的外使用のために用途を変更した ㈱カナイ消防機材本社屋であるが、それについては結果として金銭的利益も得ていることになると言う。

市街化調整区域の坪単価は高く見積もっても1坪50,000円。また市街化区域の表通りの単価は、安く見積もっても1坪300,000円はするだろう。
当該地の敷地面積はおよそ740㎡、およそ220坪である。1坪50,000円の土地ならば11,000,000円。市街化区域になると1坪300,000円の土地ならば66,000,000円となる。その差は55,000,000円にもなる。㈱カナイ消防機材は虚偽の申請により55,000,000円の金銭的利益を得ている計算が成り立つと言うのである。

当たり前のことだが、市街化調整区域の土地は市街化区域の土地より格安である。これは設備投資のできない弱小企業には、願ってもないチャンスである。
今後、㈱カナイ消防機材のような申請を自分達もやりたいと言うのだ。
川合善明市長統べる川合行政による ㈱カナイ消防機材の目的外使用の川合行政黙認行為に対して、これからは声を大にして「川合善明が市長の椅子に座っている間は、市街化調整区域に安い値段で会社が作れるぞ」と県内外に教えれば、この安易な開発許可を見込み川越市に近隣の市や町、あるいは県外からの企業が押し寄せ、市の活性化に役立つと皮肉を込めた笑いを浮かべるのであった。
そして真顔となり「こんな男（川合善明氏）に川越市を任す訳にはいかない」と声を大にするのであった。自らの後援者である一企業の脱法行為を黙認し、それを咎めるべき行政の正当な業務をも停滞させる。そんな人物が首長の椅子に座り続けているという現状を許してよいのだろうか。折しも来年1月には市長選も予定されている。
㈱カナイ消防機材をめぐる問題は、単なる首長と後援者との爛れた関係を越えて、市政運営のあり方を市民に問う大きな問題となっていくだろう。


川合善明市長<川合行政>と㈱カナイ消防機材の癒着

　① 「災害用備蓄食糧・食品の購入」入札 6年連続落札
　　　　　（内訳は年2件の入札を10回連続落札した）
　② 「庁舎消化器保守点検業務委託」入札 6年連続落札
　③ 「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」入札 6年連続落札
　④ 「名細市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 4年連続落札
　⑤ 「高階市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 4年連続落札
　⑥ 「大東市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 2年連続落札
　⑦ 「学校給食センター消防用設備点検業務委託」入札 3年連続落札
　⑧ 「庁舎防災設備保守管理業務委託」入札 2年連続落札



① 災害用備蓄食糧・食品の購入入札 6年連続落札
（内訳…年2件の入札を10回連続落札した）

川合善明市長と㈱カナイ消防機材
金井眞一郎会長（川合よしあき後援会／高階地区後援会会長）との密着
6年間（年2回の入札）に10回……前代未聞…1社独占落札
官製談合もここまでくれば事件だ！！！

この所管は「防災危機管理室」である。災害用備蓄食糧・食品購入への入札は年2回ある。入札件名は2つに分かれている。当該2件の入札は同月同日の入札もあれば、月日の違う入札もある。
1件は「災害対策用備蓄品〔おかゆ・アルファ米〕の購入」。もう1件は「災害対策用備蓄品〔パン・缶詰〕の購入」の2件である。
この2件の入札を㈱カナイ消防機材が平成23年～平成28年に渡り10回も落札しているのだ。（28年度の2件の内…1件は、㈱カナイ消防機材が落札、残り1件は入札未定）
いわゆる6年連続の落札だが「防災危機管理室」における入札に関し、独占的に㈱カナイ消防機材1社のみが落札するという他に類を見ない、10回もの落札回数を重ねているのだ。余りにも露骨な1社による独占落札だ。
いや、余りにも市民の存在を無視冒涜した川合善明市長と㈱カナイ消防機材　金井眞一郎会長の癒着を越えた密着度である。川合行政による一業者に与えた利益供与であり、これは事件と呼ぶべき形態である。

◇ 災害用備蓄 食糧・食品の購入入札に関して
川越市では災害時に備え、食糧・生活必需品及び諸機材を備蓄する災害備蓄庫を市内15か所に設置している。また、避難所となる小・中学校の余裕教室等を利用した備蓄品保管室を54か所設置している。当該担当所轄は「防災危機管理室」である。

◇ 主な備蓄品
食糧　乾パン・おかゆ・アルファ米（ご飯の乾燥品で、水かお湯でもどして食べるもの）。

生活必需品　毛布・寝袋・下着セット・タオル・紙おむつ（大人・子供用）・生理用品・
日用品セット・キャンドル・懐中電灯・乾電池・ゴミ袋等。

諸機材　煮炊き釜・発電機・排水ポンプ・投光機・スコップ・リヤカー・ハンドマイク・
ブルーシート・組立式トイレ・ハンマー・金てこ・ラジオ・土のう・ロープ・
コードリール・テント等、あらゆるものが備蓄されている。

これら備蓄品の中で賞味期限がある食糧品は、毎年入札によって入れ替えを行っている。災害用品なので賞味期限は一般の食糧より長く5年である。
1年毎に5分の1ずつ入れ替えを行っているという。
食料品の入れ替えに伴う入札は、平成23年から28年は㈱カナイ消防機材が10回にも渡り落札している。これはどう見ても一般的な談合ではなく、官と業者の密接な関係を示す悪質な官製談合である。
川合善明市長統べる＜川合行政＞は、災害用備蓄食糧・食品の購入を敢えて一般競争入札に設定し、6年連続で ㈱カナイ消防機材 が10回も連続で落札してきた経緯は「入札価格が低い」ことを理由とする。この一般競争入札は特殊な方式で、市が落札業者を決める資料とすべき最低制限価格がなく、入札参加業者の中で入札価格の一番低い業者が落札するという川合善明市長統べる＜川合行政＞方針の下に組まれた入札方式である。
市民にとっては一見納得がいく入札方式に視えるが、入札価格が安ければ1円でもよいということになる。しかし当該入札参加業者は、それなりの価格を提示している。が、それら価格の根拠となる市による最低制限価格の設定がないのだ。市の所管は災害用備蓄食糧・食品の市場調査資料もなく、ただ業者による入札価格の低額な業者を落札させるのかとする疑問が湧くのである。
そうなると市の方針は、災害用備蓄食糧・食品の値段は、入札参加業者の入札時に提示した金額を市場調査基準価格として信頼し、その中より一番低額な業者である㈱カナイ消防機材が10回にも渡って落札したことになる。市の所管は、当該入札に必要な厳密なる市場価格調査資料を作成しているのであれば、「最低制限価格」を何故に入札結果表に記載しないのか理解に苦しむのである。
このことを裏返せば、参加業者の言い値で川越市は業者に金を払ってきたとも受け取れるのだ。
斯様な所管の業務に関する対応の根拠は、上部機関よりの示唆がなければ一所管の立場を以て遂行ができぬ入札方式である。いずれにせよ、川合行政による市民に対する背信行為だ。川合行政は市民の税金を本当に大切に思うのなら、正当かつ真に廉価な値段で備蓄用食品を入手するべきで、防災関係業者などより廉価な缶詰・乾パン・おかゆ・アルファ米などは食品製造業者から、直に卸売価格で購入すべきがベターではないのか。敢えて最低制限価格なし、食品入札に関する、市側の調査価格の設定なしの一般競争入札という欺瞞的入札を設定し、㈱カナイ消防機材に6年間10回にも渡って市民の血税を分かち与えたのだ。
かつて、1円で入札したパソコンがあった。これでは物品購入の信頼性が失われるとして、その後は最低制限価格が設定された。
川合行政は身贔屓（みびいき）のためにこの禁を破った。
ところで、弁護士でもある川合市長であれば、現行経済法の通称・官製談合防止法を知らぬはずがなかろう。正式には「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」という。一般的に公職者や政治家が関与する利益供与事件とは、明確な贈収賄の流れが立証されなければ立件が困難な側面がある。逆にいえば、公職者や政治家は、金銭的な収受の証拠を残さなければ、いわゆる賄賂（わいろ）罪を追及されないと悪知恵を働かせる。
だが、官製談合防止法の保護法益（この法によって守るべきもの）は公職者の公明性と社会からの信頼である点が、賄賂罪とは一線を画している。
同法第２条５項は以下のように定めている。特に５項（四）の法文に注目して頂きたい。

５　この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。
二　契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。
三　入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。
四　特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

即ち、金品の収受があろうがなかろうが、方法がなんであろうが公職者が公正な入札を阻害する行為に関与したと思われる事例には、官製談合防止法違反の疑いを追及できるのだ。つまり、本件のように「公正な入札妨害でもない限り説明がつかないほど不条理な入札事実」が現実に起きている以上、警察は同法違反を視野に入れた川合市政への捜査に着手して然るべきなのだ。
そもそも同法律の施行は平成14年7月31日と比較的に新しい法律である。なぜかと言えば、それまでの賄賂罪では立件が困難なこともある、狡猾な不正を働く公職者らの利益供与や不正に対して、その逃げ道を塞ぐ目的で議員立法された法律だからだ。「官製談合防止法」と、殊更に「官製」が強調して通称されるのは、官公職者の不正に対する国民の厳しい義憤の概念がこの立法の背景にあったからである。
そして、まさに川合行政による本件連続入札の事態は、充分に官製談合防止法に抵触していると見ていいだろう。同法は「懲役5年以下、罰金250万円以下」が科せられる罰則を定めている。処罰がない単なる理念法ではないのだ。
それとも「昭和時代」の弁護士・川合市長は、平成立法の同法を不知のまま「金品収受の事実がないから不正にはならない」とでも釈明し得ると慢心しているのだろうか？



②「庁舎消化器保守点検業務委託」入札 6年連続落札

総務部管財課が所管とする「庁舎消火器保守点検業務委託」は、毎年4社から7社による指名競争入札で落札業者を決めている。
平成23年度から25年度までは7社（平成24年度は3回の入札を行ったが、各社高額のため入札不調となった。3回目の入札時に一番低い価格を入札した㈱カナイ消防機材が担当課との話し合いで落札業者と決定した）、26年度から28年度は4社の指名競争入札である。当該業務委託を㈱カナイ消防機材が6年連続で落札しているのだ。6年連続で落札することは、常識では考えられぬ異常な入札状況であり、特定業者と市の緊密な関係がなければ成立し得ない正に官製談合と呼ぶべき形態である。仮に業者同志による談合であったのなら、連続落札の現状を市の担当は喝破し、談合行為として談合参加業者を即座に指名停止処分とするであろう。
平成23年度から3年間㈱カナイ消防機材が連続落札している事実があるにも関わらず、平成26年度から指名業者を7社から4社と減らし入札を実行している。これでは競争の原理が働かなくなり、㈱カナイ消防機材が「庁舎消火器保守点検業務委託」をより安易に落札できるよう市側による㈱カナイ消防機材に対しての配慮が手に取るように判る。市側の配慮、それは川合善明市長の配慮である。
㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長は川合よしあき後援会高階地区後援会会長というポジションに座する人物である。川合市長は自身の後援会の大物に対して、上記のような配慮は朝飯前の容易いことなのだろう。
この6年間の入札結果から見えてくるのは、低金額の入札であれば、高金額の入札の影に埋もれてしまい目立たない入札となる。それを狙ったかのように指名業者を減らし、㈱カナイ消防機材が必ず落札できる背景を作り出している。入札金額が低額・高額に拘わらず大切な市民の税金を一業者に絞り、提供するなど許してはならない。これぞ正に、市民に対する背信行為であるからだ。



③「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」入札 6年連続落札

環境部環境施設課所管の「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」も平成23年度から平成28年度まで、㈱カナイ消防機材が連続落札している。この入札は平成26年度までは指名競争入札であったが、平成27年度から一般競争入札に変更された。
「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」は平成26年度までは7社での指名競争入札、平成27年度は3社、平成28年度は2社での一般競争入札であったが、6年連続で㈱カナイ消防機材が落札している。
平成27年度から指名競争入札を一般競争入札に変更し、より厳しい競争入札になるのかと思いきや、結局平成27年度の入札に参加した業者は㈱カナイ消防機材、他2社だけであり、平成28年度は㈱カナイ消防機材、他1社だけであった。たった2社や3社だけでの入札で競争の原理が働く筈がない。
競争入札の原理を㈱カナイ消防機材のために川越市が抑制したとしか理解出来ない。
指名競争入札時に川越市より指名を受けた業者は、一般競争入札（自主参加）に変更されてより市内業者は㈱カナイ消防機材が仕切る入札ということで、平成27年度の入札にはほとんど参加していない。であるから3社での入札となったのであろう。
他の業者が㈱カナイ消防機材のために官が取り仕切る入札と考える背景には、いくら入札で競争をしても㈱カナイ消防機材には勝てないとした理由があるからだろう。

㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長は、川合よしあき後援会高階地区後援会会長の地位にある人物である。この地位にある人物への見返りとして各関連事業の入札に関する情報を提供しているのではないのかとする強い疑惑を冒頭に記載した８項目全てに対して抱かざるを得ない。
情報の提供とは予定価格や最低制限価格である。この情報を得ている㈱カナイ消防機材は、入札時において他の業者よりも有利に落札価格を設定することができる。これを官製談合という。
㈱カナイ消防機材と川合善明市長との関係を知る他の業者らは、平成26年度までは市に指名参加願いを提出している以上、市から入札参加の指名があると渋々参加していたと見てよい。「どうせカナイ消防が落札する仕事だから…」と言って指名参加を辞退すれば、他の指名参加入札に影響が出てしまい指名されない恐れがあるからである。
であるから一般競争入札に変更された年度から、㈱カナイ消防機材以外の他の業者は途端に入札に参加しなくなったのであろう。まともに対決しても勝目はないからだ。



④「名細市民センター防災設備保守点検業務委託」入札４年連続落札

市民部市民センター推進室所管の「名細市民センター防災設備保守点検業務委託」は、平成24年度より平成27年度まで4年連続、㈱カナイ消防機材が落札している。名細市民センターの入札は23年度から27年度まで、僅か3社での指名競争入札で行われていた。3社では競争入札の原理は当然働かない。
投書は言う。カナイの後ろ盾は、何と言っても川合市長である以上、他の業者は「カナイ」には逆らえない……と。



⑤「高階市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 4年連続落札

市民部市民センター推進室所管の「高階市民センター防災設備保守点検業務委託」は、平成25年度より平成27年度までの3年間を ㈱カナイ消防機材が落札している。
平成28年度より「名細・高階・大東市民センター」を一つに纏め「高階市民センターほか2箇所防災設備保守点検業務委託」として発注しているが、お膳立て通り㈱カナイ消防機材が落札している。いずれにせよ４年連続の落札である。



⑥「大東市民センター防災設備保守点検業務委託」入札2年連続落札

市民部市民センター推進室所管の「大東市民センター防災設備保守点検業務委託」は、平成26年度～平成27年度まで、㈱カナイ消防機材が落札している。大東市民センターは平成26年5月の竣工である。竣工当初、既に防災設備保守点検業務委託入札を行っている。新築の同センターに対する点検業務である。委託費の無駄使いではなかろうか。
当該入札は、26年度・27年度は3社による指名競争入札で行われていた。3社での競争入札では、何度も言うが競争入札の原理など働かない。前に述べたが、川合行政の方針は㈱カナイ消防機材一辺倒である事が一目で判明するのだ。



⑦「学校給食センター消防用設備点検業務委託」入札 3年連続落札

学校教育部学校給食課所管の「学校給食センター消防用設備点検業務委託」は、平成25年度～平成27年度まで、㈱カナイ消防機材が落札している。しかし平成28年度の入札では、最低制限価格を下回り「無効」となっている。
いつもならば、キッチリと落札する㈱カナイ消防機材であるが、他の同業者からのクレームが噴出していることを察知し、己の保身のために仕方なく最低制限価格を下回る金額の札を入れ「無効」としたのであろうか。いずれにせよ市民より白い目で見られている現状を回避したのであろうと推察する。



⑧「庁舎防災設備保守管理業務委託」入札 2年連続落札

不審は続く、総務部管財課所管の「庁舎防災設備保守管理業務委託」。この入札は平成22年度から25年度までは、指名競争入札で行われていたが、平成26年度より一般競争入札へと変更された。
平成25年度まで指名競争入札時には、東京に本社を置く業者が「庁舎防災設備保守管理業務委託」を落札していたのだが、平成26年度より一般競争入札に変更されてからは、平成26年・27年度と㈱カナイ消防機材が連続で落札している。
指名競争入札から一般競争入札への変更は、入札業者の間口が広がったと一見感じるのだが、平成25年まで入札参加していた他市業者の姿が消えている。これには入札参加資格の変更という大きな落とし穴がある。
指名競争入札の場合、川越市に入札参加願いを提出している他市に本社を置く業者を含めた選定であったが、一般競争入札に変更した際に本店を川越市に置く業者へと入札参加資格を変えてしまったのだ。であるから他市の業者は、この変更に伴い入札参加資格に適合しないため、平成26年度以降の入札には参加できなくなったのだ。
他市の業者の入る指名競争入札から川越市に本社を置く業者による一般競争入札に変更になって一番喜ぶのは、㈱カナイ消防機材である。この参加資格変更を川合善明川越市長に進言したのは、㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長であろう。
両名の親密度から見れば、そのように思われても不自然ではない。
前述したが、一見、指名競争という小さな括りの中から、一般競争という大きい器に変更したという形を取ってはいるが、㈱カナイ消防機材の入札敵を追放する措置であったことは言うまでもない。

㈱カナイ消防機材が何としても「庁舎防災設備保守管理業務委託」の仕事を仕切りたいとトップに相談すれば、トップは何らかの打開策を考える。
その考えが指名競争入札から一般競争入札に変更し、入札参加資格の変更ということである。これによって今後 ㈱カナイ消防機材の落札が可能となる。㈱カナイ消防機材による「庁舎防災設備保守管理業務委託」の落札は、まだ2年連続落札であるが、この2年連続落札は、ただの偶然で片付けられるものではない。仕組まれた策略によって生まれた2年連続落札を想像して余りある。
㈱カナイ消防機材は、「市街化調整区域における営業所問題」また「本庁舎及び他の施設における業務委託入札」「災害備蓄庫の食糧品入れ替え入札」と、叩けばまだまだホコリの出る業者だ。
斯様な業者の肩を持ち入札を有利に誘導することや違法行為を以て、目的外使用の黙認等、許されない悪質行為を放置している川合善明市長統べる＜川合行政＞は、川越市民に対する明白な背信行為である。
㈱カナイ消防機材は川越市の指名業者であっても、川合善明市長の厚い庇護の下にある癒着業者は今後、指名から除外するのは当然のことだろう。
川合市長の権力の行使がなければ、一業者がこれ程までに各部門からの入札に関して、連続落札という特別に優遇されることは有り得ないのだ。
これを官製談合と呼ばずして何と言うのだ。


終 わ り に …

㈱カナイ消防機材も同業者の存在は無視できない。
小規模な施設等に関しては手を染めず、同業者らが入札を落札している。また、教育財務課発注の「小学校・中学校消防用設備保守管理業務委託」の発注金額の高い入札に関しても公平な一業者の立場で参加している。
同業者も㈱カナイ消防機材が川合市長と親しい関係を知り尽くし、市長室へノーアポで入ることのできる ㈱カナイ消防機材の実力を十分に認めているようだ。このあたりを ㈱カナイ消防機材は、同業者の顰蹙を買わぬよう気を付けているようだ。
川合市長と親しく接触し、それを利益とする金井眞一郎会長は自身をカバーするためにも、同業者の存在に気を使っていることが判断できるのだ。
最近に至り本紙に投書が多くあり調査に入ったが、投書の的確な指摘に驚いている次第である。川越市発注の入札に関して、インターネット上で入札の結果を確認できるのは「建設・土木工事等の入札結果表」だけであり、防災関係に関する業務委託や物品の購入の入札結果表は市の契約課や担当課を通さなければ知ることができない。
本紙は市の契約を司る契約課に質すと「業務委託や物品の購入を電子化する作業は大変時間が掛かり、作業が進んでいない」とのことであった。
建設・土木工事等の入落札は、インターネット上で公開されていても「防災関係に関する業務委託や物品購入」に関する入落札は、全く市民の目に触れない状態となる。市民の目の触れぬ所で一社のみが毎年連続して落札している事実は、市民には判らぬ闇の中の出来事である。それを利しての意図的官製談合であった。
いずれにせよ市民を裏切ってはならない。市民あっての川越市行政であり市民一人一人の一票の累積によって、川合善明氏は市長となれたにも拘わらず、いつのまにか市民に背を向けた独裁的為政者になってしまった。元々彼は市長の器ではなかったのだ。
「小人閑居して不善をなす」


川合善明市長の私的支援の一例

新聞

記事

チラシ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月26日

なりふり構わない三期目への挑戦
川合善明・川越市長は公用車で事前運動

いよいよ、危うくなった三期目の市長の椅子を確保するために、なりふり構っていられないのか。参院選が終了した直後から川合善明・川越市長が事前運動に励む姿が多くの川越市民に目撃されている。本紙に寄せられた電話や投書によると、早朝のラジオ体操会場に川合市長が姿を現し挨拶に励んでいるというのだ。
投書によれば、平日の早朝6時公用車を使い東上線霞ヶ関駅北口広場で開かれているラジオ体操の会場に姿を現した川合市長は、髭の市会議員として知られる小野澤康弘氏の先導で、地区の人々に挨拶をして歩く姿が目撃されたのだ。
この投書には、川合市長の姿を目撃した人々が驚きを隠せなかったことも記されている。
というのも、川合市長は、その場所に公用車に乗って姿を現したというのである。もちろん、これは来たる市長選に向けた個人的活動であって、市長としての公務ではない。あくまで私的な活動である。あの舛添要一・前都知事が私的な活動のために公用車の私的利用を咎められたのを契機として辞任に追い込まれたばかりだというのに！髭の小野澤市議は、また川合市長のお先棒を担ぎ始めたのか。この両名の恐れを知らぬ鉄面皮ぶりには、呆れるばかりである。
これまで、川合市長は平成22年と平成24年の賀詞交換会、さらに平成25年の後援会役員懇親会において収支不足分を後援会費でまかない、買収と取られかねないとして川越市議会で平成26年には「市長に説明責任と猛省を求める決議」も出されている。未だこの件は解決を見ていない。これまでも明らかになっているように、川合市長は自らの活動に注意を促す人々をすべて「敵」と見做して切り捨てることを繰り返してきた。
この選挙の事前運動とも取られかねない行為を、公用車を使ってやってしまうあたり、いよいよ市長の周りには軽薄なイエスマンしか残っていないことが明らかなのである。
もはや市民からもなんら価値ある人物とは見られていない川合市長。7月に市長の仕事として一般の新聞・テレビで報じられたことといえば、リオデジャネイロ五輪に出場する陸上女子走り幅跳びの甲斐好美選手が市役所を表敬訪問した際に出迎えたことのみ。なんら政策も業績も示すことのできない市長が、三期目の椅子に座る資格があるとは思えない。
まだ川越市議会には、市長選出馬を報告していないのに街では公用車で事前運動だ。川越市議会議員もナメられたものだ。
本紙では心ある市民からの情報提供を求めている!!



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月12日

参院選で対立する陣営の双方を応援！
まさに「コウモリ」と呼ぶに相応しい川合善明・川越市長の世渡り

「お前は、いったい誰の味方なのか？」
この事実を知った人は、誰もがそんな言葉をぶつけたくなるだろう。10日に投開票を終えた参院選をめぐる川合善明川越市長のことである。
今回の参院選は、憲法改正問題などを争点として全国で与野党が激しくぶつかった。その中で、川合市長はまさに「コウモリ」ともいうべき動きを繰り返した。
先日、本紙に掲載された「裸の王様を自覚したのか？　川合善明川越市長・参院選で突如の公明党支持の謎」。ここに記されているように、川合市長は、これまで縁の薄かった公明党の公認で出馬した西田まこと候補への投票を呼びかける選挙ハガキに自らの名前を記し、埼玉県内の有権者へと送付したのである。
市長の就任以降、川合市長は自分の「与党」を次々と乗り換える、地方自治体の首長としては、節操のない行動を繰り返してきた。当初は、民主党（当時）の強力な後押しを受けていた川合市長だったが、市政運営のみならず2014年12月には後援会費の不適正支出を民主党会派の片野広隆市議から糺されたことで豹変。それまでは一部特定の市議だけの交流であった自民党にべったりとくっつくことで、議会での様々な追及を逃れてきた。
ところが、最近では幾たびも市議会を空転させ、重要な審議すらままならない運営に呆れられたのか、自民党会派からも信頼を失いギクシャクし始めていた。そうした中で、フォローしてくれる公明党への義理立てが、選挙ハガキを用いた西田まこと候補の支援にと繋がったのだろう。
　
ところが、投開票日の翌日。7月11日付の『埼玉新聞』10面に掲載された写真を見て、本紙の執筆陣も驚いた。「激戦で民共明暗」と記された記事では、西田氏と同じく埼玉選挙区で当選を果たした、民進党の現職・大野元裕氏の写真が掲載されている。花束を手に笑う大野氏の後ろには、上田清司埼玉県知事らと並んで、川合市長の勝利を願う「必勝ビラ」が堂々と掲示されていたのである。つまり、川合市長は同じ選挙区で議席をめぐって争った西田氏と大野氏に二股をかけていたのである。
ご存じの通り、自民党と連立政権を組む与党・公明党と、地方の一部の選挙区では社民党・共産党と野合した民進党の候補の主張はまったく相容れない。安倍首相を支える与党に属する西田氏は、当然アベノミクスの効果は現れていると主張し、大野氏はそれを失政だと真っ向から否定する。日米安保条約をめぐっても西田氏は日米同盟維持を主張し、大野氏は即時廃止の意見である。すなわち、川合市長は、とうてい同じ船に乗るはずなどない二人の候補者の両方に「私は心からあなたを応援している」という顔をして媚びを売っていたのである。
川合市長には確固とした政治思想など元からなく、只の権力思考のみが彼の望みでしかないことが改めて明らかになった！

川合市長は腹の中でなにを考えていたのだろうか。市議会では批判されっぱなしの自身に手心を加えてくれている公明党には「今後ともよしなに」と選挙ハガキに名前を記し、一方では同じく大野氏に「必勝ビラ」を送っていた上田知事を通じて、民主党にも手心を加えて貰おうと、安い知恵を働かせていたに違いない。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　<埼玉新聞 2016年７月11日 掲載>

謎なのは、投開票日当日の川合市長の動きである。参院選の当選結果は、新聞・テレビの出口調査によって午後8時には、早くも明らかになった。当選を決めた西田氏・大野氏双方の選挙事務所には、情勢が明らかになる前から大勢の支持者が集まっていたはずである。その時、川合市長は、どちらの選挙事務所にいたのであろうか。
はからずも『埼玉新聞』の報道写真に写ってしまったことで、川合市長がコウモリのように立ち振る舞っていたことが、川越市民ならず埼玉県民にまで明らかになってしまった。
自主性のない川合市長の行動によって、川越市民までもが、恥をかいてしまった事実は、もう取りかえしがつかない！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月7日

裸の王様を自覚したのか？　
川合善明川越市長・参院選で突如の公明党支持の謎

市長の椅子を得るという「我欲」のために、ここまで醜態をさらすことができるのか。
いま、参院選・埼玉選挙区で多くの有権者にあるハガキが郵送されている。公明党公認で出馬している西田まこと候補を応援する「選挙ハガキ」である。この選挙ハガキは、公職選挙法で認められたもので、各候補者は支援者から送付先の名前と住所をかき集め、必死に宛名を書き、送付する作業を行っている。

だが、西田まこと候補のハガキの中に、驚くべきものが見つかっているのだ。ハガキの表面にある「私も応援します」と名前を記す欄に、川合善明川越市長の名前が記されているものが多数送付されているのだ。
関係者に取材したところ、これらのハガキは、川合市長自らが自筆で記しているということも明らかになってきた。

もちろん、一般の公務員と違い特別職である自治体首長が立候補者を応援することには、法律的な問題はまったくない。しかし法律とは別に、この一枚のハガキが示すのは川合市長の無軌道無節操ではあるまいか。
このハガキを受け取った誰もが驚いたであろう「いったい、川合はいつから公明党になったのだ……？」と。それとも自民党公認候補者・関口昌一氏、民進党公認候補・大野元裕氏の推薦も「選挙ハガキ」に自筆で記入し郵送しているのか？
確かに自治体の首長が国会議員の選挙を応援することはある。だが、それは元々自分を支持してくれていたとか、そうした密な関係がある場合に限られる。では、川合市長がこれまで公明党と持ちつ持たれつの関係を持っていたかといえば、最近は各派の市議と川合市長はギクシャクし始め、公明党市議団にフォローしてもらい何とか急場をしのいでもらっているというのが実態のようだ。
川合市長の誕生は当初、民主党の力に負うところ大であった。その後は自民党べったり、今は公明党という舟に乗ったといっても言い過ぎではない無節操な川合市長による候補者の応援。その背景にあるのは、川合市長の断末魔の叫びである。これまで、本紙が報じてきたように3期目を狙う川合市長は、当初の支持基盤をほとんど失いつつある。
名門埼玉県立川越高等学校第21回卒業生である川合市長は、高校の同級生たちの期待を集めて市長の座に着いた。しかし、その期待は当選直後から早くも破られてしまった。同窓生らを中心とした市長を支える市職員らに対して、川合市長は王様か独裁者になったかのように振る舞い、それを諌める者があれば、服を着替えるかのようにいとも簡単に切り捨てることを繰り返してきたのである。
その結果、川合市長の周りに残ったのは無能なイエスマンばかり。結果、市議会は開催のたびに不明瞭な答弁に溢れかえり、議案の審議もままならず流会し、空転などは当たり前になってしまったのである。
そうした振る舞いの結果として、最初の選挙では片野広隆議員自ら、選挙カーの運転手をかってでた民主党（当時）をはじめ、彼の支持基盤は完全に崩壊してしまっている。それでも、川合市長が安穏としていられるのは、市民の無関心ゆえだ。本紙の報道には、市民からも様々な声が寄せられているが、いまだ川合市長の無軌道ぶりを多くの市民は知らない。その無関心ゆえに、川合市長は無投票に終わった2期目に続いて3期目も安穏として迎えることができると考えていたのだ。
しかしこの間、本紙の報道をはじめ、これ以上川越を私物化させてはならないという志ある人々は動き始めている。そうした動きに川合市長は敏感に反応し、自らが安穏としていられないことに気づいているのだろう。だが、たとえ気づいたとしても、もはや相談する支援者もいない。そのために、少しでも自分を支援してくれる伝手を探ろうと、公明党公認の候補にまですり寄っているのである。
　
そればかりではない。川合市長は、この推薦ハガキに喜々として自分の名前を記したはずだ。ハガキを見てもらおう。
推薦人が自分の名前を書く欄の横には、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の名前が写真入りで印刷されている。さらに、名前欄の下には山口那津男公明党代表などの名前も列記されている。自らが市長になる理由を「市長にならないと親父と同じ墓に入れない」との政治性なき言葉を述べた川合市長は、ここに自らの名前を記すことで、あたかも自分が対等な存在になったかのような妄想を抱いているのである。夜な夜な名前を記入しながら、一人で悦に浸っている姿すら想像できるではないか……。
　 　　
　　　　西田まことハガキ

これまでも、口では改革・公正・公開を掲げながら、自分を批判した小林薫市議の自宅へ公用車で怒鳴りこみ私怨をぶちまけたり、出馬表明を報じたインターネット新聞の「川越ほっと」に対して、自らが喋ったことも忘却して「虚報」だと言いつのった川合市長。もしや、この選挙ハガキも「法的には問題はない」などといいだすのだろうが、市長として道義を欠く振る舞いには答えていない。もはや川合市長には、一辺の真実も存在しない！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月18日

『川合善明川越市長２期８年の軌道』　第二弾

（クリックでＰＤＦになります）

『川合善明川越市長２期８年の軌道』（二）

平成21年(２００９年)　 川合善明市長 ……「誕生の背景」
舟橋市政には本当の街づくりの政策がないとする批判の声は、当時市役所の内外に広まっていた。
市役所では冷や飯を食わされた不満職員の代表格が、後に副市長になった風間清司氏。
民間サイドの反舟橋の筆頭が㈲東洋建興の藤崎榮一氏。氏は舟橋市長とは中央大学で同門の筈なのに、舟橋市長から遠ざけられ強い反感を抱きつつ、中央ロータリークラブで不遇をかこっていた。市議会議員の中では、一期目の小野澤康弘氏が舟橋市長の与党会派・啓政会で居心地の悪い思いをしていた。こうした状況下にあって舟橋市長が野に下り、舟橋市政を継ぐ形で副市長の細田照文氏が市長選に立候補したのである。その対立候補として出馬したのが「川合善明氏」であった。

川合善明氏出馬 真の理由は「市長にならないと親父と同じ墓に入れない」
川合善明氏は、名門埼玉県立川越高等学校第21回卒。早稲田大学政治経済学部を経て東京教育大学文学部卒。弁護士。父親の喜一氏が長く市長をやっていたこともあり、倅の善明氏を市長に推す声が顕在化する。こうした状況から後援会の人脈が見えてくる。会長が中央ロータリークラブの長谷川健一氏。副会長が藤崎氏と笹田裕氏。笹田氏は岸町の柔道整復師で、何と笹田夫妻の仲人役は舟橋市長夫妻である。笹田氏と川合氏は川越高校の卒業年次の同級生である。そして市議の小野澤康弘氏。役所で不遇に沈む風間氏を引き上げたのが、後に川合市長の特別秘書官となる植松久生氏であった。植松氏も川高出身で、川合善明氏と組は違うが同学年である。くすぶりの風間氏を川合氏に引き合わせたのは植松氏であった。いわば植松氏は風間氏にとっての恩人である。
川合氏を川高出身の市職員が囲むという形となった。そのうちに側近が驚いたことは、川合善明氏には政治家の素質が全くなく、権力志向のみであったという。市長を目指した理由を問うと「市長にならないと親父と同じ墓に入れない」との政治性なき返事には苦笑するしかなかったという。

政策のない川合善明市長候補のマニフェストの作成は、市職員の風間清司氏だった
風間氏は、川越市役所で不遇をかこつ中で、当初ブームであった自治体学会に参画。自治体学会を通じて民主党系の政策に精通する。風間氏は、川合氏の市長選に向けたマニフェストなどの政策面を担当したのである。であるから川合善明氏の政策は民主党寄りの政策となった。とにかく川合氏は、政治面に関して全く無知で右も左もわからず、おとなしいものであったと言う。マニフェスト作成に際し「本当に自分がしたいことは…何？」と聞いても、得意の無言を決め込むだけであったと言う。
それが今はどうだ。権力の椅子の居心地がよくなると、二年目辺りからの振る舞いはまるで権力の亡者と化して自らの力量を過信。何でも自分でできると思い上がり、舞い上がっていったのだった。この川合善明氏を市長にするため、心からなる支援をして下さった川高三年Ｃ組卒の学友の皆さん。また川高卒の多くの方々に協力を戴いたのだ。そのことを振り返れば、川合市長の側近である川高組は、お世話になった皆さんに合わせる顔がないと、胸の張り裂ける思いをしたという。それらの責任を痛感し、川合市長の言動を諫言すればするほど、川合市長は諫言した者を憎しみの対象とした。植松氏は、その犠牲者第一号となった。この話はあとの章で……

市長選開始「民主党が川合推薦」を表明する
当時、市議会派プロジェクト川越21は、民主党に近いということもあって、川合氏を推薦することになった。推薦を決めたプロジェクト川越21のメンバー小林薫議員は厳寒の中、早朝から川越市駅頭で川合氏の応援に立ち、また川合氏の選挙カーでの応援も行った。民主党の片野広隆議員は川合氏の選挙カーの運転手までして手伝った。
平成21年１月25日執行の市長選挙で川合善明氏は当選となったが、川合氏本人・川合夫人からの労いの言葉や挨拶の電話一本なかったという。惜敗した細田氏は、支援者に丁重な挨拶回りがあったことを耳にし、関係者は礼儀を知る人との心の違いを知り憮然たる思いを拭い切れなかった。

平成２３年３月議会において「特別秘書官」の役職を条例化
当時、民主党と川合市長との間には今のような亀裂はなかったが、特別秘書は必要がないとのことで民主党は反対に回った。平成23年３月川合市長は、わざわざ新しい条例を作り植松氏を特別秘書官の役職で就任させたにも拘わらず一年後、植松氏にメールで「辞めてほしい」と退職を促した。同時に川高卒の友人達や、与党の市議らにも植松氏を辞めさせる旨の電話を入れている。

議会で条例化した特別秘書官を一年後に「メールで退職させた」川合市長
川合市長誕生に際して、副市長を誰にするかは差し迫った重要な課題であった。
白羽の矢は、あらゆる政務に通じた大野英夫氏に向いた。大野氏は是是非非を明らかにし、公私を峻別する真っ直ぐな人物である。大野氏は川高の出身で日大卒。しかし川合氏の選挙支援には参画していないことから、川合派の一部に反対意見もあったが政治を知らない川合氏を補佐するには、大野氏をおいて他なしを植松氏は主張した。大野英夫氏が副市長に就任し、ここに川合執行部体制が確立したのであった。これより二年、川合体制は平穏・大過なく政務を推進しているかに見えたが水面下においては、川合市長の権力思考が頭をもたげ市議らをレベルの低い存在と決め付け、自分の方が優秀だとの思い上がりが議会での対応に露呈し、議会対策がうまく回らなくなってきたのだ。
こうした経緯の中に、与党議員による川合市長の権力を利して自己益を計る者らが、大野副市長の政務の推進に水を差し大野副市長に対する讒言（ざんげん）が日を追って激しくなり、川合市長はそれをまともに受け大野副市長を遠ざけ始め、同時に植松氏も特別秘書官として川合市長の自我慢心が高まるにつれ、議会と川合市長との橋渡しがうまく回らず川合市長に対する植松氏の諫言も厳しくなり、植松氏の存在がうとましく川合市長の胸中は植松氏に対する憎しみに変わっていく。
やがて植松特別秘書官は、川合市長誕生までの努力、川合市長を中心とした政務の推進に身を削るような苦慮の日々も空しく、川合市長より一本のメールによって川越市庁舎より追い払われたのであった。
かつて川合氏を推した小林議員は、川合市長の思いやりのない…人情のかけらもない…自己中心主義に強い反発と怒りをもって、平成24年第二回定例会（６月12日）一般質問で、植松特別秘書官解任について川合市長に鋭い質疑を行ったのである。川合市長のシドロモドロの答弁は議事録に残っている。大野副市長は自ら去り…植松氏は川合市長から首を飛ばされ…風間氏は居残り副市長にまで昇進したものの、例の如く川合市長に遠ざけられ、任期を残しその職を追われたのである。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月31日

舛添要一都知事問題（都税の私的流用）と同根―川合善明市長の反社会的人格

　舛添要一都知事による公私混同の税金私的流用問題が次々に明らかとなり、問題は東京都民だけに関わらず全国民の、政治家および政治への怒りが渦巻いている。
　政治資金で趣味の書画骨董数十点を購入しこれを「資料代」とし、千葉県木更津の温泉旅館に家族を伴って宿泊、その費用を「政務調査費」とし、また毎週末に公用車で湯河原の別荘へ往来するなど公用車の私的利用は日常という、国民の血税を自分の財布でもあるかのように浪費する舛添都知事は、もはや禁治産者に等しいほど病的な金銭感覚の人物と言えそうだが、完全な確信犯であることは明白だ。
　問題となっている湯河原の300坪という広大な別荘は、99年に舛添都知事夫人が代表を務める株式会社舛添政治経済研究所の法人名義で購入。これによって舛添氏は実質的には個人の別荘の減価償却が可能で、管理費・維持費といった諸費用を法人経費として計上し、また固定資産税も個人に課税されないような万全の節税対策を講じている。
　つまり舛添都知事は、単に金銭感覚が欠落しているのではなく、専門的な財務の知識に利して、法的なグレーゾーンを熟知した上で計画的に都税を私物化したということである。連日のようにマスコミで報じられる舛添都知事の醜悪極まる釈明でも、まるで自分の計略の隙の無さを誇示するかの卑俗な優越感さえ窺える。問題は個別の経理処理が法的に違法ではないかどうかなどではなく、舛添都知事の政治家としての大義と倫理観の欠落にあるのだ。
　今回のスキャンダルも舛添都知事は事態が発覚したから火消しに詭弁を弄しているに過ぎず、そもそも露呈しないように巧みな経理処理をしていた事実こそが、舛添都知事自身が確信犯で公金を流用した証左と言ってよいだろう。

　これは川越市にとっても対岸の火事ではない。
　2020年の東京オリンピックでゴルフ競技の開催が予定されている。この川越市でも舛添都知事問題と同根の公私混同を、市長の既得権益だと思い込んでいる政治家が行政トップに安座しているのだ。
　それが、早くも三期目を画策している川合善明市長である。川合市長については、一期、二期と自らを首長に押し上げた選挙支援者を用済みとなれば次々と斬り捨て、意見する者に対しては耳を貸さないどころか、感情的な怒りを露わに排撃するといった、市長と呼ぶには憚られる醜態が市内巷間に伝わっている。
　こうした中、かつて川合市長は休日に公用車を使い、自らの政敵である市議宅を急襲したことが明らかになった。ある土曜日、川合市長は議会での論敵である小林薫市議の自宅へ私怨に満ちた形相で訪れ、小林議員に対する抗議文を手渡し「従ってもらわなければ法的手段を取る」と弁じ立て公用車で帰っていったというのである。
　川合市長は議会で小林市議から批判され、さらにかねてより小林市議がブログで川合市長に対して批判的な意見を述べていることに対して、身勝手かつ執拗な怒りを増幅させていたようである。市長自らが公用車を使って、休日の市議宅を襲撃するなど前代未聞の醜態だが、こうした問題も舛添都知事の公私混同と同根であろう。
　法律家でもある川合市長は、自らの言動に違法性を言及される境界線を熟知しており、その独自の解釈から、公休日に公用車を走らせ自分の気に入らない市議の私邸に押し掛けるなどというチンピラ同然の反社会的な振る舞いを正当化し得ると慢心しているのだろう。
　だが、仮にも市長であれば政敵との対話は文字通り議会で、または庁舎内の公務として為すべきが当然である。市長は小林市議に謝罪を済ませてはいるものの、市民に対する謝罪は未だに放置している。個人的な激情に駆られて公用車で市議宅に乗り込むなどという川合市長は、法的解釈以前に政治家としての職責も大義も倫理観もなく常識さえ欠くこと甚だしい。首長に不適格な人物であると糾弾されるべきなのだ。

　本年5月20日、川合市長は記者クラブで来年1月の市長選に出馬表明を行った。この出馬表明に関してはインターネット新聞の「川越ホット」にも記事として掲載された。6月議会開会を待たずに出馬表明したことについて、川合市長は「議会にはお話はしてあります」と同紙記者に対して語った。だが、川越市議会の正副議長は「川合市長の3期目出馬を知らなかった」という。また、副市長も出馬を知らされていなかった。記者会見の席上で川合市長は「嘘」を公表したのだ。議会軽視も甚だしい。
　公の場での市長発言には公職者としての責が問われるという常識さえも知らないらしい川合市長に三期目の市長の椅子に就かせることを、私たち川越市民は許して良いのだろうか。



『川合善明川越市長２期８年の軌道』（一）

舛添都知事（公用車の私的利用）の上をいった ‼ … えっ！ …
休日に公用車を使い、政敵（市議宅）を急襲した川合善明市長。

日頃、議会で川合市長の論敵である小林薫市議の自宅へ怨みに満ちた形相で訪れ、小林議員に対する抗議文を手渡し「従ってもらわなければ法的手段を取る」と弁じ立て公用車で帰っていった。
卑しくも自治体の首長ともあろう者が議会壇上において政治論争に破れ、かつブログに論点を記載されたことに腹を立てたチンピラ顔負けの行為は、政治家としては勿論のこと元弁護士であったとは思えぬ知性なき論外の行動だ。自家用車ならまだしも、それも休日に私怨を晴らす為に公用車で乗り込む醜態まで晒している。
議会の空転を繰り返し、その度に詫びを入れるなど自己中心主義で政治感覚の欠如・視野狭窄の人物が、市長３期目に挑むなどはもっての外だと市民の声は高い。

川越市自動車管理規定「訓令第三号」　　使用制限　第六条
「自動車等は、市行政上必要な業務以外に使用することはできない。」

「訓令」とは、地方公共団体の長が地方自治法第１５４条の規定に基づき、その補助機関である職員に対して内部的な事務運営等について指揮監督するために発する命令。
告示・訓令は、法規たる性質は持たないものの、一定の基準として法的性格を有する発令形式であると言われているが上位の法令を補完するものである場合、上位の法令と一体となって法規たる性質を有するとされている。休日、公用車でふん反り返り、反目する市議の自宅へ脅しをかける「公」と「私」を混同した自治体首長とは名ばかりの、公人感覚の欠如した姿は川越市民として恥ずかしいばかりである。

平成２６年２月２２日（土）午前１０時頃〈政務休日〉　川合善明市長は公用車を駆使し
鬼のような形相で抗議文を携え、小林市議の自宅を前触れもなく急襲する。

〈川合市長の抗議文〉
市議会議員　小林薫様
１　貴殿のブログ（三遊亭窓里のブログ）の以下の記載部分をすべて削除してください。
　⓵　 2013年12月12日　絶対非を認めない！ 川合川越市長
　⓶ 　　　　同月13日　何か変だぞ！ 川合市長
　⓷ 　　　　同月19日　絶対謝罪しない！ 川合川越市長
　⓸ 　　　　同月21日　川越をぶっ壊すつもりか！ 川合市長よ！
　⓹ 　　　　同月27日　馬鹿なことを聞く議員！
２　貴殿のブログに以下の記載をし、少なくとも１か月間掲示してください。
　 「川合川越市長に関する記事が、違法にわたるものがありましたので削除しました。
　　違法な記載により川合市長にご迷惑をおかけしたことを、お詫び申し上げます。」
３　ブログを削除しても、プリントしたものは私の手元に残しておきます。

右記の抗議文を小林議員に押し付け「従ってもらわなければ法的手段を取る」と高圧的に迫った。小林議員は「違法な記事はどこにあるのか」と問うと、川合市長は黙ったまま答えなかった。また「プリントしたものは手元にあるのか」と再び問うと、この問いにも答えなかったという。川合市長は言いたいことを終えると、満足げな笑みを浮かべ帰っていった。小林議員は川合市長が持参した噴飯ものの抗議文をあえて、その日のうちに自身のブログへ掲載している。川合市長の抗議文にもあるように、「（謝罪文を）少なくとも１か月間掲示してください」との川合市長の抗議を、小林議員は今現在に至っても厳守し掲載を続けている。

〈小林薫議員のブログより抜粋〉
無題！　　2014-02-22 10:48:31　
法律の専門家から私のブログ 12月12日 13日 19日 21日 27日が名誉棄損に当たるのではないかと指摘を受け違法にわたるものがありましたので削除しました
川合市長 関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます
２５日から始まります定例会では川合市長の政治姿勢について言及してまいります

2014年2月22日の小林議員のブログを見ても「川合市長から」とではなく「法律の専門家から」と名指しを避けた小林議員の配慮が見られる。が、次の定例会で川合市長の政治姿勢について問うという鋭い文面に、川合市長は怯んだ。後日、川合市長は己の軽率な行動を小林議員に詫びるという大恥をかいている。
小林議員は川合市長に対して「抗議文を私に届ける私的行為に公用車で来るとは何事だ」と問うと、川合市長は「いや、小林さん、お宅のうちに抗議文を届けるのは公務の途中でコンビニに寄るようなものだから…」と、言い訳にならぬ言い訳をしている。2月25日午前9時、市長室にて川合市長より小林議員に謝罪があり、小林議員は「抗議文は文書だったので、文書でもらいたい」と川合市長に伝える。
休日に公用車を駆使し、勇んで政敵の自宅を襲った川合市長の勢いは呆気（あっけ）なくしぼんだのである。

〈川合市長の謝罪文〉
市議会議員　小林薫様
2月22日の私の行動につきましては、貴殿にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川合善明

小林議員が川合市長との面談を終え控室にいると、約30分後の9時30分頃、秘書課の職員が右記の謝罪文を持ってきた。おごりたかぶり…ふん反り返った後で悄然と謝罪する元弁護士・現市長・川合善明氏の人格欠如は、厳しく市民に問われて当然であろう。
地方自治体の公務に携わる市職員の総監督責任者である市長たるものが、自ら管理規定を破るなど「道義・道徳・公正」の意義を厳守すべき川越市を代表する公人が、当然、保つべき基本的理念の一片も持ち合わせない個人的怨嗟と怒りに任せた思考停止の暴走に川越市民は目を閉じてはならない。

〈川越市民に謝罪せよ〉
川合市長による公用車（休日）使用の暴走事件・市議への謝罪のみならず市民にも謝罪せよ‼
それが市民に対する公人としての道義である。

川合市長の公私混同個人プレーに公用車専用運転者（公務員）を休日出勤させ、休日出勤特別手当（1.25倍）を市民の税金より出費させている。小林議員に謝罪するばかりではなく、川越市民にも税の無駄使いとおとなげない暴走行為を謝罪せよ。ともかく、川合善明氏という人物の根本的人間性が問題なのである。


　　　2016年5月31日川合善明川越市長２期８年の軌道(1)
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　　　2016年5月31日川合善明川越市長２期８年の軌道(1)　



特 別 号 〈その第１弾〉

川合善明市長は政治家として胸を張れるか？
――「教育再生首長会議」と「軍歌と右翼」に関する姿勢を問う――

政治家としての姿勢がなっていない。これは政治家以前の、「人としての在り様」という根源的な問題に関わってくる問題である。川合善明川越市長の話である。
本紙は以前から川合善明市長に疑問を投げかけ、問い糺してきた。
今回本紙が追及する内容は、これまでとは異質の問いかけであり、市長の政治家としての本質的姿勢を問うものである。これは一人川合市長に対する問いかけではない。日本中の心ある皆さんに本気で考えていただきたい問題を内包していると考える。

「教育再生首長会議」に関する質疑応答

川越市議会平成27年度の第一回定例会（２月）での質疑応答で、非常に珍妙な川合市長の答弁があった。多くがつい見逃してしまう発言だが、その答弁が意味するところは重大である。しかもその奥には下卑て厭らしい「おもねり」が透けて見える。
その問題答弁を理解するために、第一回定例会７日目の本山修一元議員（本山氏は平成27年4月12日執行の埼玉県議会議員選挙に出馬し落選。本山氏は現在、議員ではない）の質問から眺めてみたい。

この日、本山元議員（共産党）は「議案第二十三号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについてお伺いいたします」と質問を切り出した。
昨年（2014年）『地方教育行政法』が改正された（本山元議員は「改悪」と表現）。
この改正については、一時は教育委員会そのものを解体するかのような怪説がインターネット上で飛び交ったこともあったが、本山元議員はこれに関していくつかの質問を行い、教育総務の横田隆部長が文部科学省からの通達事項を含め、今回の法改正で加わった３つの要素、新教育長・大綱・総合教育会議を中心に詳細に回答を行っている。

教育総務部長の回答を受け、本山元議員の質問は大綱の策定を首長に義務づけたことに関し、教育振興基本計画の基本方針を参酌することを目的に結成された「教育再生首長会議」に及ぶ。以下、定例会議事録より本山元議員の発言の一部をご紹介する。

「平成二十六年六月二日に教育再生首長会議が発足しましたと、山口県防府市長、松浦正人さんが会長挨拶をされております。ここには、この記念講演として教育が拓く未来、昭和天皇の御詔勅だとか、明治初年に発布された五箇条の御誓文、ちょっと時代的に非常にさかのぼるようなことを櫻井よしこさんですかね、講演で、ちょっと一部紹介しますと、我が国は皇室を中心に全ての国民が一緒によき国をつくってきました。その結果としてつくられた和を以てに代表されるすばらしい徳は決して他国から与えられたものではなく、長い年月の間にこの国で醸成され脈々と伝えられてきた賜物であるということを、まず子供たちに教えていかなければならないと思います。
このような価値観をぜひ首長さんたちが先頭に立って教育の現場に行き渡らせてほしいと思います。（中略）これは講演ですから、この会の綱領とかそういうものはわかりませんけれども、少なくとも教育再生首長会議の規約があるんですね、
ここに、七項目。事業として道徳、歴史、公民教育に資する調査研究だとか、適正かつ公正な教科書採択に関する調査研究、ふるさと教育、偉人教育に関する調査研究、こういう事業を行っていくことも記されて、この全国千七百自治体のうちの、既に八十自治体の首長が参加されております。ここに川合善明川越市長も名を連ねておられます。この教育再生首長会議とはどのような団体なのか、この会議の規約にも、先ほど紹介していますけれども、こういうことを承知で市長は団体に加入されてきたのか、どういう経過で加入されたのか、この辺について、これは市長にお伺いしておきたいと思います」

川合善明市長の「珍答弁」

この質問に対しても、まず横田隆教育総務部長が答弁を行っているが、これに続いて川合善明市長は以下のように回答している。

「教育再生首長会議とは、教育再生の先導的役割を率先して果たすことを目的に平成二十六年六月二日に設立され、平成二十七年一月二十七日現在、自治体の首長八十名が加入していると伺っております。教育再生首長会議の会長である松浦防府市長からお誘いがありまして会議のメンバーになったものでございます」

市長のこの回答を受け、本山元議員はさらに突っ込んだ厳しい質問を加える。
少々長くなるが、その内容を議事録から引用する。

「教育再生首長会議の団体に川合市長が加入されているということがわかりました。市長は、今御答弁があったように、防府市長から誘いがあって会議のメンバーになったものでございますというふうに言われて、前段で、この教育再生首長会議とは教育再生の先導的役割を率先して果たすことを目的にというふうなくだりも述べられました。この会議について十分承知の上で入られているのか、改めて市長にこの団体をよく御承知の上で入られたのか、たまたま松浦防府市長からの誘いがあって会議のメンバーに入られたのか、この辺ちょっと確認をしておきたいと思います。
それから、この教育再生会議の規約が、先ほど紹介しましたけれども、これは教科書採択に関する調査研究、調査研究ということですから、これはその段階にとどまるものとも言えるわけですけれども、教育の内容に介入するような懸念を思わせるようなことが書かれているわけです。さらに、安倍首相に提出した十の提言の中で、この教育再生首長会議の事務局団体は、懲戒処分を含めた小中学校の組織的ルールづくり、教職員団体の健全化、歴史の光を伝える教育への転換など、極めて戦前を思わせるような内容を申し入れをされているわけです。
インターネットでも私調べて、産経新聞が報道したようですけれども、今それは取り消されております、内容については。ちょっとこれは非常に今の教育委員会制度の改定が行われていく時期に当たって、こういうふうに首長がこのような団体に入られていること自体が果たして問題ないのかと、中立性だとか独立性だとかそういうことがしっかりと培われていくのかどうか、非常に私も心配しております。
先ほど来、一般行政は、首長からの独立、政治的な中立性は維持されていく、新教育委員会制度を、それぞれ答弁があったように再確認させていただきましたけれども、これと相入れない主張をしている団体に市長が入られているわけですから、これは参加すべきではない、この団体からは抜けていくようなことが私自身としては思うわけですけれども、市長の、先ほどのこの団体をよく理解した上で入られたかどうかも含めて御答弁いただきたいと思います」

これに対する川合市長の珍妙な答弁が以下である。
「一点目でございますが、十分承知の上でかどうかというその十分がどの程度のものをあらわすのか何とも言えませんが、一定程度承知の上でメンバーとなったというふうにお答えしておきます。
それから二点目、このような団体にいるのはいかがなものかというそういう点につきましては、軍歌を歌うからといって即右翼というふうに見られるものでもないという、それと同じであるというふうに答弁しておきます。（以下略）」

「軍歌」と「教育再生首長会議」

川合善明市長の言葉から、市長は「教育再生首長会議」を「右翼」と位置付けていることが理解できる。これは重大な点で、これについては後述する。もう一つ問題な点は、「軍歌」とは「右翼」であり、「自分は軍歌は唄うが、そのような思想を持ち合わせているものではない」と言外に匂わせ、それによって共産党の本山元議員の質問から逃れようとしている点だ。

軍歌とは何か。一般的には戦意高揚のために作られた歌と理解されているが、明治から昭和まで生まれた軍歌の有様は多彩である。戦意高揚を目的にレコード会社が商売のためにつくったものもあれば、前線の兵士たちの中で生まれて唄い継がれたものもある。戦意高揚一辺倒ではない。亡くなった戦友や故郷への思いまでもが唄われている。
「歌は世に連れ〜」という言葉に示されるように、軍歌を口にする多くの人々の心奥には、国のために命を賭して戦い、そして花と散った兵士に対する満腔の思いが流れ、ときにそれがノスタルジーとして人々の胸をうつのだ。

軍歌を唄っていることで、そうしたノスタルジーを理解しているかと思いきや、答弁となると「自分は軍歌を唄うけど右翼ではない」と、詭弁と媚びで共産党議員の質問を躱（かわ）そうとするなど、政治家としてあるべき態度とは思えない。
民衆を代表する政治家たるものは、国家のために己の信念を貫き通すことが必要である。その信念があるからには、自分とは異なる思想を貫く政治家に媚びるなど言語道断の話。その、やってはならない媚びを川合市長は共産党本山元議員に向けたのだろう。寒気がするおぞましい自治体のリーダーにあらざる姿勢である。

川合市長は軍歌が大好き。そして本山元議員も…

川合市長は酔うと行きつけのスナックで軍歌を唄う。
聞くところによると、共産党の本山元議員もまた、川合市長と一緒になって軍歌を唄う仲間だという。ということは、「軍歌を歌うからといって即右翼というふうに見られるものでもないという」川合市長の答弁は、まさに本山元議員に対する媚びへつらう姿勢そのものではないか。

時代劇のテレビドラマで、代官に擦り寄る悪徳商人が「お代官さまもお好きでございますね～」とおもねる、その雰囲気が、市議会定例会の場で演じられたようだ。あろうことか、共産党議員に擦り寄り「へっへっへ、お代官さまも…」と媚びへつらうのが、市長といった構図に見えてしまうのだ。川合市長による本山元議員おもねりの根底に、「教育再生首長会議とは右翼である」とする川合市長の勝手な「言い逃れ」がある。川合市長のこの姿勢を理路整然と厳しく糺したのが、同じく共産党の柿田有一議員だった。
定例会第14日目に質問に立った柿田議員は市長の政治姿勢に対して鋭く厳しい七項目の質問を行い、川合市長から各々について回答を得ている。それに続いて柿田議員は、本山元議員が質問した「教育再生首長会議」に関して、以下の質問を行っている。

共産党・柿田議員の党派を越えた一個の人間としての怒りが炸裂！

「過日、本山修一議員が教育委員会の制度にかかわる条例改正案、これは市長が提案をされた議案に対する質疑での答弁でありました。本山修一議員は、市長が一方では中立性が保たれると、執行部も含めてそういう答弁をされているのに対し、一方では、そういう中立性に介入するおそれのあることを、会そのものが目的としている教育再生首長会議について、所属しているのは必ずしも適当ではないんじゃないか、抜けるべきではないかという質疑に対して、直接答えることではなく、例を用いて表現をなさいました。それは、わかりやすく言ってしまえば、軍歌を歌うからと言って右翼ではないと、こんな答弁だったというふうに思います。
私はこの答弁に少し違和感を感じました。私自身、旧制中学であった古い学校を卒業しています。男子校です。厳しい規律のある応援団というところに私は所属をしていた過去がございます。縦に非常に厳しく、そういう教育や訓練を受けてきました。軍歌を歌う文化もありましたので、私は今、日本共産党の議員という立場で、この軍隊や軍歌とは対極にある立場で活動していますけれども、私自身も幾つかの軍歌はそらで歌えるものがあります。
そういう経歴を持つ者として、この例は正直に言えば、非常にかちんときました。左翼だって軍歌を歌うじゃないか、私はそういうふうに言われたように感じたんですね。市長の意図がどこにあったかはわかりません。ほかにもそういう方はいらっしゃるかもしれないし、何か特定の意図があったんじゃないか、こういうふうに曲解をすら、真面目な態度でお答えになったのか、そうではなかったのか、私は非常に不快感も含めて受けとめました。しかし、他意はないものと受けとめて、議案の質疑はそのまま続行していただいたつもりです。

改めてお伺いをしますが、さきの質疑における軍歌と右翼に関する答弁の意図が何だったのか、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います」

共産党に籍を置く議員でありながら、柿田議員の質問はじつに鋭いものがある。
何より自身が「軍歌を唄う文化」を理解し、それゆえに川合市長が答弁に、軍歌と右翼を重ね合わせるような軽率な姿勢を見せ、その背後に本山元議員に媚び、おもねる厭らしさを嫌悪したことが、質問の中にありありと見てとれる。
柿田議員の質問は政治家としての川合市長の姿勢の欠如を糺し、また一個の人間としての立場から川合市長を戒めたのではないか。

柿田議員の難詰にしどろもどろの川合市長

この質問に対し、流石の川合市長も正対して前言を取り消すしかなかったようだ。
「まず、さきの質疑における軍歌に関する答弁についてでございます。これは外形的なもののみで判断していただきたくないという趣旨の例えとして申し上げたものでございますが、例えとして不適切でございましたので、取り消しをしておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした」

この後、柿田議員はとどめを刺すように川合市長に以下のような言葉を投げている。
「軍歌と右翼についての答弁の意図ですけれども、市長、不適切だということで謝罪もいただきました。皆そういうふうにきっと感じておられたんじゃないかなというふうに思うんですね。例を出すのであれば、少し慎重に言葉も選んで対応することがやはり大事ですし、市議会というのは、そういうことも含めて指摘をされる大変意味のある場でございます。そういうことも今回も含めて、市長は一つ一つ議会でのやりとりが、その先の議会につながる勉強になるんじゃないかなと思います」

川合市長は柿田議員のこの言葉を重みのある訓戒と受け止め、その姿勢を今後の市政に反映できるのかである。小心者が如く陰で政敵を罵り、果ては公用車を使い己を批判する市議の自宅へ個人的恨みをもって乗り込むなど、心ある者から嘲笑され、議会においては質疑応答に顰蹙（ひんしゅく）を買うなど批難材料の多い川合暴君市長、正道を踏まず自我剥き出しの政治姿勢に市民の批判は高まっている。

「教育再生首長会議」とは何か

川合善明市長の「軍歌発言」は、つまるところ「教育再生首長会議」に行きつく。「教育再生首長会議に参加してはいますが、それは市長の立場でのお付き合いであり、右翼（教育再生首長会議）の連中と立場を一緒にしないで下さい」といって共産党議員の追及から逃れようとしている。教育再生首長会議には多くの市長が参加しており、自分もお付き合いしているが、それは自分の本心ではないということを訴え、結果として本山元議員は教育再生首長会議に関する質問をこれで終えている。

答弁に軍歌を使うことで本山元議員の追及の手から逃れ、たしかに議会を乗り切ることができた。しかしそれは政治家としてあるべき姿なのだろうか。
そもそも「教育再生首長会議」とは何なのか。
ひと言で説明するなら、戦後教育を脱却し、これからの青少年のための教育制度を改革しようと考える自治体首長らが結成した会である。

わが国の教育のあり方を根底から見直そうとする安倍晋三首相、下村博文文部科学相の肝入りで作られたもので、地域の発展、日本の発展のためには人材育成、教育こそが重要であるとの想いを共有する市区町長が参加している。同時に、共産党が党の全力を挙げて潰そうと考えているのが、この「教育再生首長会議」である。共産党はこの会議を「安倍政権が国政レベルで進める『教育再生』と連動して結成された地方版」と捉えているが、共産党にとっては生命線と位置すべきものだろう。

余りの勉強不足！「情けない」限りの川合市長

共産党議員の質問に対し「教育再生首長会議とは右翼のようなもの」と身を躱（かわ）そうとする川合市長に、右翼の本質が理解できているのかを問いたい。

右翼思想の原点とは、吉田松陰が述べた「戦いは出来る限りにおいて避けねばならない。しかしギリギリ戦わなければならぬと最後の決断に到った時は、死を覚悟して戦いに望むのだ｣という言葉にある。
右翼思想の本分は、反社会的勢力の抹殺である。「侵略植民地主義」「腐敗した政治勢力」「国民の自由と平和を阻害する勢力」「利益独占をもくろむ資本勢力」などは恒常的に右翼が闘いを挑む対象である。

今年一月に教育再生首長会議代表団の表敬を受けた安倍晋三首相は以下のように語っている。
「私は、この２年余り、教育再生実行会議を主催いたしまして、いじめ防止や教育委員会制度改革、大学入試改革など積年の課題を着実に実行に移してまいりました。
しかし、真に重要なことは、改革の理念が教育現場に浸透し、教育活動に反映されることであります。理念だけで終わっては何の意味もない訳でありまして、実際に現場でしっかりと、その教育内容に反映されることが最も大切であろうと思います。そのためには、全国の教育現場を預かる地方自治体の首長の皆さんの御協力とリーダーシップが不可欠であると思います。
ちょうど、ＮＨＫの大河で、松浦さんと私は同じ山口県でございますが、『花燃ゆ』で松陰先生が今取り上げられている訳でありますが、正に地方の本当に小さな私塾が日本を変えた訳でありまして、正に地方の教育こそ将来の日本の姿を決めていく、このように思う訳でございます」

共産党が死力を尽くして潰そうとする「教育再生首長会議」に参加しておきながら、共産党の追及に対して軍歌発言などを行って矛先から逃れようとする川合市長。軍歌を唄うが右翼ではないなどといった、歴史的背景をなにも知らずに自らの無知を晒す軽率極まりない発言を議会答弁で行い、共産党議員からも苦言を呈され謝罪、発言撤回をする市長。
政治家としての姿勢そのものが出来ていない人間が川越市の首長であること自体が恥ずかしい限りである。こんな市長が不勉強のまま、自らが「右翼」と蔑んだ「教育再生首長会議」に、これからもどの面下げて参加するとしたのなら、川越市民は日本全国に大恥をさらすことになるだろう。■



特 別 号 〈その第２弾〉

川合善明市長は政治家として胸を張れるか？
――「教育再生首長会議」と「軍歌と右翼」に関する姿勢を問う――

川合善明市長の「右翼発言」を考える

「軍歌を歌うからと言っても即右翼というふうに見られるものでもないという。それと同じであるというふうに答弁しておきます」

これは元共産党市議会議員本山修一氏の質問に対する川合善明市長の答弁である。川合市長は自分も参加している「教育再生首長会議｣の存在を「右翼」と位置づけ、教育再生首長会議に加わっていることは「市長の立場でのお付き合い」であって、右翼（教育再生首長会議）の連中と立場を一緒にしないでくださいと、共産党議員の質問から逃れようとして、このような媚びた答弁を行ったことは甚だ不快である。

この答弁が、現代まで唄い継がれてきた「軍歌」の精神性を傷つけるものであることは明らかで、これを質した共産党の柿田議員の言葉にうろたえ、「例えとして不適切でございましたので、取り消しをしておわびを申し上げます」と謝罪したことは、本紙既報の通りである。しかし川合市長の認識不足、勉強不足はこれだけではない。答弁中にある「右翼」に関してもまた、川合市長はGHQによって生み出された戦後の自虐史観に基づいた極めて偏狭な認識しか持ち合わせていないことが理解できるのである。

「右翼」に関する認識

もともと右翼とは、フランス革命初期の議会で保守派が議長席の右側に陣取ったことに由来する言葉である。日本での保守・反共産主義の思想を持つ組織・個人を右翼と呼ぶのが一般的な認識である。
けれども、この認識は表面的なものに過ぎない。右翼思想の本質は、神話の時代から日本人の心に根付いてきたものであった。かつて神武天皇が畿内へと上陸する東征の過程で「八紘一宇」の言葉を掲げた時から、他者を不倶戴天の敵として抹殺することを命題とする西洋の覇道とは異なる、立場の異なる相手と争いつつも手を取り合わんとする博愛を至上とする日本独特の精神が生まれたのである。
神武天皇の掲げた「八紘一宇」の言葉を『日本書紀』では次のように記している。

八紘（あめのした）を掩（おほ）いて宇（いえ）と為（せ）むこと、亦（また）可（よ）からずや

「八紘」とは、天地を結ぶ8本の綱の意味であり、世界を表す言葉である。神武天皇が掲げた、この言葉には日本の国民さらには世界の人々が一つの屋根の下で仲良く暮らすことのできる理想が込められていた。
この思想は、大陸から流入した中国・朝鮮の儒教を根幹とする当時の「近代文化」に圧迫されて一時は忘却されていた。儒教とは、本質的に理想ではなく僅かな土地に住む人々を権力者が支配するための冷徹なシステム論に過ぎない。神武天皇によって掲げられた理想は、それを理解することのできない藤原氏をはじめとする時代ごとの権力者たちによって一時は、葬り去られてしまったのである。

これを復興させたのが、江戸時代に登場した国学である。中でも本居宣長は既に読み方すらも判然としなかった『古事記』の研究に生涯を費やした。本居宣長のほか平田篤胤や荷田春満、賀茂真淵によって確立した国学は、幕末の国難の中で草莽の志士たちを奮起させる思想的原動力となっていく。そして明治維新以降、いち早く西洋と対峙することのできる国家へと成長した日本は、西洋の暴虐な支配者の鉄鎖を打ち砕かんとするアジア諸国の同胞達と手を取り合う解放の思想へと進化していくことになる。

しかし、いわゆる第二次世界大戦後にGHQという占領軍は、この日本の伝統を廃絶することに血眼になった。その結果として成立した戦後民主主義というシステムの中で「右翼」とは、古ぼけた暴力的で危険な思想を持つ個人や組織というレッテルを貼られたのであるが、これらは真実の評価ではなく自虐史観に煽動され、右翼の本質を理解することを拒否した一部の人達の評価である。けれども、現代においても右翼思想の本質は不変である。右翼思想が志向するのは植民地主義による侵略と独占資本主義。すなわち自由と平和を阻害する勢力から世界の民衆を救済し維新を実現することにある。
川合市長の発言もまた、こうした思想の根幹を知らず、その上『古事記』『日本書紀』以来の伝統を学ぶことすらせず、西洋の覇道に操られた戦後の自虐史観に犯され尽くした、無知無学を晒しているものといえる。

右翼思想の原点を川合市長に申し上げたい

「かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　大和魂」

これは幕末の志士たちに多大な影響を与えた吉田松陰の和歌である。
松陰は、短い生涯の中で現代の維新の志にも通ずる幾つもの言葉を遺している。

「死して不朽の見込みあらば　いつでも死すべし、
生きて大業の見込みあらば　いつでも生くべし」

「思想を維持する精神は、狂気でなければならない」
「英雄はその目的が達成されないときには　悪党や盗人とみなされるものだ。世の中の人から馬鹿にされ、虐げられたときにこそ、真の英雄かどうかがわかる」
革新の志を鼓舞する一方で、松陰が次のような言葉を遺したことも忘れてはならない。「戦いは出来る限りにおいて避けねばならない。しかしギリギリ戦わなければならぬと最後の決断に到った時は、死を覚悟して戦いに臨むのだ｣

戦後体制の下で、右翼とは軍国主義であり好戦主義であるかのような見方が喧伝された。それはまったくの誤解である。国を愛し、未来を愛し、美しい日本を後世の若者たちに残しておきたいと切望する熱い血潮を持つゆえに、止むにやまれず立ち上がる思想なのである。だからこそ、世人から馬鹿にされ、狂気と思われ、それでもなお「志定まれば、気盛んなり（吉田松陰）」と燃える者こそが右翼なのである。改めて述べるまでもなく国を愛し民衆を助ける意志の顕現である。同様の精神の持ち主は、いつの時代でも世界のあちこちに登場している。
19世紀のイタリアの愛国者・ガリバルディは妻子も家も捨てて、群雄割拠した国家の統一に生涯を捧げた。こうした愛国者たちを、尊敬しない国はない。

こうした事例からも「軍歌」を話のネタにして「右翼ではない」と答弁して共産党議員の質問を媚びて躱（かわ）そうとするなど、政治家としてあるまじき姿であることがよくわかるだろう。姑息な答弁で共産党議員の質問を躱そうと考え、追及されるとしどろもどろになって謝る。こんな小人市長を戴いている川越市民は悲惨というしかない。

川合市長が右翼と呼んだ「教育再生首長会議｣を考える

川越市議会で共産党議員から質問が出た「教育再生首長会議｣とは、いったいどのようなものなのか。それはひと言で述べると以下である。
教育こそ地域と日本の再生の根本との思いを抱く首長が連携し、昨年６月に結成された組織。現在、80人以上の市町村長が参加し、新たな教育施策を模索している。

今年（2015年）４月から教育委員会の制度が改革された。教育現場での首長の役割が非常に重要なものになってきた。下村文部科学大臣は「教育再生首長会議｣について、「教育再生は一人一人の国民が人として生きるための当たり前のことを教育の中に取り入れていこうというものです。その中で志を持っている首長連合が国と足並みをそろえて教育再生の歩を進めることは非常に期待が大きい」と、「教育再生首長会議｣への期待を口にしている。　　　　（『産経新聞』１月31日）

いじめ・不登校・モンスターペアレントなどさまざまな問題が噴出している現在、とても先生だけでは対処できない。先生も多忙で子供と向き合うことができない。
そんな中、地域の人々が学校教育に参加し、子供たちをみんなで育て支えようとするシステムを作らなければならない発想は、そうしたところにあった。

「教育再生首長会議｣への期待を下村大臣はこんな言葉でも表している。
「もともと日本は寺子屋のように、世界中で一番、庶民教育が進んでいた。勤勉で道徳心が高い国民性を持っている国柄でもあります。
それが残念ながら戦後、喪失しつつある。地方自治体も国の盛衰も人にかかっている。人が一番大切。国も地方自治体も、日本とその地域を立て直していくために、教育に力を入れていくことが重要で、そういう首長が出てくる自治体こそが活性化できるのではないでしょうか」。しかし『道徳』という教材が使用される点に関し、共産党を初めとするいわゆる左翼陣営は、これに猛反対を唱え、新教育制度に激しく抵抗している。

「左翼」が反対することは「右翼」なのか

川合善明市長が「教育再生首長会議｣を右翼呼ばわりするのは、左翼であることを自称する共産党が反対しているから右翼なのだとする、じつに単純な発想なのではないだろうか。日本共産党は「教育再生首長会議」を「侵略戦争を美化し、特定教科書を押し付ける組織」と認識。党を挙げて全国レベルで反対運動を展開している。共産党がこうした反対運動を行うことは当然の話で、ここには問題はない。
議会だけに限らずあらゆる局面で論戦することは重要である。
しかし論戦もせずに、軍歌を唄うことを例え話に出して共産党の追及から逃れようとするなど、政治家として最低。それが市長とは、開いた口が塞がらない。

川合善明市長に率直に申し上げる。
議会の場で相手に媚び諂って論戦から逃げ出すことは、政治家としての資格ゼロである。次に、「右翼」の本来の姿というものを勉強せよ。学べば間違っても
「軍歌を歌うからと言っても即右翼というふうに見られるものでもない」などという軽々薄々な答弁はなされなかっただろう。

川合善明川越市長は弁護士である。
川合市長は司法界出身であり、憲法の大義を十二分に承知の上で議会壇上において ｢軍歌と右翼｣ 発言した。そして安易に己の発言を共産党議員に謝罪している。
憲法の条文を理解しつつ憲法違反を承知の上で発言し、その発言を自ら撤回し、議会において謝罪するなどの行為は、日本国憲法で謳う思想・信条・結社の自由を侵害し、弄（もてあそ）ぶ行為は、極めて悪質であると云わねばならない。

ここまで日本の歴史を知らず、戦後の自虐史観に毒されたまま市長の椅子に座ることができるとは、厚顔無恥も甚だしい。
川合市長は34万人を越える川越市民の先頭に立つ者として、いや日本人として悠久の精神史を深く学ぶべきであるが、政治家としての素質をもとより欠いた川合氏には到底無理な話だろう。

余計なことながら、埼玉県下市町村長諸氏にはくれぐれも、川合善明川越市長の轍を踏まぬよう心して戴きたいと老婆心ながら申し上げるのである。

川合市長は｢特別職公務員｣である。
公務員は全体の奉仕者でなければならない。全体の奉仕者が特定団体を、悪意を以て決めつける行為は「特別職公務員」として憲法違反に觝触する。議会において謝罪しても、対象とされた我が国の愛国者諸氏に対して、如何様に詫びを入れるのかだ。
川合善明氏は、自治体首長として行政執行職の長たる役職を担いながら、保つべき平衡感覚を見失い、左翼に凭（もた）れ川越市議会壇上から正当な理由なく民族主義者を誹謗した行為は憲法違反もさることながら、市長という高額な歳費で温もった男が、だらけた政治感覚を以て高みより裸足で茨の道を歩む民族主義者に喧嘩を売ったと云うことだ。



特 別 号 〈その第３弾〉

川合善明市長は政治家として胸を張れるか？
――「教育再生首長会議」と「軍歌と右翼」に関する姿勢を問う――

戦後70年の今年、改めて日本人がいかに過去を総括し21世紀の激動を乗り越えていくかが問われている。それは国際政治の場だけでなく、ここ川越市においても、である。
　先にも報じたように、今年2月、川越市議会平成27年度第1回定例会での質疑応答において、川合善明市長は共産党の本山修一元議員から「教育再生首長会議」に関する質問を受けた。
　質問の趣旨は、以下の二つである。

（１）教育再生首長会議に参加した理由。
（２）極めて戦前を思わせる首長会議に参加すべきではない。この団体から抜けたらどうか。

　本山元議員の質問に対して川合市長の答弁は、次のようなものだった。
（１）に関しては「一定程度承知の上でメンバーとなったというふうにお答えしておきます」と答弁している。
（２）に関しては「軍歌を歌うからといって即右翼というふうに見られるものではないという、それと同じであるというふうに答弁しておきます」と答弁している。

（１）についての川合市長の答弁は、少しも質問に対する答えになっていない。既に本山元議員の質問に腰を引いてしまっている。教育再生首長会議は、平成26年6月に、教育再生の先導的役割を率先して果たすことを目的に設立されたものだ。川合市長は、答弁の中で概要を説明はしたものの、もっとも強調したのは教育再生首長会議の会長である松浦防府市長に誘われたから参加したというものであった。
　例え誘われたとしても、参加するか否かの決断は自身の政治的心情に基づくもののはずだ。しかし川合市長は教育再生首長会議に参加した意義、己の政治信条を胸を張って堂々と主張することもしなかった。
　教育再生首長会議に批判的な共産党の議員からの質問に、自らの政治信条を掲げて対抗するでもなく媚を売るかのような川合市長の答弁。そこには、川越市34万市民のリーダーの矜恃の欠けらも感じられない。

（２）の質問に関する答弁は、議会という場所柄もわきまえず、政治家としての答弁ではなく本山元議員個人に向けての答弁である。
　もとより川合市長は本山元議員とは共に同じ店に顔を出す吞み仲間である。そこで川合市長は議会という公的な場所にも関わらず、私的な友好関係を強調し、本山元議員と共にスナックで軍歌を唄っていることの理由として、お互いに右翼思想など頭から否定する間柄ではないかと本山元議員に媚びを売ったのである。
　「軍歌・右翼・教育再生首長会議」を共通項の位置に設定した川合市長は本山元議員の質問に対し「私は教育に深い関心を持っているが、教育方針については保守ではなく貴方と一緒ですよ」という意味で「軍歌と右翼」に例えたのである。

　既に戦後70年を迎えたが現在でも軍歌を愛好する者は多い。今年6月12日に『産経新聞』に掲載された「今、『軍歌』がアツい！」と題する記事によれば、動画投稿サイトYoutubeでの「出征兵士を送る歌」の再生回数は200万回以上。「元気が出る」など若者らしき書き込みも絶えることはないという。この記事では、戦前から続くレコード会社各社が戦後70年を契機に軍歌CDを多数リリースしていることを記しているが、その中でレコード会社重役のコメントとして「ヒーリング（癒やし）ソングとして楽しんだり、出社する前に聞いたりするという若いファンもいる」と報じている。
　軍歌の旋律・歌詞は戦争を知らずとも男女を問わず愛され、歌い継がれていくのである。酒に酔って軍歌を歌う時の川合市長や本山元議員らは、軍歌は右翼という心の定位置にある思想的なわだかまりも何もかも消え去って、日本男子の一人として懐旧の念に浸り、癒やされるように抒情的に軍歌に陶酔しているのだろう。

　しかし、川合市長は酒が抜けても、議会という市民より付託された尊厳の場を忘れ、本山元議員に媚びを売ってしまった。「極めて戦前を思わせるような教育再生首長会議に参加すべきではない。この団体から抜けたらどうか」という本山元議員の質問。これは、言葉は丁寧だが多くの問題を内包した質問だ。戦前の青少年に対しての教育が亡国に通じる。すなわちアングロサクソン流の帝国主義によって洗脳された戦前の日本を悪とする思想。加えて、もはや「革命」の大義も忘れた偏狭なスターリン主義政党である共産党独自の思想に裏打ちされた質問なのだ。
　この本山元議員の「教育再生首長会議に参加するな」「そこより抜けろ」という命令に等しい過激な質問に川合市長は議会という場を忘れ、先の｢軍歌と右翼｣発言に至ったのであった。

　川越市民を代表する市議会議員諸氏を前に｢軍歌を唄うからといって即右翼というふうに見られるものではないという、それと同じであるというふうに答弁しておきます｣と川合市長と本山元議員との仲を知らぬ者なら、川合市長は何を言っているのだと川合発言に異を唱えるだろう。
　当然、本山元議員にしても二人で酒を呑み、のうのうと軍歌を唄ってさえいなければ、川合市長に向けた質問に「市長として明白に回答せよ」「答えになってない、何を言っているんだ」と迫るだろう。しかし川合市長にしても然り、議員連中にしても川合市長と本山元議員との深い仲を知っていた。勿論、本山元議員は川合市長の答弁に本山元議員は、川合市長から二人の仲を議会に持ち出されたことで、急いで質問を打ち切ったのである。
　本山元議員は教育再生首長会議に対して、言いたい放題を議会で放言したことで溜飲を下げたのだろう。市議会議員諸氏は二人のやり取りを苦笑して眺めていたのだ。しかし川合市長の発言は、議事録が川越市のHPに掲載された時点、民族派からの厳しいクレームが出るであろうことを予測する議員もいたのである。川合市長の発言を以下のように推測する者もいた。

川合市長は｢本山さん、こんな質問は止めて下さいよ、お互い酒を呑み軍歌を唄う仲じゃあないですか、私が参加している教育再生首長会議を右翼の会だと本山さんが嫌っていることぐらい判っていますよ｣と、川合・本山の二人だけに理解できる意味を込めて｢軍歌を唄うからといって即右翼と見られるものではない｣云々を答弁したと思う。
　それでなければ川合市長は、軍歌という言葉・右翼という思想的に対決する言葉を議会に持ち出す必要は無かった筈だと語っていた。
　川合市長は本山元議員と軍歌は唄っていても、潜在的思想は左翼だったのだと語っていた。

　「軍歌を唄うからといって即右翼というふうに見られるものではないという、それと同じであるというふうに答弁しておきます」と本山氏と川合氏の関係を知らぬ者達からすれば答弁にならぬどころか、教育再生首長会議を思想闘争の場に引っ張り込んでしまう主役を演じてしまった。
　この発言は政治家であり市長である立場の者が、口に出すべき言葉ではなかった。川合市長には、軍歌は右翼だという固定観念があるのだ。川合市長は小心が故に、本山元議員の質問に川合・本山の二人が共通する軍歌を譬えにして、教育再生首長会議を比喩し、そこに右翼の言葉を並べてあたかも左翼が否定する教育再生首長会議が右翼であるが如く貶めてしまった。川合市長は弁護士であったとは思えない憲法違反行為を議会の場で発言してしまった。

　川越市の某ライオンズクラブに所属するO氏は言う。
　「戦後の教育制度を改革し、GHQという暴虐無知なる占領軍によって破壊しつくられようとした真の日本の精神美を教育に取り戻し、未来の日本を…いや、世界を担う人材を育成する教育を子供にほどこそうという大切な「教育再生首長会議」。川合市長は、そこに所属しながらにして、川越市議会での発言で存在理由を台無しにしてしまったのである！」と怒っていた。

　「教育再生首長会議」には、現在全国の自治体の首長80名あまりが参加する会議になっている。川合市長は、その全員に裏切りに等しい行為を働いてしまったのである。すなわち、もはや全国に口では愛国を唱えながら、実際には共産党所属議員ともなあなあな関係を築く、思想性の欠片もない市長がいる川越市というものが、既に全国の自治体首長の知るところになってしまっているのである。
勿論、誰しも思想信条の自由というものがある。だから川合市長の思想が、左翼的思考であろうとも粉砕する必要などないが、このような人物が川越市のリーダーとして相応しいとは言えない。思想的な知識も体験もなく「左翼」だの「右翼」だのという言葉を、あたかも中学生が使うようなレベルで使うことしかできない川合市長。その結果、共産党に媚を売るばかりか、己の発言の不手際の点を厳しく指摘した別の共産党議員から、政治家としての勉強不足を指摘され恥じて「軍歌と右翼」発言を取り消し謝罪するなどの不様を晒している。
　しかし、それで済んだと思っているのだろうか。
　戦後70年を迎えるという年にも関わらず無知な発言を晒した川合市長の罪は大きい！全国に恥をさらすことになってしまった川越市民にも、国を愛するすべての人に対しても、そしてなによりも「教育再生首長会議」にしっかりと謝罪せよ！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月4日
またもや空転 ！！
川越市の十八番！ 再び・・・

2015年12月3日、議案第108号「仮称川越市新学校給食センター整備運営事業契約について」に対し大泉一夫議員・髙橋剛議員・川口啓介議員・柿田有一議員の4議員が質疑をおこなった。

「仮称川越市新学校給食センター整備運営事業契約」は、東洋食品グループが落札。契約期間が平成44年8月31日までと約17年間、また契約金額は約122億円。「仮称川越市新学校給食センター整備運営事業」は、設計・建設業務、維持管理業務、運営業務を民間主導で行うPFI事業である。

（記事はここをクリック）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2015年11月30日)

家族にも友達にも見放される悲しい老人！
川合善明市長が見ているのは「自分の名誉だけ」か？

本紙では、今年「川合善明市長は政治家として胸を張れるか？」というタイトルで3度に渡って川合善明という人物が果たして川越市長として相応しい人物かを世間に問うた。
この一連の記事は、川合市長の目にも触れているはずである。しかしながら11月27日から始まる市議会定例会を前に川合市長は、また懲りることもなく市長としての器量を持ち合わせていないことを、自ら露呈してしまったのである。



その一つ目が、ここに掲載した『「川合よしあき市政報告会」のご案内』という文書である。この文書は一枚ごとに宛名を記し、封筒に入れて共産党を含めたすべての川越市会議員に送付されたということである。
文書によれば、この報告会は明年の1月26日にウエスタ川越で開催。会費として当日3000円を申し受けることが記されている。

この文書を一読すると、ある程度政治に興味のある読者ならば、驚くほど問題があることがわかるのではなかろうか。そう、このパーティーが会費を徴収するものであり、政治資金パーティーであることが、どこにも記されていないのである。
通例、政治家が開催する「報告会」や「励ます会」といった案内には必ず「この会は、政治資金規正法第八条の二で規定する政治資金パーティーです」という一文が記される。なぜならば、パーティーの会費から一定以上の収益がでればそれは政治資金にあたることになる。政治資金規正法では「1,000万円以上の収入のあった政治資金パーティーを開催した場合は、パーティーの名称、開催年月日、開催場所及び収入額並びに対価の支払をした者の数」「一つの政治資金パーティーにつき20万円を超える支払いをした者がいた場合、その支払をした者の氏名、住所及び職業並びに金額及び年月日」を政治資金収支報告書に記すことを義務づけている。
もしや、この報告会の主催者である川合市長の後援会は「そのような金額の収益や支払いをする者などいない」と考えているのかもしれない。けれども、こうした案内に「政治資金パーティーです」の一文をしるすのは、政治の世界では常識。それどころか、川合市長は以前にも後援会が主催したパーティーを議会で問題視されたことがあるのだ。

平成26年12月の市議会定例会で可決された「市長に説明責任と猛省を求める決議」が、それだ。この決議によれば川合市長の後援会は平成22年と平成24年の賀詞交換会、さらに平成25年の後援会役員懇親会において収支の不足分総額126万731円を後援会で負担したという。こうしたパーティーで不足分を後援会がまかなう行為は公職選挙法が有権者への買収とみなす「後援団体が行う寄附の制限」に抵触する可能性が高いものだ。市長は不適切な支出であることは認めたが「政治とカネ」をめぐる問題が常に有権者の強い関心となっている昨今、市議たちの怒りは強かった。賛成多数で可決された決議では、「公選法で禁止されている後援団体の寄付の制限に抵触する可能性が高いと市長自身認めた」と指摘した上で「極めて遺憾」と強い文言で断罪。「市民に説明責任を果たし、出処進退を含めた政治責任を果たすことを強く求める」とした。
これを受けて川合市長は「誠に申し訳ない。政治責任は誠実に対応したい」と陳謝はしたものの「後援団体が設立目的により行う行事、事業への寄付は認められているが、誤解を生じる余地があった」違法性については認めないままに、うやむやにしてしまったのである（この問題は『産経新聞』2014年12月18日付など新聞各紙でも報じられた）。

さらに平成25年の後援会役員懇親会では、招かれた川越市議会・江田肇議長が司会より「川越市議会議長・江田肇先生御挨拶」と指名され、江田議長も自ら「お招き戴いた議長の江田肇でございます」と議長名で挨拶するという場面があった。平成25年9月の市議会定例会では本山修一市議（共産党）が、市議会議長という公的な役職を私的な会合で名乗るという行為は、問題ではないかと厳しく追及。返答に窮した江田議長が議会を欠席してしまうという椿事も起きた。

つまり、川合市長にとって「市政報告会」等々のパーティーは、石橋を叩いて行わねば、誰もが注目している状態のはず。けれどもまったく懲りずに「政治資金パーティー」の一文も記さない、呆れた案内状を配布しているのである。変わった点があるとすれば、これまでは5000円だった会費が3000円になっていること。もしや、値段を下げれば問題ないとでも勘違いしているのだろうか。どうも川合市長と後援会には学習するという能力が欠如しているようである。

川合市長の呆れた行為は、これだけに止まらない。現在支援者などに配布されている「後援会ニュース」vol.8には、驚くような内容が記されているのだ。
（「後援会ニュース」vol.8の拡大版は、最後にまとめて掲載しています）

         

それが3ページ目に記された「現在進行中の工事」の項目。ここに「新学校給食センター整備」が川合市長が成し遂げた業績のように記されているのである。給食センターの建設は子供を持つ川越市民も注目している事業であろう。それが決定するのは、現在開催中の平成27年度12月の市議会定例会である。

そう、この事業はこれから市議会で業者選定の結果が報告され、業者との契約内容などが説明された上で市議会の承認を得る事項。すなわち、予定はされているが最終承認は受けていない事業である。そんな段階だというのに市長は11月から後援会ニュースを通じて、「既に決定した自分の手柄だ」として宣伝しているのである。「議会軽視」と呼ぶのもアホらしい、先走りぶりである。
この後援会ニュースは、ほかの項目も含めて、色々とおかしさ満点である。なにしろ、今年3月にオープンしたウエスタ川越や、建設中の新斎場。新河岸駅前や本川越駅西口の整備など、様々な事業をすべて川合市長がやり遂げたかのような記述になっているのである。

そもそも、ウエスタ川越は「西部地域振興ふれあい拠点施設」として計画された埼玉県の共同事業。すなわち川合市長が自らの手柄として振る舞うのは疑問が残る。さらに、新斎場は計画通りに土地を取得することができずに、いびつな形になってしまい完成前から市民に不評になっている事業。市役所内外では「市長が地権者に頭を下げれば、地権者は同意したのに……」という声も多い。そんな、事業を自らの手柄として振る舞うとは、川合市長はなにを考えているのだろうか？
そんな理解に苦しむ川合市長の願望を見せてくれるのが、後援会ニュースの最終ページに記された「三期目に向けて」というコーナーだ。


まだ今期の任期が一年以上あるというのに、早くも三期目に言及する。ここから垣間見えるのは、自身が落選するのではないかという危機感が先走り、なにがなんでも市長の椅子にしがみつきたいという、名誉欲が透けて視える不快な後援会ニュースである。

「政治とカネ」の問題をめぐり、既に一度は陳謝するハメになっているのに、同じような行為を繰り返そうとしているとしか思えない報告会の案内。先走り過ぎる後援会ニュース。これらの文書から浮かび上がってくるのは、もはや市長の周囲にはブレーンとなる有能な人材はおろか、ちょっとした間違いを注意する後援者もいないという惨めな状況である。
とりわけ、日々市長と顔を合わせる市役所の幹部たちはすでに「なにを言っても無駄だ」と諦めきっていて、市長の話にはまともに取り合おうともしていない。

なにしろ、本来は埼玉県から人を選んで出向してもらうのが通例の副市長も呼ぶことができない。総務部と都市計画部には国からの出向者もいるというのに国とのパイプも断絶している。本来、市町村の首長というものは、市民の生活向上のために国や県とも密接な関係を持ち足りないところを支えてもらわなければならない。ところが、川合市長という人物は、そうした交渉能力が皆無なのだ。ある市役所の幹部は「とにかく頭を下げることができない。自分で思いついたことをやっているだけの状態。道路一本でも県が難色を示すのだったら粘り強く交渉したり、県議に働きかけたりするものでしょう。それを“じゃあ、川越市でやります”といって、そのまま放置してしまうんですから」。今や、定年を迎える市役所職員も「定年後に嘱託で再雇用はして欲しい。でも、本庁はイヤだ。どこかの公民館とか、とにかく市長がいないところにいきたい」と愚痴るほどなのだというから、相当の嫌われ方だ。

そして、これまで川合市長を支えてきた後援会も、こうした状況に呆れて、どんどん優秀な人材が離れていっているという。とりわけ、川合市長は市民を集めてのタウンミーティングを熱心に開催してきた。市長と市民の直接の対話は、ほぼ市民からの要望を聞く場となっているのだが、こうした席で川合市長は「検討します」と聞いたフリをして忘れるばかり。市民としては市長に直訴した感覚なのだから、期待をするだろう。しかし、その期待の気持ちは川合市長にはまったく届いていない。おそらくは「市民の声を直接聞く、俺はかっこいい市民派」と自己満足をしているのではなかろうか。これまでの川合市長の経歴を見ると弁護士として活動する一方で、川越市選挙管理委員長や東京弁護士会副会長を務めたり、川越市立第一小学校愛校会長、川越市中央ロータリークラブ会長、筑波大学法科大学院客員教授になったりと「肩書きマニア」なのではないか？という疑念が否めない。川合市長にとって市長になったことがゴールであり、あわよくば2020年の東京オリンピックまで市長の椅子にしがみつき、華々しい人生を描きたいという思いでいっぱいなのだろう。

特定の企業や個人に利益を誘導するような悪事も働かないが、一方でなにも市民の豊かな生活のためになる実績もつくらず「市長」の肩書きに酔っている。そんな姿に後援者たちは次々と川合離れの状態が進行しているのが現状だ。最初の当選で頼みの綱になったという出身校である早稲田大学の人脈も、もはや川合市長を応援する者などいないという。残ったのは、政治の素人ばかり。それも、川合市長の思いつきになんら意見も提言できぬイエスマンばかり。それが、問題だらけの市政報告会の案内になり後援会ニュースとなっているのだ。

そして、川合市長のおかしさは、家族すらも注意できないようだ。なにしろ川合市長の妻君は川越九条の会の幹部を務めているのだ。
社民党をはじめ「リベラル」な思想の文化人を中心に呼びかけられている「護憲派」の市民団体である。「リベラル」「護憲派」などといえば、聞こえはよいが有り体にいえば日本という国や民衆をどのように守っていくかの意識もない。ただ「憲法第九条を守っていれば日本は永遠に平和である」を信じているのである。
かたや川合市長は、そんな奥方とは正反対。本紙がこれまで報じてきたようにカラオケでは軍歌を歌うことが大好きだというのに、議会で「教育再生首長会議」に参加したことを質問されれば「誘われただけ」と答え「軍歌を歌うからといって即右翼というふうに見られるものではない」とまで口走ってしまう。すなわち時に愛国者のポーズを取りつつも、その実態はなんら政治的信念もない人物なのである。
揃って神武天皇の掲げた「八紘一宇」以来の日本の歴史を知らず、惚けた政治観を持つ点ではお似合いの御夫婦だろう。けれども、これでは一つ屋根の下で暮らす夫婦でありながら、政治家として大切であるべき政治的な話題には触れることもない。されば仮面夫婦か。本来、もっとも自分を身近に感じ親身になってくれる存在であるはずの伴侶との間に政治談義の無い証拠だろう。

昨年、ある忘年会に出席した川合市長は次の予定があるため簡単に挨拶だけし、司会に進められカラオケを一曲披露したという。そのまま退出するかと思いきや川合市長は、時計を見て「まだ、時間があるからもう一曲」と、さらに熱唱したのだという。このエピソードからは、川合善明という人物は、市長としての役職以前に、65歳を迎える男としてどこかネジが外れているのではないかと思わざるを得ない。
人間、誰しも間違いはある。けれども、それを糺してくれるのが家族であり友人である。しかし、川合市長にはそうした持つべき家族も友人もいないのだろうか。もう、誰も彼に忠告しないとすれば、彼はまったくの裸の王様になってしまったのか。そうであるとすれば、真に悲惨な生き様を世間に晒すことになる。そんな市長によって運営される川越市民は、もっと悲惨である。
今回の市議会12月定例会では、前述の給食センターと共に「第四次川越市総合計画基本構想」も議題として提出される。本当に郷土のためを思う川越の人士は、この構想を一読し、改めて川越市にふさわしい市長の存在を真剣に考えなければならない時期を迎えたということだ。
【川越市の過去のニュース】

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記事タイトル

掲載年月日

1

「市長のカネ」に片野市議が２発の爆弾投下！（紙面版）

2015年3月9日

2

川越市「谷中苗圃園」返還に伴う市税投入問題（紙面版）

2014年12月2日

3

川越市「谷中苗圃園」返還に伴う市税投入問題（その2） 

2014年11月9日

4

川越市「谷中苗圃園」返還に伴う市税投入問題（その1） 

2014年11月4日

5

「霞ヶ関西公民館」建設用地取得をめぐるデタラメ行政（紙面版） 

2014年9月4日

6

「（仮）川越市霞ヶ関西公民館」建設用地高額取得をめぐるデタラメ行政!

2014年6月11日

7

川越市の責任回避と、狭山茶への「冷酷さ」

2014年4月29日

8

「うつぶせ寝女児死亡事件」と市の認可「選定基準」の厳しさ

2014年3月10日

9

川合善明市長の支離滅裂な迷走

2014年3月3日

10

市議会空転の異常事態を招いた川合善明川越市長の「暴言」（紙面版）

2014年2月27日

11

第３回川越市新斎場建設事業説明会を疑義とする紙上公開質問書

2013年9月5日

12

川越市新斎場建設事業が内包する大きな問題点

2013年7月1日

13

実地測量なしの用地取得議案が議会で承認!

2013年6月22日

14

「国際情報経済専門学校」の驚くべきパワーハラスメントの実態！（紙面版）

2012年12月29日

15

川越市新斎場建設計画・「公募型プロポーザル」は噴飯もの！

2012年8月4日

16

吉敷市議が「火葬場建設推進の立場から下ります」と明言

2012年8月3日

17

川合市長は雲隠れ？！新火葬場建設計画公聴会

2012年7月24日

18

「川越市新斎場建設計画」は「死のテーマパーク」計画！（紙面版）

2012年7月14日

19

狙いは利権か!?川越市新斎場建設計画反対キャンペーン第2弾（チラシ版）

2012年7月10日

20

恐るべき環境破壊！川越市新斎場建設反対キャンペーン第1弾（チラシ版）

2012年6月15日

21

「川越市小仙波地区に建設予定されている川越市新斎場について」公開質問

　2012年6月1日

22

川越市・蝕まれゆく「市街化調整区域」

2010年3月2日

23

(株)高橋土建「新事務所建設」をめぐる「違法建築問題」